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現在国会で審議されている今年度予算の重点は「生産性革命」です。日本では若者の人口減少による求人難に加え、働き方改革で労働時間が短縮されるため、中小企業は厳しい状況にさらされています。この難局を乗り越えるには、一人の人間が作り出す生産物を、同じ時間でより多く生産することが必須となり、政府はこれを今年度予算でバックアップすることとしています。

 

問題となるのは政府の施策の具体的内容が、中小企業や個人事業者まで届いていないことです。政府の経済政策は大きく分けて、公共事業への支出、日銀の金融政策、経産省による補助金ですが、中小規模事業者向け補助金は国内に企業数が多い割に活用されていないのが実態です。その理由は各企業が不要と考えているのではなく、施策の存在そのものを知らない企業が多いのではないかと思われます。あるいは公募開始後の募集期間が短いので、応募するための準備が間に合わない、といった理由もあるかもしれません。

 

来年度予算案では中業企業向け施策は「生産性革命推進事業」として、従来からの補助金制度を一体的にまとめられています。①ものづくり補助金、②持続化補助金、③IT導入補助金の3本柱となっています。想定される用途は①は新製品向け設備投資、②は販路開拓のための新たな取組み、③は社内のサーバーシステム構築や販売管理システムの導入、ECサイトの構築、などが主な対象となっています。下記のウェブサイトを参照して今から準備を進めておけば、国会の予算案通過後まもなく始まる、各種補助金事業の公募にも余裕をもって応募できるでしょう。

(URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan01.pdf

 

国としてはこれらの施策を多くの企業が活用して生産性向上が達成され、少ない人数でもこれまで以上の生産物が生み出されることを期待しています。それによりGDPが拡大し、日本経済が活性化して景気が良くなれば、施策の成果が得られたことになります。したがって、国の補助金に対するスタンスは「金の無い企業にくれてやる」というものではなく「より多くの企業に活用してもらいたい」というものです。国からお金をもらうことに、何ら違和感を持つ必要はありません。より多くの企業が補助金を活用して生産性向上を達成し、自社の利益拡大に役立てることが、社会に役立つ大切なことだと思います。

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