明けましておめでとうございます！ 本年もお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

さて、昨年は建設関係の方にお会いする度に、「年内にこなせないほどの受注があって休みが取れない」とのうれしい悲鳴をお聞きしました。東北震災復興の本格化、安倍政権の公共事業予算拡大、そして4月の消費税増税を見込んだ駆け込みにより、土木建設業界は空前の好況に見舞われているようです。消費税増税後の落ち込みも懸念されていますが、今は増税による落ち込み打ち消して余りある勢いがあり、このままいけば4月以降も建設業界の好況は継続しそうです。すでにこの勢いは車業界にも波及して、国内の新車販売が大きく増加してきており、これからは日本全体に景気改善効果の波及が予想されます。

ただし良いことばかりではなく、昨年来建設工事の受注逼迫により人手や物資の不足が顕在化しつつあり、じわじわと物価上昇の影響が広がりつつあります。原発停止と円安による影響で値上げが避けられない電力料金は、さらに太陽光発電からの電力買い取り制度の影響が大きくなって、ますます大幅な値上げが繰り返されそうな状況にあります。物価の優等生と言われてきた卵が、このところ大きく値上げを演じており、上昇傾向は今後も継続しそうな様子です。そして、パソコンも今年の春モデルから値上げに転じた機種が多く、1年前に比べると２～３割の上昇です。毎年値下げが当たり前のように繰り返されてきたことを思うと、このところの値上げラッシュは驚きです。

四半世紀前までの日本では、このような光景は珍しいものではなかったことを思い返すと、２０年以上続いた日本経済の停滞は、ようやくトンネルを抜けたのかという感慨も感じられます。これからは従来の常識から頭を転換することが、あらゆる物事の判断に必要なこととなりそうです。激安、格安、薄利多売は過去の言葉となり、高価、高品質、希少価値がこれからのキーワードとなるように感じられます。

ところで、この春はWindows XPのサポート終了、消費税増税前の駆け込み需要で、パソコンや関連部品の供給不足が発生する可能性があります。待てば安くなる時代が終わりを告げた今、Windows XPパソコンをお使いの方は、早めに更新されることをお勧めします。

Windows XPのサポート期限が残すところ4か月となりました。今回のサポート終了はそれまでのものと異なり、まだ多くの利用者が現存していると見られることが問題です。このまま年末となり、年が明けて春を迎えると、いくつかの混乱が生じる心配があります。

例年3月は、多くの企業が決算前にパソコンを更新することと、新年度の進学に合わせた個人の購入で、パソコンの販売は活発になります。ところが来年4月はXPのサポート切れに加えて消費税増税があるので、さらに多くの企業が増税前のパソコン更新に踏み切ることが考えられます。しかし、パソコンの組み立てを中国に頼っている現状では、需要に合わせてタイムリーに生産を増やすことは難しいので、深刻なパソコン不足が発生するかもしれません。するとパソコンの供給が不足する状況で、販売価格の値上げが行われる可能性も否定できなくなります。

ところで、4月以降に大量のXPパソコンがそのまま使われていると、それらが悪意のあるハッカーの餌食となり、それらの期限切れパソコンを介して、大量のウイルスがばらまかれる危険性が生じます。サポート切れのパソコンが数多くインターネットに接続されている状態というものは、サポート期限内のパソコンも含めて、インターネット内に極めて危険な状況を作り出す可能性があるので、現在Windows7やWindows8をお使いの方もウイルス攻撃にさらされることは十分予想されます。このような状況はなんとしても避けたいものですから、多くの皆様の理解が必要となります。

多くのWindows XPパソコンが来年4月以降も使われる状況は決して望ましいことではないので、それまでにより多くの買い替えが進むことを期待したいものです。そしてサポート終了と消費税値上げ前のパソコン不足によって買い替えが妨げられる状況は避けたいものです。

現在もWindows XPパソコンを使用中の方をご存じでしたら、このような来年春の予想をお話しいただいて、インターネットに接続されるパソコンが１台でも少なくなるよう、皆様からも働きかけをしていただくことで、安全なネット環境ができることに期待したいと思います。

愛知県で最大の（主催者は日本最大級と表現していますが）の、異業種交流展示会「メッセナゴヤ2013」が、11月13日から16日までの4日間、名古屋市国際展示場「ポートメッセナゴヤ」にて開催されます。今年は愛知県内だけでなく全国、そして海外から800社を超える出店社数が集まり、年々盛り上がりが大きくなっています。出展社によるプレゼンテーションも50社に迫り、プレゼンテーション花盛りの様相です。

