アメリカに旅行した時に、コンビニで８７セントのガムを買って１ドル札を渡してみてください。日本人なら即座に１３セントのおつりを渡しますね。ところが彼らはあなたの手のひらの上に１セント貨を３枚置いてから１０セント貨を１枚置きます。これは頭の中で、８８セント、８９セント、９０セント、１ドルと、足し算をしているのです。

そうです、日本人は引き算が得意ですが、アメリカ人は引き算が苦手なので、足し算で考えているのです。実は会社の利益を考える際にも同じなのです。１０００個の製品を作るのに１０万円かかっていたところ、コストダウンで８万７千円で作れるようになれば１万３千円の利益が出ることは、日本人ならすぐに理解できます。アメリカ人にはこれがすぐにピンとこないのです。逆に、１０万円で１１３０個作れるようになれば、１３０個儲かることはすぐにピンときます。

やや極端に表現しましたが、一般的に日本人は引き算が得意、アメリカ人は足し算が得意なので、メリットをアピールするには、このわかりやすさが大切です。アメリカのスーパーなどには「Buy１Get１Free!]（１個買えば１個無料！）と書いた値札をよく見かけます。このほうが「５割引き」よりもわかりやすいのでしょうね。

あなたは日本酒を飲みますか？かつてお酒と言えば日本酒を指しましたが、日本人が日本酒を飲まずに、焼酎やワインそしてウイスキーを飲むようになり、20年以上に渡り日本酒の生産量は減少を続けています。この日本酒に今異変が起きています。外国人が飲むようになったのです。

「こんなうまい酒が世の中にあるとは知らなかった！」というのが、日本酒を初めて飲む外国人が多く口にする言葉だそうです。外国人と言っても日本酒を好むのは主にアメリカ人ですが、最近はカナダやオーストラリア、イギリスでも急増中です。外国人が好む日本酒は「純米・大吟醸酒」と言われるものです。これは醸造アルコールを使わずに米と麹（こうじ）だけで作られ、コメが50％以下になるまで精米したものです。

「純米・大吟醸酒」はフルーティーな白ワインの香りと味わいがあり、ワインよりもコクがあると言われます。飲み方は冷酒をワイングラスで、料理もフランス料理に合わせて飲まれます。そのために、英国ロンドンに本拠を持つ「酒ソムリエ協会」が、料理に合う日本酒を提案できる国際的な「酒ソムリエ」を認定して、日本酒の普及に貢献しています。

米国ではブランド物の「純米・大吟醸酒」になると、四合瓶が1万円を超える価格で売られているそうです。そして日本酒の輸出量は6年間で2倍となる、12万キロリットルを記録しました。

日本が誇る輸出品として将来に期待がかかる日本酒ですが、「純米大吟醸酒」を作る酒蔵は限られており、今のままではいずれ限界に達する日がやってきます。また最近ではカリフォルニア米を使った安価なアメリカ産日本酒も増えてきています。

品質では日本産に軍配が上がるようで、酒蔵見学の為に日本を訪れる外国人旅行客が、近年着実に増えています。外国人旅行客の増加と日本酒の輸出で、我が国の経済力が発展してくれることを期待したいと思います。

前回までで、過去20年間における日本の格差拡大の歴史を見てきましたが、その結果大きな問題が起こっています。それは労働生産性の格差です。

1人の労働者が1年間に生み出す価値を労働生産性と言います。

労働生産性＝給与＋利益

逆に言えば労働生産性とは、それ以上の給与を会社が支払うと、決算が赤字になる限界です。

平成24年の、産業別・企業規模別の労働生産性を比較したものが下記グラフです。

出典：内閣府

最も生産性の高いのは、情報通信の大企業で2000万円です。いわゆるドコモやＡＵですね。

最も生産性が低いのは、宿泊業・飲食サービス業の中小企業で300万円です。医療・福祉の中小企業も同じく300万円です。つまり、年間300万円以上の給与を支払えない業種と言えます。

この格差を埋めなければ、多くの就労者を抱える日本のサービス業で雇用者報酬が増えず、政府がいくら好況と唱えても実感できる景気、いわゆるまちかど景気は改善されません。

ここから生まれている問題を次回はさらに掘り下げます。

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経済グローバル化による課税の変化1995年から日本で起こった大きな変化は経済のグローバル化の波でした。海外からの低価格商品の流入に合わせて、低価格競争が行われるようになりました。「安いことは良いことが」と考えられる風潮が蔓延し、価格破壊という言葉も生まれました。

しかし安いものを作るために、正社員を派遣労働者に切り替え、法人税率を下げる代わりに消費税を増税し、所得税の累進課税を緩和するなど、経済のグローバル化対策が進行しました。法人税率、消費税率、所得税率が時系列に変化する様子を下記の図に表しました。

その結果起こったことは、大規模な所得の移転です。

中小企業から大企業に移転して積みあがった内部留保は406兆円です（財務省2016年度末報告）

一般国民から富裕層に移転して積みあがった金融資産は272兆円です（野村総研2015年度末報告）

このように国内に広く分布していた冨が、一部の企業や個人に移転して、格差が拡大しました。そしてこれらの積みあがった富は、あまり国内に還流しません。これが景気を悪化させ、日本人の雇用者報酬を下げ続けることの原因となったのです。

ここからさらに何が起こったのか、次回のブログでご説明します。

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下のグラフは1995年から2015年の20年間にわたる、日本人の労働生産性（利益）と雇用者報酬（給与）の変化です。1995年を100とすると2015年には、労働生産性は17％増加しています。一方で雇用者報酬は16％減少しています。

