このところ日韓問題や米中貿易問題がマスコミで報じられていますが、このマスコミというものが信用できるものなのでしょうか？　この疑問を解決できる一つの方法が、海外のマスメディアを自分の目で読んで確かめることです。

最近の日韓問題についてのテレビニュースを見ていると「聯合（れんごう）ニュースの報道によると‥」などとアナウンサーが伝えるのを聞いたことがありませんか？　この聯合ニュースとは韓国を代表する通信社の名称であり、韓国国内のニュースを日本語版も含め内外に配信しています。同じように日本語での配信をしているマスメディアとして朝鮮日報があります。こちらは韓国内で最大の発行部数を持つ全国紙の新聞社です。これらのマスメディア報道を読む場合は、グーグルやヤフーなどの検索サイトから「聯合ニュース日本語版」又は「朝鮮日報日本語版」と検索すれば、普通に日本語で読むことができます。日韓間の外交問題であっても、日本国内での報道と韓国内での報道ではかなり印象が異なります。このような国際的な問題は、双方のマスメディアを読むことで、異なる視点から同じ状況を比較できるので、どちらかの政府の主張に偏らない、中立的視点で国際情勢を理解できるのではないかと思います。

米中経済戦争では世界経済かく乱の元凶とされている、アメリカ合衆国のトランプ大統領ですが、現地ではどのように見られているのか。これは「ニューズウィーク日本版」を読むと、日本のマスコミで見ている人物像とはやや印象が異なって見えます。ある時は偉大な大統領として賞賛されたり、あるときには状況が見えない大統領と揶揄されたり、記事を書く記者によって評価がまちまちです。これについては、聯合ニュースや朝鮮日報がある程度自国政府からの圧力を受けていることが感じられるのに対して、ニューズウィークは記者が自由にペンを握っているのではないかと思われます。

このように今ではインターネットを活用して、他国のマスメディアの報道を自由に読むことができるようになりました。今日からお手元のパソコンで他国のメディアに接してみませんか？

偏りのない中立の視点で、あなたも世界の情勢通になれるかもしれません。

インターネットで物やサービスを、国境を超えて販売する手法を、数年前から越境ＥＣビジネスと称されています。日本は単一言語の国なので、ネットビジネスも国内市場向けがほとんどですが、海外では越境ＥＣビジネスは以前から普通に行われています。むしろ海外市場に展開しこなかった日本のネットビジネスが世界標準の中では特異な存在とも言えます。

今ではアメリカでホームページを制作する会社やソフトウェア開発を受託する会社がほとんど無くなったのですが、その理由はインドの会社による越境ＥＣサービスが低価格で行われているからだと言われています。衣料品の分野でも下着から重衣料まで幅広い製品が、越境ＥＣで取引されています。そして最近話題になっているのが、各国の食料品の越境ＥＣビジネスです。2010年から顕著に増えている世界の海外旅行者は、訪問した国々で優れた美味しい食文化に触れ、それに魅了された人々が自国に戻ってから、その食品を越境ＥＣで購入する事例が増えているのです。

インターネットは全世界に繋がっているのでホームページを英語にするだけで、英語を母国語として使っている8億4千万人の人々に読まれるようになります。このことは、海外進出に多額のコストが必要とされたこれまでの常識を覆すもので、誰でも簡単に海外ビジネス展開ができる時代になったのです。しかも外国語でメールや電話が来ても、グーグル翻訳などの自動翻訳サービスを無料で使えるようになったので、コミュニケーションもかなり楽になりました。ここ数年間に海外ビジネス展開のハードルが劇的に下がったわけです。

人口減少でマーケットが縮小する日本の国内市場と異なり、海外はアフリカ諸国を筆頭に中東や中南米、アジア、そして欧米豪も人口増加中の国です。これらの国々ではマーケットも増加するので、ビジネス展開もブルーオーシャンである可能性が期待できます。これまで国内向けにネットビジネスを展開されている方は、今は越境ＥＣビジネスに進出することを考えてみるのも良いのではないかと思います。

