9月11日に開かれた第15回経済財政諮問会議の席上で、安倍晋三首相が突然切り出した「携帯電話料金が家計負担の大きな課題である。総務省が見直しを検討するように」との鶴の一声で、携帯業界は大騒動となりました。その後の諮問会議では、携帯会社が高額の電話機を0円で赤字販売しているツケを、長期利用者が払わされている構造が月額料金を高くしている原因だ、として電話機の0円販売を禁止する通達を総務省が出すことになりました。
携帯料金を安くするための議論が、いつの間にか電話機の価格を高くする議論にすり替わっていることには、いささか疑問を感じます。そもそも電話機の0円販売は赤字なのでしょうか？　最も価格が安い時期にあらゆる割引を付けて他社から乗換え契約すると、電話機代0円かつ月額料金2,000円でアップルのiPhone6を契約することも可能でした。それでも2年縛りの契約なので通算48,000円、契約料も加えると合計51,000円の支出は余儀なくされます。iPhone6の定価は74,800円と高額ですが、携帯会社がAppleから仕入れる価格は恐らく51,000円以下、そこから逆算して電話機の0円販売が可能なのだと考えられます。電話機の0円販売は赤字商売ではなく、携帯会社はしたたかに利益を上げているはずです。そうなると総務省が指摘するように、電話機の0円販売を禁止すれば携帯会社の赤字が減って月額料金引き下げにつながる、という流れには疑問が残ります。そもそも会議に参加させられた携帯会社のトップ達は、電話機の赤字販売という言葉を一言も口にしていません。電話機の0円販売で利益を出していたのであれば、この販売方法を禁止することは携帯会社の収益を悪化させて、逆に料金値下げの余地が小さくなる可能性があります。利用者に不平等が生じているとの議論も出ていますが、0円携帯電話の契約の自由は誰にも保障されているので、これは利用者の選択であり販売方法の問題とは言えません。
かつてこの業界に関わっていた筆者の目から見て、携帯電話の販売方法はあらゆる知恵を動員して作り出された芸術作品のようにすら見える高度な技で出来ています。これが日本の携帯電話を短期間に発展させて、世界トップクラスの品質（3G人口カバー率100％）を、世界平均を下回る料金（スマホ6400円、ガラケー1800円）で提供できている原動力になったものと考えられます。それに対して諮問会議に参加した面々は、一般消費者同様に0円販売のトリックにかけられたのかもしれません。毎回の専門部会の報告を見る限り、商売の素人集団による本質を外した議論が続いているようです。
各界の有識者を集めた経済財政諮問会議は、国の将来を左右する大所高所からの経済運営のあり方を議論する場のはずですが、その重要な場において携帯電話の0円販売を社会問題ととらえて論議をしている様は、情けないというより滑稽に感じられます。
ともあれ、そろそろ携帯電話機を新しくしたい、と考えている皆様、年明けからは料金プランに若干の値下げ（に見える）料金プランが出てきても、乗り換えによる「携帯0円！」ポスターは、しばらくお目にかかれなくなるかもしれません。買い替え検討中の方はお急ぎを。

次世代産業の一つとなる期待を負いながらも、危険な物のイメージがつきまとってきたドローンですが、この12月からようやくそのあり方が変わりそうです。今年12月から航空法を一部改正した「ドローン規制法」が施行され、これまでは飛ばしてよいのかいけないのか、わかりにくかったルールが明確化されるようになります。これで「ドローンビジネス」もやり易くなると、業界から歓迎されています。
新しい法律では、空港周辺や東京23区などの人口密集地を除いた空域で、ドローンを自由に飛行させることが可能になります。ドローン利用に際しては「日中に飛ばす」「周囲の状況を目視で常時監視する」「人や建物などと一定の距離を保つ」の3点が義務付けられます。また安全性を確保し国土交通大臣の許可を取得すれば、空港周辺や人口密集地でもドローンを飛ばすことができます。許可は申請から約15日間で発行されるようです。これまではドローンを規制する法律が無かったので、逆に人目につくところで飛ばしづらい雰囲気がありましたが、12月からは晴れてドローンを飛ばすことが出来るようになりそうです。