例えるなら、20年前に100万円利益を上げていた社員は、現在は117万円の利益を上げているにもかかわらず、84万円しか給与をもらっていない勘定です。これだけ給与が減少すれば生活は余裕がなくなるので、旅行に行けなくなるのは当然です。

いったい日本では何が起こったのでしょうか？

続きは次回のブログに書きます。

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顕著な伸びを示すインバウンドと裏腹に、日本人の海外旅行ブームは2000年前後をピークに徐々に減少しています。

旅行に沸き立っている世界の中で、一人負けしている日本には何が起こっているのでしょうか？

この理由については明日のブログでお届けします。

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国連世界観光機関（UNWTO）の統計によると、2017年上半期（1-6月）に海外旅行に出かけた人の数は、年々同期より3600万人多い、5億9800万人となったそうです。これは2010年以来、最高の水準だそうです。

いま世界では海外旅行ブームに沸きあがっています。1年間に日本の総人口の10倍近い人々が海外旅行に出かけるのですから、その規模は半端なものではありません。そのため世界の旅行業は繁忙の盛りにあり、世界のGDPの10％が旅行業から生み出され、世界中では11人に1人が旅行業に就くという状況です。

これだけのブームにより、その一部が日本にも流れ込んでいるのです。インバウンドの急増は日本から集客したのではなく、勝手にやってきたのです。そしてそのブームは2030年に向けてますます大きくなると国連は予想しています。

一方日本人の海外旅行ブームはどうなっているのでしょう？

これについては明日のブログでお届けします。

インバウンド向けウェブサイト多言語化ならベルエアーへ

観光庁から今年4月～6月にかけての、訪日外国人消費動向調査結果が発表されました。訪日外国人による旅行消費額は、過去最高の1兆776億円となった模様です。この金額は同時期の電子デバイスの輸出金額である8300億円（JEITA調査）を軽く上回っています。かつて「半導体王国」と言われた日本の、産業構造の変化を象徴する出来事です。

政府は2020年に訪日外国人いわゆるインバウンドを4000万人とする目標を掲げていますが、国連観光統計によると日本にインバウンドが増えたのは国の政策効果ではなく、全世界的海外旅行ブームによるものです。これは20年以上続く世界的好景気で、人々が海外に出掛ける余裕が生まれたのです。一方日本人には海外旅行はおろか、国内旅行にも足踏み状態が続いています。これは過去20年以上に渡って勤労者の雇用者報酬、いわゆる給料が減り続けたために、旅行に出かける余裕がなくなったためと見られます。

国民の経済力が弱くなった日本で、これからの国内消費を再び活性化させるのは困難なことです。一方で、豊かになった海外からの訪日旅行客による旅行消費額の増加は、国内の産業が再び活性化できる数少ない機会と言えます。しかもインバウンドによる旅行消費は宿泊や飲食にとどまりません。

今では京都や東京では当たり前になった、着物のレンタル、人力車、似顔絵などはもちろん、酒蔵、祭り、焼き物から茶道、華道、禅の修行まで、多くの日本人が経験をしていないことにまで、外国人による体験旅行は広がってきています。これを地方の観光地まで広げれば、地域活性化に役立つだけでなく、日本経済を活性化させる重要なエンジンになります。

訪日外国人向けのビジネスをあらゆる産業の機会と捉えて、発想を転換することによって、日本は世界のユートピアとされる観光大国に変わっていけるはずです。そのために最も必要なことは、日本人の意識改革です。これこそが日本を再び偉大な国に変える力だと考えます。

梅雨の季節はあちこちで豪雨被害、それが明けると台風の襲来被害と、毎年夏は災害による被害が多発する季節です。しかも地球温暖化の影響によるものか、年を追うごとに豪雨のスケールや台風の被害が大きくなっているように感じられます。また、それらに伴う鉄道や道路の影響も大きくなっています。

気象衛星の高性能化によって、観測精度は年々向上していますので、これを活用して被害を最小限に食い止めたいものです。気象情報はテレビでも見ることは出来ますが、パソコンやスマートフォンを利用することで、どこにいてもリアルタイムで見ることができます。そこでお勧めしたいのが、気象衛星による赤外線画像とレーダーによる雨雲の動きです。これらは日本気象協会のホームページ「tenki.jp」で、いつでも見ることができます。少し前まで画像はパソコンでしか見えませんでしたが、今ではスマホでも鮮明に見ることができるようになりました。

レーダーによる雨雲の動きは、過去の動きを再現する機能の他に、これからの動きを予想する機能があります。これを見ると、今後何時間後に雨が降り出すのか、いつごろ雨は止むのか、かなり正確に知る事ができます。また気象衛星による赤外線画像を見ると、中国大陸からどのような雲が流れて来るのかつかめるので、この先数日間の天気の予想をする事ができます。

気象衛星やレーダーは高度化したので、正確なデータを得ることができるようになりましたが、天気予報は今でも人間の目によって予想しているのが現状です。したがって気象衛星やレーダーの画像を自分で読む習慣を身に着けることで、いつでもどこでも自分に必要な気象予測を行う事ができるようになります。高性能な気象映像をパソコンだけでなくスマホでも見えるのですから、これを使わない手はありません。

日本気象協会のウェブサイトは、パソコンでもスマホでも「日本気象協会」で検索すれば、トップに表示されます。このサイトをお気に入りに入れるかデスクトップに置いておくことで、いつでもどこでも衛星からの画像やレーダー画像を見ることができるので、安心して外出の予定を組むことが可能となります。

衛星からの赤外線画像とレーダーによる雨雲の動き、これら二つの画像で見る習慣を身に着けることで、皆様が夏の災害から身を守り、安全で便利に過ごされることを願っています。。