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米マイクロソフトは2019年5月21日から、Windows10の大型更新「Windows 10 May 2019 Update」を開始しました。ところが同日「プログラムに不具合が発見されたので、まだ更新を行わないように」と呼び掛けています。提供を開始しておいてそれを使うなとは、極めて矛盾した発表ですが、Windows10の更新にはご注意ください。

以前のWindowsは数年毎に新バージョンを購入して、ユーザー自身でインストールしていました。したがって、バージョンアップを行うタイミングは新バージョンがリリースされてからしばらく時間が経っているので、更新は無償で自動的に実施されることとなり、パソコン内のWindows10プログラムはリリース後の早い段階で、ユーザーが気づかない間に書き換えられています。そのためバグが改善される前のプログラムで更新されると、パソコン動作に深刻な不具合が生じる可能性があります。

Windows10の大型更新は年間2回実施されているもので、プログラムの基幹部分を新たなものに更新します。その際に注意すべきことは、大型更新によってパソコンの動作がおかしくなった時に、ユーザー自身で「システムの復元」という操作を行うと、さらに動作が不安定になって最悪の場合は起動しなくなる可能性があります。そのため大型更新には注意が必要です。パソコンの終了時に表示される「更新して電源を切る」というメッセージメニューを、無意識に選択しないようにすることが大切です。では毎回更新しないでいいのかと言うと、セキュリティの問題があるので、それもおすすめできません。結局、大型更新時期は早からず遅からずの、プログラムの提供開始日から2~3週間程待って行うのが安全なのかもしれません。

ところで冒頭のアップデートの問題ですが、2019年5月27日現在の情報では、まだ自動更新は始まっていないので、ご自身で手動更新をしない限り、自動的に更新が行われることは無いそうです。ですから当面は問題が発生しないものと思われますが、6月になってパソコンの動作に不具合を感じられた場合は、ご自身で「システムの復元」は行わずに、我々のようなパソコンの専門家に一度ご相談ください。

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戦後最長の景気拡大が続いているにもかかわらず実感が伴わないのは、従業員数が7割を占める中小企業の生産性が低いままであり、そのため国内の雇用者報酬が増加していないことが原因だ、との分析が多くのエコノミストから出されるようになってきました。そのため政府は中小企業の生産性向上を今期の主要な政策目標に掲げています。

 

所得の変化

図1.雇用者報酬の国際比較(紺色の曲線が雇用者報酬の20年間の変化)

 

ユーロ圏や米国では、労働生産性(いわゆる利益)を上回る雇用者報酬(いわゆる給与)の増加が見られるのに、日本では労働生産性は向上しても雇用者報酬が下がり続けています。この原因は中小企業がその足を引っ張っている、という指摘です。

ここで政府が「中小企業の生産性を向上させる」と宣言しても、政策的にできる手段は限られており、最も取り組みやすい施策は、税金を使った補助金の支給となります。そこで今期も中小企業向けに多種多様な補助金が用意されました。補助金の中でも代表的な補助金として「ものづくり・商業・サービス補助金」「IT導入支援補助金」「小規模事業者持続化補助金」があります。これらは今まさに、今年度予算による公募の時期を迎えています。

しかし、肝いりの補助金制度は必ずしも有効に活用されているとは限らず、年度予算の未消化も発生しているようです。その理由は、政府はこのような補助金制度を、マスコミなどで告知することは無いため、知らない人がまだ多く存在することや、この制度を使って商品やサービスの販売を持ちかける事業者は、顧客からうさん臭く感じられて、信用されにくいことなどが聞かれます。

先進国の中では最低ランクに評価されている、日本の中小企業におけるオフィス業務の生産性。これを向上させることが、国民生活を豊かにする一つの道と考えられています。今年こそは多くの中小企業が補助金を徹底活用することで生産性向上を実現して、利益の拡大、給与の増加、そして実感を伴う景気の改善につないでもらいたいものだと思います。

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3月末日をもって平成最後の年度が終わりました。平成の30年間はIT技術の爆発的な進歩と共に歩んできた期間でもありました。平成元年の日本では、NEC「PC-9801シリーズ」と言われる日本語MS-DOSを搭載したパソコンが幅を利かせていました。そこに富士通が「FM TOWNS」というCD-ROMが使える画期的なマルチメディアパソコンをデビューさせたのがこの年でした。