「ドローンを何に使うの？」と聞かれると「今のところ空撮」と答えるしかありません。しかし、新しい機器の用途はメーカーよりもユーザーのほうが知っている、これはパソコンやスマホが実証してきました。今から30年近く前、高価だったパソコンを前にして「パソコンを何に使うの？」と聞かれ、答えられずに買うのをあきらめた思い出があります。パソコンのその後の華々しい変化はご存知のとおりです。
初期のパソコンと違って、ドローンはホビー用途なら数千円から、空撮用の実用機でも10万円程度からあるので「意外に安い」という声を聞きます。「操作が難しいのでは？」ということも良く聞かれることですが、実用機のドローン本体にはGPSや各種センサーが搭載されていて、自律的にホバリング（空中静止）するので、勝手に動いていったりふらついたりすることはありません。また遠方に飛ばしすぎて見失った場合には、自動的に元の位置に戻ってくる機能が備えられているので、ドローンが迷子になる心配もありません。とは言うものの安全な飛行のために、最低でも操縦者と安全管理者の二人で目視する必要はあります。
ドローンからの空撮映像には見る人を引き込む感動力があります。人間は3次元の世界に生きていますが、現実には2次元で物を見ている現実に、ドローンの空撮映像から改めて思い知らされます。普段見慣れている場所でも、ドローンが上空から撮影した動画像を見ると、新たなイマジネーションも沸いてきそうな予感がします。
なお、空撮のできるDJI製ドローンは当社で展示・販売していますので、ご興味のある方はお気軽にお申し付けください。

この10月5日からマイナンバー制度が施行されました。国民が共通番号で管理されることに、戸惑いや不安の声が聞かれ、それに向けたセミナーの案内も見られるようになってきました。このマイナンバー制度については、憶測による誤解も少なくないようなので、技術的観点からまとめてみたいと思います。
来年2016年1月からは社会保険料や税金の納付に、マイナンバーの記載が義務付けられます。そのため給与や外注費を支払っている企業や個人事業主は、マイナンバーの管理が必要となります。管理者には安全管理義務が定められており、故意にマイナンバーを流出させると、4年以下の懲役又は200万円以下の罰金という重い罰則が定められています。しかし、故意でなくてもマイナンバーを流出させると、社会的信用を損なうことになります。ですからマイナンバーを取り扱うパソコンからは、情報を流出させない安全対策をとることが大切です。既にマイナンバー対策ソフトや、専用のシステムが市販されていますが、中小企業や個人事業種にとってはこれらの導入は、経営上の負担となります。マイナンバー制度の安全対策は費用負担のかかる対策でなくとも、正しいセキュリティ対策を施せば良いと考えられます。
情報流出に対する求められる対策は、次の3点となります。①マイナンバーにアクセスできるパソコンは起動時のパスワードをかけておくこと、②利用するパソコンには正しいセキュリティ対策を施しておくこと、③外部に情報を発信する際にはファイルにパスワードをかけておくことです。これらの安全対策には多少の知識と設定作業が必要ですが、特別な費用はかかりません。しかもこれらの安全対策はマイナンバー固有のものではなく、本来やるべき安全対策が改めて求められているものと考えることもできます。その意味では、マイナンバーの導入は企業の情報安全対策を見直す良い機会と言えるかもしれません。