インターネット発祥の地アメリカは、日本よりも常に一歩先を行くネット先進国であることは言うまでもありません。そのアメリカのネットビジネスの最前線を見てきました。インターネットを介した買い物で日本との違いを感じたことは、最近ではあらゆる食品がネット上に掲載されており、家庭で食べるものをほとんどネットで注文できることです。日本では毎日の食品のネット購入は一般化していませんが、アメリカではこれが当たり前になっています。

アメリカは男女平等に働くことが当然で、共働きの家庭がほとんどです。そして家庭での料理とは切ることと焼くことだけで、煮物や揚げ物料理などはまずやりません。一般的な料理は、野菜を切って生のままディップにつけて食べる、肉を焼いてシーズニングをかけて食べる、缶入りスープを温めて食べる、というようなものです。ディップとはクリーム状のソースで、アメリカの食料品店には数十種類以上のディップが一口サイズの缶に入って販売されています。食事の際には一人が一個の缶を使いきりで食べます。シーズニングとは粉末の調味料で、これも数十種類以上の便が棚に並んで販売されています。つまりアメリカの家庭での普段の食事は、切る、焼く、温める、この三つの基本工程に、浸す、混ぜる、振りかける、この追加工程が加わって成り立っています。

このようなアメリカの家庭での食事をアシストするために、生野菜や果物、肉などの生鮮食品をネットで受注して配達するビジネスが成長してきたものと考えられます。日本でも一部のスーパーが食料品のネット販売を行っていますが、アメリカでは食料品もアマゾンなどのショップサイトや食料品店の専門サイトが全米規模で即時配達ネットワークを構築しているのが特徴です。食品は誰もが毎日必要とするものなので、これをネットで受注して配達する仕組みを確立すると、将来的に極めて大きなビジネスチャンスに繋がります。

家電量販や書籍宅配から始まったアメリカのネットビジネスは、今でもさらに新しいジャンルを見つけてますます成長を続けています。これまで店頭で購入するのが当たり前と考えられてきた商品について、それをネットで販売できないものかと、固定概念を振り払って挑戦するところに、アメリカ経済の底力があるように感じられました。

米マイクロソフトは2019年5月21日から、Windows10の大型更新「Windows 10 May 2019 Update」を開始しました。ところが同日「プログラムに不具合が発見されたので、まだ更新を行わないように」と呼び掛けています。提供を開始しておいてそれを使うなとは、極めて矛盾した発表ですが、Windows10の更新にはご注意ください。

以前のWindowsは数年毎に新バージョンを購入して、ユーザー自身でインストールしていました。したがって、バージョンアップを行うタイミングは新バージョンがリリースされてからしばらく時間が経っているので、更新は無償で自動的に実施されることとなり、パソコン内のWindows10プログラムはリリース後の早い段階で、ユーザーが気づかない間に書き換えられています。そのためバグが改善される前のプログラムで更新されると、パソコン動作に深刻な不具合が生じる可能性があります。

Windows10の大型更新は年間2回実施されているもので、プログラムの基幹部分を新たなものに更新します。その際に注意すべきことは、大型更新によってパソコンの動作がおかしくなった時に、ユーザー自身で「システムの復元」という操作を行うと、さらに動作が不安定になって最悪の場合は起動しなくなる可能性があります。そのため大型更新には注意が必要です。パソコンの終了時に表示される「更新して電源を切る」というメッセージメニューを、無意識に選択しないようにすることが大切です。では毎回更新しないでいいのかと言うと、セキュリティの問題があるので、それもおすすめできません。結局、大型更新時期は早からず遅からずの、プログラムの提供開始日から2～3週間程待って行うのが安全なのかもしれません。

ところで冒頭のアップデートの問題ですが、2019年5月27日現在の情報では、まだ自動更新は始まっていないので、ご自身で手動更新をしない限り、自動的に更新が行われることは無いそうです。ですから当面は問題が発生しないものと思われますが、6月になってパソコンの動作に不具合を感じられた場合は、ご自身で「システムの復元」は行わずに、我々のようなパソコンの専門家に一度ご相談ください。

戦後最長の景気拡大が続いているにもかかわらず実感が伴わないのは、従業員数が７割を占める中小企業の生産性が低いままであり、そのため国内の雇用者報酬が増加していないことが原因だ、との分析が多くのエコノミストから出されるようになってきました。そのため政府は中小企業の生産性向上を今期の主要な政策目標に掲げています。

