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OECDのデータによると、2016年の日本の時間当たり労働生産性は46ドルでした。これは米国の3分の2の水準で、OECD加盟35か国中20位です。現在政府は働き方改革を進めていますが、労働生産性を米国並みに引き上げずに労働時間を短縮すれば、国全体が貧困化することは明らかであり、労働生産性の改善が急務となっています。

労働生産性が先進国の中で日本が見劣りする原因は、中小企業におけるオフィス業務の自動化が遅れているためと見て、政府は今年度のIT導入補助金を大幅に増額して、中小企業のICT化を後押ししています。米国の中小企業は伝票処理を専用ソフトで自動化しているのに対して、日本の中小企業では今もエクセルやワードを使っている例が目立ちます。日本の中小企業はICT化への投資が遅れてきたことは疑いが無いようです。

米国と日本のオフィスを見比べてもう一つ気が付くことは、日本のオフィスには異様にノートパソコンの比率が高いことです。ノートパソコンはデスクトップパソコンに比べると、画面が小さいだけでなくキーボードも小さく、キーボードにテンキーが付いていない機種がほとんどなので、入力作業が多いオフィス業務では、これだけで労働生産性を低下させています。ノートパソコンはデスクトップパソコンよりも性能が劣るため、電源を入れた後の起動時間が長く、ソフトウェアの起動時間も長いので、気づかない間に貴重な時間を浪費しています。

映画を見ていてお気づきの方もいるかもしれませんが、海外のオフィスの机上には2台あるいは3台のディスプレイがあるのが普通です。パソコンにディスプレイが2台以上あると作業性が格段に良くなることから、多くのオフィスでデュアルディスプレイやマルチディスプレイが当然になっているのです。このような事情も日本の労働生産性に影響しているのかもしれません。僅かな投資でディスプレイを追加するだけで、パソコンの作業性が格段に良くなりまパソコン環境を改善するだけで、オフィスの労働生産性はかなり完全できることを、日本の中小企業経営者に知ってもらいたいものだと思います。

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