ところで働く側の人が注意しなければならないことは、収入の道が二つ以上ある人です。例えば、社員として働いている人がアルバイトなどをしている場合、これまではアルバイト収入を申告しなくても、よほど大きな収入でなければ発覚することはありませんでした。しかしマイナンバーが導入されると、アルバイト給与の支払いにもマイナンバーが使われるため、税務署は簡単に名寄せができるようになります。副収入のある人は正しい税務申告をすることが大切です。また、株式投資などで利益を得て申告をしていない場合も、マイナンバーで税務署は把握が簡単になるので、正しい申告をする必要があります。しかしマイナンバーで大きな影響を受けるのは一部の富裕層で、一般人が大きな損失をこうむる事はあまり考えられません。雇用する側も働く側も、やるべきことがきちんと出来ているか、チェックする機会でもあります。
マイナンバー導入はインパクトの強い政策であり、それが有効に機能するか有害なものになるかは、運用する行政側の理念にもよります。この制度がより良い明日を作る原動力になってほしいものです。

9月2日から開始される動画配信サービス「ネットフリックス」が黒船襲来として、映像業界では動揺が広がっています。動画配信というと「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」を想像する方もいるでしょうが、これらはユーザーがアップした動画をユーザーが見るという動画共有サービスです。「ネットフリックス」は米国からやってきた有料動画配信サービスで、自らがコンテンツを作って配信しています。いわばインターネット上に新しい放送局が一つ出来るようなものです。
インターネット上の有料動画配信サービスでは2007年に設立された「Hulu（フールー）」があり、日本ではこちらの方が一足早く2011年にサービス開始されました。これは映画会社が中心となって米国ロサンゼルスに設立された企業で、数多くの最新映画の配信サービスに特長がありますが、映画見放題のサービスだけでは多くの人の心をつかむことは出来ず、現在国内では苦戦しています。一方「ネットフリックス」は1997年に米国シリコンバレーに設立された企業で、今まで継続的に全米契約者数１位の座を守っています。その理由は、数多くの映画配信に加え自社独自の質の高い番組コンテンツの制作、既存テレビ局との提携による人気ドラマの配信など、多彩な動画の配信を行っていることです。ドラマなどの視聴中にコマーシャルが入らず気持ちよく見られることから、米国はケーブルテレビと契約していた人々が「ネットフリックス」に切り替える動きが相次ぎ、ケーブルテレビ業界の勢力地図を塗り替えてきました。
米国のテレビ放送は有料のケーブルテレビが一般的に普及していたので、有料の「ネットフリックス」が受け入れられやすく、ケーブルテレビの契約を奪う形になりました。日本では民法テレビ局が地上波で無料配信しているので、有料の動画配信は普及しないのではないか、との意見もあります。しかし途中にコマーシャルが入らないのは映画やドラマなどを気持ちよく見るための大きな差別化要因です。毎月1,000円前後の視聴料を支払うことで多くの映画が見放題、民放各局の人気番組をコマーシャル無しに見ることが出来る、そして独自の映像コンテンツも見られるとあって、「ネットフリックス」が日本でも爆発的に広がるのではないか、との見方が優勢となっています。
日本ではすでにフジテレビと業務提携して、まずはフジテレビの人気番組が先行配信される予定で、今後は他の民法各局とも業務提携を広げていく考えのようです。さらに今後発売されるテレビのリモコンには、「ネットフリックス」接続専用のボタンが設けられる予定で、すでに東芝とパナソニックの一部機種が対応しています。
日本の映像配信業界のあり方を変えることができるのか、「ネットフリックス」に関心が高まります。

先月のコラムでもご案内したとおり、マイクロソフトの最新版OSとなるウインドウズ10が、さる7月29日にリリースされました。ところが、これまでのウインドウズのリリース時とは異なり、カウントダウンイベントは無くなり、静かな幕開けとなりました。ウインドウズ10には、スタートボタンの復活やデスクトップにおけるスマホアプリの動作改善などがありますが、最も大きな変化はこれが最後のウインドウズになることです。
