経済グローバル化による課税の変化1995年から日本で起こった大きな変化は経済のグローバル化の波でした。海外からの低価格商品の流入に合わせて、低価格競争が行われるようになりました。「安いことは良いことが」と考えられる風潮が蔓延し、価格破壊という言葉も生まれました。

しかし安いものを作るために、正社員を派遣労働者に切り替え、法人税率を下げる代わりに消費税を増税し、所得税の累進課税を緩和するなど、経済のグローバル化対策が進行しました。法人税率、消費税率、所得税率が時系列に変化する様子を下記の図に表しました。

その結果起こったことは、大規模な所得の移転です。

中小企業から大企業に移転して積みあがった内部留保は406兆円です（財務省2016年度末報告）

一般国民から富裕層に移転して積みあがった金融資産は272兆円です（野村総研2015年度末報告）

このように国内に広く分布していた冨が、一部の企業や個人に移転して、格差が拡大しました。そしてこれらの積みあがった富は、あまり国内に還流しません。これが景気を悪化させ、日本人の雇用者報酬を下げ続けることの原因となったのです。

ここからさらに何が起こったのか、次回のブログでご説明します。

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