当時日本車が大量に対米輸出され、その黒字で得たドルで不動産業者が米国の高層ビルに集中投資を行っており、日本のGDPが世界一になると言われていた時代でした。しかしその裏側ではカリフォルニアにシリコンバレーが生まれ、IT技術の驚異的な成長が生まれていたのです。

当社「ベルエアー」が誕生した平成4年の出来事ですが、筆者は納品業者として名古屋市守山区にあるアメリカンスクールを訪問する機会がありました。そこで目にしたものは、小学校にコンピュータ科担当の先生がいて、小学生に「ベーシック」というプログラム言語の使い方を教えている姿でした。日本の学校にはパソコンなど無い時代、その学校には数多くのパソコンがありました。それから数年後、日本でも始められた中学校でのコンピュータ教育は、技術家庭科で「ワード、エクセル」の使い方を教えることでした。コンピュータで「考える」か「覚える」か、この違いが後に、大きな日米格差を引き起こすことになります。

当時日本は半導体王国と言われ、平成14年のNHK番組「プロジェクトX」でも、日本企業の半導体メモリ製造技術が取り上げられました。しかしその放送から10年も経たないうちに、日本の半導体メモリは韓国に抜かれました。半導体王国であった時間は歴史の中の一瞬の出来事で終わったのです。一方、日本に半導体メモリで追い抜かれたアメリカのインテルは、製造技術よりもプログラミング技術が問われるCPU開発に社運を賭けて事業転換しました。その後のインテルは世界一のCPUメーカーとして今も世界に君臨しています。

小学校のコンピュータ教育で、考え方を教えていた米国、使い方を教えていた日本、この違いがその後のIT技術の発展に、致命的な差別化を作り出したことは間違いないでしょう。まさに教育方針が国の発展と衰退を決めるものであることを、歴史が証明した事例とも言えます。

教育・研究費が削られ続けた平成時代はここで終わりにして、これからは次の時代を築く人々のための教育・研究に、国を挙げて力を注ぐべき時が来ているように感じます。

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マイクロソフトWindows7は2020年1月14日をもって、現在提供中の延長サポート期間が終了します。延長サポートが終了すると外部からのウイルス侵入やハッキングに対して、セキュリティホールを防ぐためのパッチプログラムの提供が無くなり、パソコンが危険な状態にさらされます。そのため、サポート終了前にWindows7から10へのバージョンアップが極めて重要となります。

特に企業などで全社の利用環境をWindows7で統一されているところは、利用中のソフトウェア更新準備や、新しい操作環境への習熟期間を考慮すると、早急に取り掛かることが望まれます。

現行のWindows10に切り替えることで、新たなメリットがいくつかあります。

  • セキュリティ機能が標準搭載されているので、ウイルス対策ソフトがいらなくなる。
  • Windows10は最終バージョンなので、これ以降のバージョンアップは行われない。
  • Windows10用にチューニングされているソフトウェアが、より安定して動作する。

特に①のセキュリティ機能については、これまでウイルス対策ソフトを毎年購入していた方は、購入の必要が無くなるので、大きなコストメリットが生じます。②の最終バージョンについては、今後はWindows11のような新バージョンは発売されませんが、Windows10そのものには従来のバージョンアップに相当するプログラム更新が定期的に自動でなされています。いわばバージョンアップ版を無料で入手できる仕組みになった、と理解しても良いでしょう。

 

これまでバージョンアップで利益を上げてきたマイクロソフトが、なぜ無料バージョンアップをするのか、不思議に思われる方も多いと思いますが、これには日本固有の事情があるようです。それは、現在ソフトウェアメーカーはソフトウェアを売り切るのではなく、スマホソフトと同様の月額制(サブスクリプションと言います)に移行しています。マイクロソフトも日本以外の国々では、WindowsやOfficeをサブスクリプションで提供しているのですが、日本人は月額性への抵抗感が大きいので、日本だけは今も製品販売を続けている特殊地域となっているのです。その意味では、まだ販売している今のうちにWindows10を購入するのも、価値あることかもしれません。

いずれにしてもWindows製品のアップグレードは10への移行が最後になります。今もWindows7をお使いの方は、早めにWindows10に移行することをお勧めします。

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皆さんのパソコンは大丈夫でしたか? マイクロソフトからWindows10アップデートファイルが順次配信され皆様のパソコンが自動更新されたので、それが原因となる不具合があちこちで発生しています。