これまでマイクロソフトは数年毎にウインドウズやオフィスのバージョンアップを行い、その販売収入がビジネスの根幹となっていました。IT業界もウインドウズのバージョンアップサイクルに乗って、新製品への買い替え需要で成長してきました。しかし今回のウインドウズ10を最後に、マイクロソフトはその後の後継ウインドウズは出さないと表明しています。ウインドウズのバージョンアップビジネスモデルが終焉したことを表しており、ITビジネスのパラダイムシフトが起こった瞬間と言えます。
ウインドウズ95の発売から20年、インターネットの進化も背景にITビジネスは驚異的な進歩を遂げてきました。ところが残念なことにこの期間はちょうど日本の大きな景気低迷期と重なっており、世界の大きな潮流から遠ざかった文化に浸っていました。激安や価格破壊などのキーワードでデフレと低金利が続く中、先進各国のインフレと高金利に国内の資金が吸い上げられ、前向きな技術開発に大きく遅れをとった結果が、日本の代表的なIT産業の壊滅的な状況を招くこととなりました。ようやく日本のIT産業もインフレ政策で前向きに進もうとしたところで、ビジネス環境のパラダイムシフトに遭遇するとは皮肉な巡り会わせです。
しかし環境の変化は既存ビジネスにとってピンチであると共にチャンスにもなります。過去の成功体験にとらわれず、一から新たなビジネスモデルを作り出すことで次のチャンスをつかむ、今回のマイクロソフトの方針転換にはそのような決意が感じられます。歴史ある大手電気メーカーが赤字決算や粉飾決算で揺れている中、これまで見向きもされてこなかった町のベンチャー企業が、次世代のビジネスを切り開く事例が次々と出てきています。マイクロソフト最後のウインドウズ10が、日本の歴史を再び変えるきっかけになるのかもしれません。

マイクロソフトの最新版OSとなるウインドウズ10が、来る7月29日に世界190カ国でリリースされることになりました。ウインドウズは元々パソコン用OSでしたが、ウインドウズ8ではパソコンとスマホのどちらにも対応する大胆な仕様変更を行ったため、パソコンユーザーからは使いにくくなったとの声が上がっていました。その後リリースされたウインドウズ8.1で改善されたようですが、今でもウインドウズ7を求めるユーザーが多いことも事実です。ちなみにウインドウズはこれまで、一世代毎に評判が上がり下がりするジンクスがあります。過去の評判に○×を付けると、ウインドウズ95×、98○、ME×、XP○、Vista×、7○、8×という具合です。これに従うとこの次のウインドウズは使いやすいOSとなる期待が持てます。ウインドウズ8の次はなぜか9を飛ばして、ウインドウズ10と名付けられました。 ウインドウズ10へのバージョンアップは、発売後1年間の間ならウインドウズ7もしくは8.1ユーザーには無償で提供されます。このあたりマイクロソフトといえども、グーグルのアンドロイドを意識せざるを得なくなった、苦渋の選択が感じられます。とはいえユーザーにとっては、最新版のウインドウズが無償で提供されることはありがたい限りです。ソフトウェアは年々値下がりを続けてきましたが、ウインドウズもその例外ではなくなりました。 ところで「ウインドウズ10が出るまでパソコンの購入は待つべきですか？」これは毎回聞かれるご質問です。この答えは「実は待たないほうが良い選択」です。7月29日には家電量販店に飾ってあるパソコンがいっせいに新モデルに変わり、ウインドウズ10の優位性を強調したポスターが貼り出されます。しかし、新しいソフトウェアには必ずバグ（プログラム上のミス）が残っています。時にはファイルが消えるなどの深刻なバグが報告されることもあります。これらのバグはユーザーからの報告やクレームを受けて順次改善されていきます。それでも大きなバグが改善されるまで3ヶ月、完全に改善されるまで6ヶ月ほどかかるのが過去の通例です。そのため新しいウインドウズを待って購入することは、これまでもあまりお勧めしていません。逆に新しいウインドウズが出る直前の今は、ウインドウズ8.1搭載モデルがかなり安くなっています。ここで現行モデルを購入して、3ヶ月から半年経過後に、バグが解消されたきれいなウインドウズ10に無償でアップグレードするのが賢明な買い方ではないかと思われます。 ややパソコン業界の裏話になりましたが、まもなくリリースされる新OS、ウインドウズ10にご期待ください。