図１．雇用者報酬の国際比較（紺色の曲線が雇用者報酬の２０年間の変化）

ユーロ圏や米国では、労働生産性（いわゆる利益）を上回る雇用者報酬（いわゆる給与）の増加が見られるのに、日本では労働生産性は向上しても雇用者報酬が下がり続けています。この原因は中小企業がその足を引っ張っている、という指摘です。

ここで政府が「中小企業の生産性を向上させる」と宣言しても、政策的にできる手段は限られており、最も取り組みやすい施策は、税金を使った補助金の支給となります。そこで今期も中小企業向けに多種多様な補助金が用意されました。補助金の中でも代表的な補助金として「ものづくり・商業・サービス補助金」「ＩＴ導入支援補助金」「小規模事業者持続化補助金」があります。これらは今まさに、今年度予算による公募の時期を迎えています。

しかし、肝いりの補助金制度は必ずしも有効に活用されているとは限らず、年度予算の未消化も発生しているようです。その理由は、政府はこのような補助金制度を、マスコミなどで告知することは無いため、知らない人がまだ多く存在することや、この制度を使って商品やサービスの販売を持ちかける事業者は、顧客からうさん臭く感じられて、信用されにくいことなどが聞かれます。

先進国の中では最低ランクに評価されている、日本の中小企業におけるオフィス業務の生産性。これを向上させることが、国民生活を豊かにする一つの道と考えられています。今年こそは多くの中小企業が補助金を徹底活用することで生産性向上を実現して、利益の拡大、給与の増加、そして実感を伴う景気の改善につないでもらいたいものだと思います。

3月末日をもって平成最後の年度が終わりました。平成の30年間はＩＴ技術の爆発的な進歩と共に歩んできた期間でもありました。平成元年の日本では、ＮＥＣ「PC-9801シリーズ」と言われる日本語MS-DOSを搭載したパソコンが幅を利かせていました。そこに富士通が「FM TOWNS」というCD-ROMが使える画期的なマルチメディアパソコンをデビューさせたのがこの年でした。

当時日本車が大量に対米輸出され、その黒字で得たドルで不動産業者が米国の高層ビルに集中投資を行っており、日本のＧＤＰが世界一になると言われていた時代でした。しかしその裏側ではカリフォルニアにシリコンバレーが生まれ、ＩＴ技術の驚異的な成長が生まれていたのです。

当社「ベルエアー」が誕生した平成4年の出来事ですが、筆者は納品業者として名古屋市守山区にあるアメリカンスクールを訪問する機会がありました。そこで目にしたものは、小学校にコンピュータ科担当の先生がいて、小学生に「ベーシック」というプログラム言語の使い方を教えている姿でした。日本の学校にはパソコンなど無い時代、その学校には数多くのパソコンがありました。それから数年後、日本でも始められた中学校でのコンピュータ教育は、技術家庭科で「ワード、エクセル」の使い方を教えることでした。コンピュータで「考える」か「覚える」か、この違いが後に、大きな日米格差を引き起こすことになります。

当時日本は半導体王国と言われ、平成14年のＮＨＫ番組「プロジェクトＸ」でも、日本企業の半導体メモリ製造技術が取り上げられました。しかしその放送から10年も経たないうちに、日本の半導体メモリは韓国に抜かれました。半導体王国であった時間は歴史の中の一瞬の出来事で終わったのです。一方、日本に半導体メモリで追い抜かれたアメリカのインテルは、製造技術よりもプログラミング技術が問われるＣＰＵ開発に社運を賭けて事業転換しました。その後のインテルは世界一のＣＰＵメーカーとして今も世界に君臨しています。

小学校のコンピュータ教育で、考え方を教えていた米国、使い方を教えていた日本、この違いがその後のＩＴ技術の発展に、致命的な差別化を作り出したことは間違いないでしょう。まさに教育方針が国の発展と衰退を決めるものであることを、歴史が証明した事例とも言えます。