今回のアップデートは久しぶりの大規模なプログラムの書き換えだったのですが、これが昨年10月に配信されたところ「パソコン内のファイルが消える!」という致命的な報告があったため、一旦配信が保留されていたものです。これが昨年12月頃より順次配信が再開され、皆様のパソコンもシャットダウン操作の際に自動更新されているのです。自動更新後の再起動後、音が出なくなる、LANに繋がらなくなる、動作しないソフトウェアがある、などの連絡をいただいています。

Windowsは従来、Xp、7、8、10とバージョンアップを繰り返し、その度に利用者は新しいバージョンのWindowsソフトを購入する必要がありました。しかしマイクロソフトはWindows10を最終バージョンと位置付け、その後の新バージョンを出さない方針を発表しました。これは利用者にとっては新たにWindowsソフトを購入する必要が無くなり、いつまでも現行版を使い続けることが可能となります。しかし一方では、パソコン周辺デバイスの技術進歩、ネットワークの高速化、ウイルスソフトやハッキングの高度化など、対応が求められる変化は継続的に発生します。それらに対応するため、バージョンはWindows10のまま、中身を全面更新するために、年に1回程度の頻度で大幅アップグレードが実行されているのです。今では名前はWindows10ですが、中のプログラムは初期バージョンとまったく異なったものになっていると言われています。

いろいろトラブルを引き起こしますが、Windowsソフトが長く使えるようになったため、世界中ではパソコンのCPUが深刻な品不足に見舞われるほど、予想以上に売れ行きが拡大しています。何かとご不便をおかけしますが、自動アップデートが多くの利益をもたらしていることをご理解いただいて、今回のアップデートを乗り切っていただきたいと思います。

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今年の正月は、1月4日(金)を休んで9連休だった方もいらっしゃるでしょう。また5月連休は10連休になることも決まっています。即位の礼で3日間増える2019年の日本の祝日数は、振替休日も含めると22日になります。土日に重なる日を除くと、17日が平日の実質休暇です。

この日数を海外と比較すると、3位のシンガポール11日、2位の香港13日を抜いてダントツの世界1位です。4位のアメリカの祝日は、10日しかありません。しかしアメリカ人は短い旅行でも10日間、故郷の国に帰る時には20日間くらい休暇を取って出掛けます。

日本人は休暇を取らず与えられた祝日を使ってみんな一斉に旅行するので、観光地は大混雑し高速道路は長蛇の渋滞になります。国内の混雑を避けて海外に出掛けようとすると、国際航空券が普段の3倍から4倍に高騰します。そして各国の有名観光地は日本人だらけという状況です。

旅行は長期の連休を使うのではなく、各人が休暇をとって出掛けることで、旅費が安くなるだけでなく観光地も混雑平準化で助かり、旅行の満足度も上がるというものです。政府は働き方改革を推進するとしながら、長期連休を作って旅行を奨励することは、矛盾した政策と言えます。日本人の旅行者数が近年増えなくなったのは、連休が無いからではなく旅行に出かけるためのお金の余裕が無いからだ、ということにそろそろ政府は気付いてほしいものです。

ところで、旅行に出かけるベストシーズンをご存知ですか? 国内も海外も、GWを除いた4月と5月、6月上旬、9月上旬が、気候が良い割に観光地は空いていて快適な旅行ができます。また、1月中旬から2月上旬のテーマパークは、超人気のアトラクションでも待ち時間なしで乗れます。就学児のいるご家庭は、3月の終業式当日出発の旅程を組むと、満足度の高い旅行ができます。

働き方改革が叫ばれる今年は、祝日を外した日程の休暇を取得して、心と体を休ませるバカンスと言える旅をしませんか。

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「バーチャルスラム」という言葉を聞いたことはありますか? AI(人工知能)によって社会から排除される人々が作られる状況、あるいはその集団をバーチャルスラムと言います。

AIが個人情報を共有管理する社会では、AIによって低い評価を付けられた人は、携帯電話などの分割購入ができなくなり、クレジットカードが発行されないなどの不利益を受けます。さらに賃貸住宅に入れなくなったり住宅ローンが利用できなくなったりします。データは採用時の評価にも使われるので、正社員として就職できなくなることにもつながります。いったんAIに嫌われた人は、どこまでも人生の転落を続けることになり、這い上がるきっかけも得られなくなる、これがバーチャルスラムと言われるものです。