1992年4月に高蔵寺ニュータウンのショッピングセンター「サンマルシェ」で開業した当社は、このたび名古屋市JR大曽根駅前に移転することとなりました。これまで23年間余り当地においてご愛顧いただきました皆様に深く感謝申し上げますとともに、移転後もこれまで同様によろしくお願いいたします。 筆者が米国に滞在していた1986年は当地でパソコンブームが勃発し、スティーブ・ジョブズが起業したばかりのアップル・マッキントッシュとIBM-PC（当時は製品名）が覇権を争い、UCLA大学生協の電気店からは、連日カートにパソコンを載せて駐車場に向かう学生が列をなしていました。レポートはパソコンで作成するのが当たり前になり、やがて学内LANが整備されてからは各種連絡がパソコン画面に表示される先進性に感動したものです。 1988年に帰国して日本でパソコンを買おうとしたところ、近隣にはパソコンショップが見つかりません。パソコンに詳しい友人に教えてもらって大須商店街に出向き、その一角にあるアメ横ビルという雑居ビル内のやや怪しげなお店で価格交渉をして、NECのPC-9801を購入したことが記憶に残っています。 「一般の人がパソコンを購入するのに、こんなマニアックな店ではだめだろう」と思い、パソコン教室と修理サポートも手がけるパソコンショップを作ったのが当社の始まりです。雑居ビルの奥にあるダンボールを積み上げた薄暗い店舗、という当時のパソコンショップのイメージを変えるため、静かな音楽と木目調の床にガラス張りのショーウインドウを設けた店舗を、大規模ショッピングセンターの中に作りました。この店をアパレルショップと間違って入るお客様が多かったのも今は昔です。 「住宅街でパソコンショップを開いて誰が買いに来る？」と言われたとおり、開業後はさっぱり振るわず、近隣の企業に細々と営業に出かける毎日でした。転機が訪れたのは1996年の秋、ウインドウズ95の発売をきっかけに、米国に遅れること10年にして日本にもパソコンブームが到来しました。さらに春日井市内で最初の携帯電話取扱店だった当社は、その後の携帯電話ブームにも乗って成長し、多店舗展開を考えた時期もありました。しかし良い時代は長く続かず、2001年のITバブル崩壊とともに再び業績は急降下。そして2005年には同じビル内に家電量販店が進出してきて、いよいよパソコンショップに危機が到来しました。 ビジネスドメインをパソコン販売・携帯電話販売からホームページ制作、そしてネット戦略コンサルと、時代とともに次々に変化し、今では主要なお客様が名古屋市内からとなりました。まだ多くのお客様が地元から来店される中での移転は誠に心苦しい限りですが、これからの事業内容を考えて移転を決断しました。 今後とも皆様からのご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。

５月１日以降に発売される携帯電話やスマートフォン（以下携帯電話）から、各キャリア（ドコモ、AU、ソフトバンク）が設定していたSIMロックを解除することが義務付けられました。SIMとは携帯電話の中に入っているICカードで、ここに契約者の情報が書き込まれています。SIMロックとは携帯電話に特定のキャリア以外のSIMを使えなくする設定をすることです。日本で発売されてきた携帯電話には原則すべての携帯電話にSIMロックが設定されていました。そのため、携帯電話は最初に契約したキャリアでしか使えないことが、日本の常識となっていました。 しかしこれでは、携帯電話を海外に持って出た場合に、現地キャリアのSIMを購入して使う、という世界では一般的となっているグローバルな使い方ができません。