教育・研究費が削られ続けた平成時代はここで終わりにして、これからは次の時代を築く人々のための教育・研究に、国を挙げて力を注ぐべき時が来ているように感じます。

マイクロソフトWindows７は2020年1月14日をもって、現在提供中の延長サポート期間が終了します。延長サポートが終了すると外部からのウイルス侵入やハッキングに対して、セキュリティホールを防ぐためのパッチプログラムの提供が無くなり、パソコンが危険な状態にさらされます。そのため、サポート終了前にWindows7から10へのバージョンアップが極めて重要となります。

特に企業などで全社の利用環境をWindows7で統一されているところは、利用中のソフトウェア更新準備や、新しい操作環境への習熟期間を考慮すると、早急に取り掛かることが望まれます。

現行のWindows10に切り替えることで、新たなメリットがいくつかあります。

• セキュリティ機能が標準搭載されているので、ウイルス対策ソフトがいらなくなる。
• Windows10は最終バージョンなので、これ以降のバージョンアップは行われない。
• Windows10用にチューニングされているソフトウェアが、より安定して動作する。

特に①のセキュリティ機能については、これまでウイルス対策ソフトを毎年購入していた方は、購入の必要が無くなるので、大きなコストメリットが生じます。②の最終バージョンについては、今後はWindows11のような新バージョンは発売されませんが、Windows10そのものには従来のバージョンアップに相当するプログラム更新が定期的に自動でなされています。いわばバージョンアップ版を無料で入手できる仕組みになった、と理解しても良いでしょう。

これまでバージョンアップで利益を上げてきたマイクロソフトが、なぜ無料バージョンアップをするのか、不思議に思われる方も多いと思いますが、これには日本固有の事情があるようです。それは、現在ソフトウェアメーカーはソフトウェアを売り切るのではなく、スマホソフトと同様の月額制（サブスクリプションと言います）に移行しています。マイクロソフトも日本以外の国々では、WindowsやOfficeをサブスクリプションで提供しているのですが、日本人は月額性への抵抗感が大きいので、日本だけは今も製品販売を続けている特殊地域となっているのです。その意味では、まだ販売している今のうちにWindows10を購入するのも、価値あることかもしれません。

いずれにしてもWindows製品のアップグレードは10への移行が最後になります。今もWindows7をお使いの方は、早めにWindows10に移行することをお勧めします。

皆さんのパソコンは大丈夫でしたか？　マイクロソフトからWindows10アップデートファイルが順次配信され皆様のパソコンが自動更新されたので、それが原因となる不具合があちこちで発生しています。

今回のアップデートは久しぶりの大規模なプログラムの書き換えだったのですが、これが昨年10月に配信されたところ「パソコン内のファイルが消える！」という致命的な報告があったため、一旦配信が保留されていたものです。これが昨年12月頃より順次配信が再開され、皆様のパソコンもシャットダウン操作の際に自動更新されているのです。自動更新後の再起動後、音が出なくなる、ＬＡＮに繋がらなくなる、動作しないソフトウェアがある、などの連絡をいただいています。

Windowsは従来、Ｘｐ、７、８、１０とバージョンアップを繰り返し、その度に利用者は新しいバージョンのWindowsソフトを購入する必要がありました。しかしマイクロソフトはWindows10を最終バージョンと位置付け、その後の新バージョンを出さない方針を発表しました。これは利用者にとっては新たにWindowsソフトを購入する必要が無くなり、いつまでも現行版を使い続けることが可能となります。しかし一方では、パソコン周辺デバイスの技術進歩、ネットワークの高速化、ウイルスソフトやハッキングの高度化など、対応が求められる変化は継続的に発生します。それらに対応するため、バージョンはWindows10のまま、中身を全面更新するために、年に1回程度の頻度で大幅アップグレードが実行されているのです。今では名前はWindows10ですが、中のプログラムは初期バージョンとまったく異なったものになっていると言われています。

いろいろトラブルを引き起こしますが、Windowsソフトが長く使えるようになったため、世界中ではパソコンのＣＰＵが深刻な品不足に見舞われるほど、予想以上に売れ行きが拡大しています。何かとご不便をおかけしますが、自動アップデートが多くの利益をもたらしていることをご理解いただいて、今回のアップデートを乗り切っていただきたいと思います。