SF近未来小説に描かれたこのお話しは、隣国の中国ですでに現実化している出来事なのです。アリペイという電子決済システムを運用している中国企業「アリババ」の信用情報機関「芝麻信用(じーましんよう)」では、あらゆる個人情報を数値化しています。そのスコアの高い人は低金利でローンが組めたり、賃貸物件の敷金が不要になったりする特典が得られる仕組みです。そしてこのスコアが民間企業や政府・裁判所でも共有されているので、スコアの低い人は企業に就職できない、ローンが組めない、VISAが発行されないなどの不利益を被っているのです。その評価基準は非公開で、クレジットやローン契約の際の個人データを元に、収入、資産、借入残高、納税履歴、学歴、職歴、居住地、親類縁者、交友関係などのあらゆる情報から総合的に点数化されます。そのため何が自分の評価に影響しているのかを知ることはできず一旦バーチャルスラムに落ちると、そこから這い上がるすべを見つけることが困難です。

日本でも割賦契約でスマホを購入した若者が、通信料金を延滞した際の信用情報記録が残っていたために、結婚後に住宅を購入しようとしたらローンを組めなかった、という事例は現実にあるそうです。公共料金やクレジットの支払い、税金や健康保険料などの納付、そして戸籍や住民票の正確な届け出など、これからの社会では身辺にスキのないように自分自身をマネジメントすることが大切になりそうです。そしてこのような時代が来ることを、家族や友人・知人にも伝えておくことも必要になってくることと思われます。バーチャルスラム

 

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スマホの普及に伴ってウェブサイトの安全性が大きな問題になっています。ウェブサイトから氏名やアドレスを入力することは、安全なのでしょうか?

答えを先に言いますと安全ではありません。その理由は、インターネットの仕組みが開発された1980年代にはセキュリティの概念は存在せず、オープンな思想で設計されたからです。そのため、昨今のインターネットでは、詐欺に合う危険性が高まってきたのです。

例えば、いつも利用している銀行から、「安全性チェックについて」などと書いたメールが届き、リンク先がその銀行とそっくりのウェブサイトになっていると、かなりのユーザーがそれを信用してしまいます。これがいわゆる「なりすまし」詐欺の手口です。あるいは、街中で使える公衆無線LANに接続したスマートフォン上のウェブサイトから個人情報を入力すると、通信経路の途中でデータを盗み取られる危険性があります。これがいわゆる「スキミング」詐欺の手口です。

これらの危険性からユーザーを保護するために考案されたしくみが「セキュアサイト」です。その役割の一つ目は、ウェブサイトからのデータ送信を暗号化することで、経路途中でデータを抜き取られてもデータを読めなく機能です。二つ目はウェブサイトの所有者を認証機関が調査することで企業の実在を証明する機能です。認証機関が企業の存在を確認して認証シールを発行するので、ユーザーはウェブサイト上に貼られた認証シールを確認することにより、今見ているウェブサイトが「なりすまし」でないことを知ることができます。

グーグルはインターネットの信頼性を向上するために、すべてのウェブサイトのセキュア化を推奨しています。その一環として今年7月よりセキュア化されていないウェブサイトを検索すると、グーグルクロムのアドレスバーに「保護されていない通信」という警告文字を表示するように変更しました。かなり強引なやり方ではありますが、インターネットの信頼性を重視するグーグルの強い意志が感じられます。

アドレスの最初が「http」ではなく「https」から始まるウェブサイトがセキュアサイトです。このウェブサイトは暗号化されているので「スキミング」される心配はありません。次に、ウェブサイトの中に「Secured by ‥」と書かれた認証シールが貼られているサイトは認証サイトです。そのサイトは認証機関が企業の存在を確認しているので、「なりすまし」の心配はありません。

ネット予約やネット通販を利用する機会は、これからますます増えてくると思います。皆様にはそのウェブサイトがセキュアサイトであることを、上記の方法で確認してから、個人情報の入力を始めることをお勧めします。

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アメリカ向けに日本酒の輸出量がここ数年急増しています。何が原因なのかはわかりませんが、日本酒を飲むアメリカ人は確実に増加しているようです。20年以上に渡って生産量が減り続けている日本酒が、海外の市場に向けて大きく輸出が拡大するなら、疲弊している酒蔵と価格競争力が乏しい国内の米作りにおいて、将来の大きな展望が開けてきます。アメリカ国内で日本酒が多く飲まれているのは、東海岸のニューヨークと西海岸のロサンゼルスが、2大中心地だということです。今回はロサンゼルスの日本酒事情を調査してきました。