当社も今年で3回目となる展示と企業プレゼンテーションで参加します。参加テーマは「ウェブマーケティングサイトの制作とコンサルティング」。自社のウェブサイトを使って、新規顧客開拓や商品販売を始めたい、あるいはネットビジネスをより効果的に行いたいという方を対象に、そのやり方をお伝えする展示としています。企業プレゼンテーションでは「ウェブから問い合わせが活性化するホームページの改善法」のタイトルで、ホームページを改善する方法をお話しします。

スマートフォンの本格的な普及も手伝って、知りたい情報があれば何でもネットを検索する、という行動をとることが、あらゆる分野に広まってきました。今は欲しいものがあればネットを検索して購入することは当たり前、個人のみならず企業でも新たに必要となる部品や加工があれば、ネットで外注先を探すことが一般的になってきました。一方受注企業から見れば、以前なら新規顧客を探すために１軒１軒会社を回って飛び込み営業したものが、今ではウェブサイトを開設するだけで、見知らぬ相手の方から見積依頼や注文を送ってくるようになりつつあるのです。顧客開拓のやり方が大きく変わりつつあります。

しなしながら、ホームページを作って自社商品を掲載しておくだけで、お客様が飛び込んでくる時代は終わりを迎えています。今はホームページが増えすぎた結果、それを作っただけでは相手から選んでもらえなくなったのです。そのため「ホームページから問い合わせが減った、無くなった」とか「ネットビジネスは楽天などのショッピングサイトに出店しなければ無理」などと、自社ホームページによるネットビジネスをあきらめている企業の声も聞かれます。しかしそこには欠けている視点があるのです。

モノ不足の時代には、商品を作り置いておくだけで、モノは売れていきました。しかし供給過多の時代になると、良いものを作るだけでなく、相手に知ってもらい買ってもらうしくみづくりが必要となるのです。これを「マーケティング」と言います。この言葉を知っている人は多いのですが、理解している人が意外に少ないのが現状です。これからのネットビジネスにおいては、マーケティングを作りこんだウェブサイトを作ることが、新規顧客を増やしていくことにつながるのです。

今回の「メッセナゴヤ2013」では、いかに自社のウェブサイトにマーケティングを作りこんでいくことができるのかを展示とプレゼンテーションでご説明します。これにより参加者の皆様のネットビジネスが盛り上がり、当社のウェブ制作サービスの違いと特長も理解していただければ幸いです。

当社のプレゼンテーションは、11月14日（木）11：45～12：30です。

「メッセナゴヤ2013」へのご来場、ならびに当社の出展ブースへのお立ち寄りと、プレゼンテーションへのご参加をお待ちしています。

9月に米国視察に出かけシリコンバレーをドライブしてきました。サンフランシスコの南方50㎞付近にあるスタンフォード大学に在学した学生二人が1939年に自宅ガレージで起業し、世界最大のパソコンメーカーとなったのがＨＰ（ヒューレットパッカード）社です。この成功を皮切りにＩＴベンチャーが誕生し続けている大学近辺の一帯が、シリコンバレーと呼ばれています。最近ではFacebookが広大な敷地に新本社を建設して移転しました。グーグル、ヤフー、アップル、インテルなどもこの一角に存在しています。

街中のカフェに入ると平日の昼下がりなのに、個性豊かな若者たちが次々に入ってきて、コーヒー片手に談笑する人、テーブルにパソコンを広げる人、レポートを書く人などでにぎやかです。街に出ると新築ビルが立ち並び、そこには真新しい看板が掲げられ、静かな町なのにどこか活気がみなぎっています。ところが家電量販店を目指してショッピングセンターに行くと、そこは空き店舗でもぬけの殻。別の大手家電量販店に行ってみると、店舗内はガラガラで店員もまばら。平日の夕方という事もありますが以前のような活気にあふれた店内の様子は大きく変わっていました。

一方、ロサンゼルスのスーパー「コストコ」店内では、食料品売り場横の広い家電売り場に、80インチクラスの液晶テレビが数多く箱ごと並べられる様は、家電量販店より活気があるように見受けられます。米国では液晶テレビは60インチが主流になっていますが、この程度のサイズなら買い物カートに乗せてレジで支払いを済ませて帰るようです。コストコのような低コスト店と、アマゾンなどのネットショップに挟撃されて、家電量販店はその存在意義を見失っているように見受けられました。

ところ変わってアリゾナ州の山間の町「セドナ」は屈指のパワースポットとして、近年は日本人にも人気が出てきているところです。ここでは街を上げて観光産業の活性化に取り組み、インターネットはもちろん観光客向けの公共放送や数多い民間の観光案内所で、ホテル・レストランからパワースポット、熱気球などのアトラクションを有機的に結び付け、街全体があたかもテーマパークのようになっていました。