今年の正月は、1月4日（金）を休んで9連休だった方もいらっしゃるでしょう。また5月連休は10連休になることも決まっています。即位の礼で3日間増える2019年の日本の祝日数は、振替休日も含めると22日になります。土日に重なる日を除くと、17日が平日の実質休暇です。

この日数を海外と比較すると、3位のシンガポール11日、2位の香港13日を抜いてダントツの世界1位です。4位のアメリカの祝日は、10日しかありません。しかしアメリカ人は短い旅行でも10日間、故郷の国に帰る時には20日間くらい休暇を取って出掛けます。

日本人は休暇を取らず与えられた祝日を使ってみんな一斉に旅行するので、観光地は大混雑し高速道路は長蛇の渋滞になります。国内の混雑を避けて海外に出掛けようとすると、国際航空券が普段の3倍から4倍に高騰します。そして各国の有名観光地は日本人だらけという状況です。

旅行は長期の連休を使うのではなく、各人が休暇をとって出掛けることで、旅費が安くなるだけでなく観光地も混雑平準化で助かり、旅行の満足度も上がるというものです。政府は働き方改革を推進するとしながら、長期連休を作って旅行を奨励することは、矛盾した政策と言えます。日本人の旅行者数が近年増えなくなったのは、連休が無いからではなく旅行に出かけるためのお金の余裕が無いからだ、ということにそろそろ政府は気付いてほしいものです。

ところで、旅行に出かけるベストシーズンをご存知ですか？　国内も海外も、ＧＷを除いた4月と5月、6月上旬、9月上旬が、気候が良い割に観光地は空いていて快適な旅行ができます。また、1月中旬から2月上旬のテーマパークは、超人気のアトラクションでも待ち時間なしで乗れます。就学児のいるご家庭は、3月の終業式当日出発の旅程を組むと、満足度の高い旅行ができます。

働き方改革が叫ばれる今年は、祝日を外した日程の休暇を取得して、心と体を休ませるバカンスと言える旅をしませんか。

「バーチャルスラム」という言葉を聞いたことはありますか？　ＡＩ（人工知能）によって社会から排除される人々が作られる状況、あるいはその集団をバーチャルスラムと言います。

ＡＩが個人情報を共有管理する社会では、ＡＩによって低い評価を付けられた人は、携帯電話などの分割購入ができなくなり、クレジットカードが発行されないなどの不利益を受けます。さらに賃貸住宅に入れなくなったり住宅ローンが利用できなくなったりします。データは採用時の評価にも使われるので、正社員として就職できなくなることにもつながります。いったんＡＩに嫌われた人は、どこまでも人生の転落を続けることになり、這い上がるきっかけも得られなくなる、これがバーチャルスラムと言われるものです。

ＳＦ近未来小説に描かれたこのお話しは、隣国の中国ですでに現実化している出来事なのです。アリペイという電子決済システムを運用している中国企業「アリババ」の信用情報機関「芝麻信用（じーましんよう）」では、あらゆる個人情報を数値化しています。そのスコアの高い人は低金利でローンが組めたり、賃貸物件の敷金が不要になったりする特典が得られる仕組みです。そしてこのスコアが民間企業や政府・裁判所でも共有されているので、スコアの低い人は企業に就職できない、ローンが組めない、ＶＩＳＡが発行されないなどの不利益を被っているのです。その評価基準は非公開で、クレジットやローン契約の際の個人データを元に、収入、資産、借入残高、納税履歴、学歴、職歴、居住地、親類縁者、交友関係などのあらゆる情報から総合的に点数化されます。そのため何が自分の評価に影響しているのかを知ることはできず一旦バーチャルスラムに落ちると、そこから這い上がるすべを見つけることが困難です。

日本でも割賦契約でスマホを購入した若者が、通信料金を延滞した際の信用情報記録が残っていたために、結婚後に住宅を購入しようとしたらローンを組めなかった、という事例は現実にあるそうです。公共料金やクレジットの支払い、税金や健康保険料などの納付、そして戸籍や住民票の正確な届け出など、これからの社会では身辺にスキのないように自分自身をマネジメントすることが大切になりそうです。そしてこのような時代が来ることを、家族や友人・知人にも伝えておくことも必要になってくることと思われます。