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新型コロナウイルス(COVID19)の感染が社会問題となり、経済にも大きなダメージを与えつつあります。製造業、小売業、飲食業、観光業など、幅広い分野での経済活動が低下することは避けられない状況となっています。しかし、すべてを悲観的に捉えるのではなく、あえてここでは今回の問題をプラスに転換することができないか考えてみました。

感染拡大防止のために、人が集まる集会への参加は自粛が呼びかけられていますが、人が集まるオフィスの出勤や通勤にも同じ問題が生じます。この問題はサテライトオフィスの仕組みが整っていれば解決できるもので、既に取り組んでいる企業の事例もマスコミ等で取り上げられています。実際今のオフィス業務の多くはパソコン上で行っているものが多いので、データ共有の仕組みさえ出来ていれば、自宅のパソコンで仕事を進めることは、それほど難しいことでは無くなっています。また今はウェブ会議のアプリは既にいくつも提供されていますから、各自がスマホを持てばいつでも遠隔会議を開催することは難しいものではありません。在宅勤務やウェブ会議を行うための技術的な障壁はすでに無くなっており、残る問題は経営者や社員の意識改革だけです。

日本は高度成長の時代が終わった後も働き方を変えることができず、グローバル経済化の中で成長の機会を見つけられないまま30年が過ぎました。そのあげく政府から強要された働き方改革によって、多くの企業は右往左往しています。そのような状況の中サテライトオフィスや在宅勤務、ウェブ会議などのしくみの導入は、少ない人手と時間でより多くのものを生み出す、まさに生産性改革の基礎となるものです。

今回の新型コロナウイルスの問題で、多くの企業が在宅勤務やウェブ会議を進展させれば、その後には生産性向上という、大きな収穫が得られることになります。しかし、サテライトオフィスや在宅勤務の導入には、技術だけでなく社員や顧客との信頼関係が重要となります。これについては、日本企業が長年築いてきた社員との信頼関係が、今こそものを言うときです。そして、在宅勤務やウェブ会議の導入は、日本が再び成長軌道を取り戻すきっかけになるかもしれません。

新型コロナウイルスは、その対応次第で将来は吉にも凶にもなる、日本人の実力を測る試金石です。あまり悲観的にならずに、正しく前を向いて行動したいものだと思います。

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