結論から言うと、期待していたほど日本酒がアメリカ人家庭に普及している様子は無く、すし店等で提供される日本酒がアメリカでの飲み方の主流のようです。ワインのように自分で銘柄を選んで購入して自宅で飲む人はまれなようです。しかしお店が選んだ日本酒を飲む受け身の姿勢では、銘柄の味の違いに関心は薄くなりがちです。そしてこれは日本酒離れを起こした日本の状況と同じであり、このまま推移するとアメリカでも同じように日本酒離れを引き起こす危険性があります。日本酒をアメリカ人家庭でワインのように普及させるためには、日本とは異なるやり方で日本酒を取り扱う必要があるようです。

そこで、ロサンゼルスのアメリカ人家庭に日本酒をぶら下げて乗り込みました。自宅の庭で提供されたバーベキューの肉をほおばりながら、持参した日本酒をグラスに注いで、相手と一緒に飲みます。ところが返ってきた答えは、「うーん? ワインはもっとフルーティだ」とのこと。その後相手が持って来たのは、なんとコストコの冷凍ブルーベリー。数個のブルーベリーを日本酒グラスに放り込むと「うまくなった!」と言って、ブルーベリーをこちらのグラスにも入れてくれました。これを飲んでみると確かにフルーティでうまい。しかも面白いことに、どの日本酒も平等にうまくなるのではなく、やはり純米大吟醸の高級酒の方がうまい酒になります。これは予想もしなかった展開であり、新たな発見でした。

これまでの日本酒の常識にとらわれないで、相手が旨いと思う飲み方を提案し、結果が良ければ広く情報発信する。このような斬新な取り組みが、自宅で飲むワインを日本酒に置き換えることにつながり、やがて大きな市場へと変貌する可能性が考えられます。アメリカでの日本酒はうまい! こう言わせるアイデアがまだまだ不足しています。そしてそこに海外での日本酒が大きく開花するヒントがあるように思われます。アメリカの日本酒

1953年に始まってから半世紀以上に渡ってマスメディアの中心に君臨してきたテレビ放送が、5Gの登場によっていよいよ終焉を迎える可能性が見えてきました。5Gは先月にも本コラムで取り上げた次世代モバイル通信規格の名称で、1ギガビット毎秒の通信速度が得られる携帯通信技術です。5Gではスマホを端末装置としてテレビにつなぐだけで、すべてのテレビ放送を見ることができ、衛星放送やケーブルテレビはもちろん、地上波放送も不要になります。

かつて携帯電話が隆盛だったころ、地上波放送を携帯で見ることができる日本独自のワンセグ放送が始まりましたが、その後のiPhoneに始まるスマホの普及で、携帯によるテレビ視聴は下火になりました。この時のワンセグはあくまで地上波を使った技術でありネットは使っていませんでした。これに対して5Gはネットでテレビ放送を受信するものでワンセグとは異なります。5Gはテレビ放送を外出先ではスマホで見ることができ、自宅ではスマホをテレビにつないで見ることができるので、ケーブルや電波という媒体そのものが不要になります。今でもテレビの視聴を有線のインターネットのオプションで契約している家庭もありますが、これは利用者から見ればケーブルテレビと同じようなコストと手間がかかり、あまり魅力的とは言えません。しかし5Gではスマホさえあれば設備不要、工事不要、移動自由なので、利用者には大きな魅力です。

ただしテレビの地上波放送には大きな利権が絡んでいるので、これが政治的圧力となって技術の進展を阻む要因になることは容易に想像できます。実は今でもテレビ放送をスマホで見ることは技術的に可能なのですが利権が絡むために、過去に放送済みの番組をオンデマンドで見る状態にとどまっています。しかし5Gで世界に後れを取らないためには、テレビ放送のインターネットへの開放は避けて通れないものと考えられます。

ドコモが開発したiモードも、地上波デジタルのワンセグ放送も、日本が世界に先駆けて開発した技術はどれもガラパゴス化して長続きしませんでした。5Gでは利権による縛りをできる限り排除し、誰もが便利に使えて世界に通用する、共通規格を打ち立ててもらいたいものだと思います。液晶テレビ