また進学や出張、転勤等で携帯電話を使う場所が変わり、他のキャリアの電波が入りやすくなった場合は、携帯電話を買い換える必要がありました。また、最近人気が出ている格安スマートフォンには、SIMロックが設定されている日本製の携帯電話が使用できませんでした。そこで総務省は昨年ガイドラインを修正し、今年５月以降に発売される携帯電話のSIMロック解除を義務化したのです。まだ詳細な運用方法は出揃っていませんが、今後新たに発売される携帯電話を契約した場合は、契約後半年以降インターネットでの申し込みを基本に、SIMロックを解除する見通しです。 SIMロックを解除した携帯電話をSIMフリー端末と呼びます。SIMフリー端末なら海外旅行時に現地で使えるプリペイドSIMを購入して出掛ければ、現地到着後SIMを差し替えるだけで、手元の携帯電話がそのまま使えるようになります。また利用者は使い方（通話頻度、データ通信量、通信速度）に合わせて現在契約中の携帯電話のSIMを格安SIMに交換すれば、毎月の電話料金が安くなります。 スマートフォンは一種のパソコンなので、通話を主にした使い方には、逆に不便なこともあります。また、メールチェックを主とした使い方には、現行キャリアの高速ネットワークを高額で利用する必要が無い場合もあります。SIMロック解除が一般的になれば、携帯電話本体を伴わないSIMのみの契約を提供する会社（MVNOといいます）の品揃えが活発になって、利用者の希望に合った契約を自由に選べるようになる日が来るかもしれません。SIMロック解除を契機として新たなビジネスモデルが生まれ、次世代のITビジネスが生まれることにも、期待をしたいと思います。

マイクロソフトの新OS、ウインドウズ10が今秋発売されることは、既にご存知の方も少なくないと思いますが、今回はウインドウズ７及び8のユーザーは無料でアップグレードできる予定です。マイクロソフトの収入源であった、ウインドウズを無償で提供することは、同社のビジネスモデルの転換であり、時代の変化を感じさせられます。 マイクロソフトがウインドウズを無償で提供する理由はグーグルの戦略にあります。アンドロイドを登場させてスマートフォン用OSでトップシェアをとったグーグルは、パソコン用でもクロムOSの無償提供で同じように覇権をとる戦略のようです。クロムOSを搭載したパソコン「クロムブック」は、米国で大きな反響を呼び、登場後わずか1年間でノートパソコンの21％のシェアを奪いました。このままでは過去25年間築いてきたウインドウズ王国が、音を立てて崩れ去る危機が迫ってきたと判断し、大きな方針転換を決断したものと思われます。莫大な広告収入をバックに、様々なサービスを無償で提供するグーグルの戦略は、IT業界に強烈なデフレ圧力をかけ続けています。 価値のある商品やサービスを無償で提供するビジネスモデルの広がりは、ユーザーにとって本当に利益となることかどうか疑問の余地はありますが、さしあたってはパソコンにかける費用を低減できることは間違いありません。無償で提供されるウインドウズ10は、これまで何度もソフトウェアの買い替えに追われてうんざりしていたパソコンユーザーには朗報です。 ウインドウズ8はスマートフォン向けに改造したことが裏目に出て、パソコンでは逆に使いにくくなったとの評価が絶えませんでした。ウインドウズ10は、パソコンで使いやすいウインドウズ7と、モバイルで使いやすいウインドウズ8の、良い点を両方取り入れて完成度を高めた、ウインドウズの集大成ともいえる製品になるようです。そしてウインドウズ10はウインドウズ7と8のどちらからでも無償でアップデートできるので、これから秋に向けてパソコンを購入する場合には、ウインドウズ7モデルを選ぶのが良い選択となりそうです。 ところで、米国で大ヒットしている「クロムブック」には、取扱説明書は一切付かずユーザーサポートも提供されないようです。日本人もこのような割り切ったサービスを受け入れるようになったのか、このような観点からも、日本で「クロムブック」の個人向け発売は興味をそそられます。