ギャンブルで有名な「ラスベガス」は、カナダ生まれのサーカス団「シルクドソレイユ」が、市内4か所の一流ホテルに常設劇場を持ち、話題のナイトショーを独占的に運営しています。ここはもはやギャンブルの町から全米最大のショーアトラクションのメッカに、大きく変貌を遂げたようです。

旧態依然の企業や営業方法が廃れる一方で、新しいビジネスモデルや産業がそれにとって代わり、いつもエネルギッシュな新陳代謝が行われている、このいさぎよい柔軟性の高さが米国の本当の底力なのだという事を、今回の旅では存分に味あわせてくれました。

調査会社ＩＤＣジャパンの発表によると今年4～6月の国内パソコン出荷台数は、個人向け29％減少に対して法人向け7％増加で、合計では12％の減少と伝えられています。個人向けパソコンが減少した理由にはタブレットへの移行が原因と結論付けられていますが、本当にそれだけが原因でしょうか？ 今の個人向けパソコンはメーカーの思惑でユーザーニーズから離れたモデルを作り続けているように感じられます。

パソコンのディスプレイはかつてＮＥＣの横長ワイド画面でしたが、文書作成がしやすいからと、ＩＢＭの正方形に近い縦横比に1992年頃から変わってきました。ところが今は再び横長ワイド型になっています。従来の縦横比ではテレビの映像が欠けるのでワイドになったのですが、どれだけの人がパソコンでテレビを見ているのでしょうか？ また、Ｗｉｎｄｏｗｓ8はタッチパネルを意識して指で操作できるようになりましたが、逆に操作はしづらくなった印象があります。こちらもパソコンの操作を指でやる人がどれだけいるのでしょうか？ これらの仕様変更はユーザーニーズを汲み上げて行ったものではなく「他社がテレビ機能を搭載したから自社でも…」「指で操作できたらタブレットユーザーを取り戻せるのでは」などなど、メーカーの思惑で開発されたもののように感じられます。現実に、ユーザの要求に合わせて作る法人向けにモデルでは、ほとんどが正方形ディスプレイをセットしＷｉｎｄｏｗｓ7を導入して出荷されているのが現状なのです。こうしてみると法人向けパソコンの出荷が増えたのはニーズに合わせたから、個人向けパソコンの出荷が減少したのはそれを無視したから、という見方も出来なくありません。

1995年に提唱されたマルチメディアパソコンは、みごとに一過性のブームで去っていきました。その後もパソコンでテレビを見せるしかけは、これまで何度も試され毎回頓挫してきました。結局テレビはテレビ、パソコンはパソコン、そのシンプルな棲み分けがユーザーニーズに合っているようです。複数の機能を組み合わせることがイノベーションの第一歩なのですが、テレビだけはどうやら機能の組み合わせには向かない機器なのかもしれません。あるいは人は元来シンプルなものを好む存在なのかもしれません。

そう言えば一時話題となっていた携帯電話のワンセグテレビも、見ている人を見かけなくなりましたね。

3月号の本コラムで掲載した、マイクロソフトによるWindows XPのサポート終了について、「来年4月のサポート終了でパソコンは動かなくなるのか？」「そのまま使い続けるとどうなるのか？」などのご質問を今でも多くいただきます。それだけ使っている人が多く、判断を迫られているものと思われます。

まず、サポートが終了してもパソコンの動作には何ら変化はなく、サポートが終了したことも恐らく気づかないと思われます。したがって、Windows XPをそのまま使い続けることは出来るわけです。しかし、サポートが終了すると、電源終了時に時折表示される「Windowsの更新」という動作がなくなります。これがWindows XPを使い続ける上で大きな問題となるのです。

Windowsは巨大なプログラムで出来ているので、どこかに外部から侵入できる欠陥（バグ）が残っています。いわゆるハッカーと呼ばれるプログラミングに精通した人たちは、このバグを発見して外部から侵入し、狙ったパソコンを乗っ取ってしまうのです。このようなバグはセキュリティホールと呼ばれます。乗っ取られたパソコンは一見正常に動作するので所有者は気づかないことが多いのですが、表からは見えない裏側でウイルスを拡散するなどの動作が行われるのです。これはバックグラウンド処理というものです。一時話題になった爆破予告メール発信者の誤認逮捕は、この方法でパソコンがハッカーの踏み台にされたものです。このような問題を防ぐため開発者であるマイクロソフトは、セキュリティホールが発見されるたびにバグを修正するプログラム（セキュリティパッチと言います）をインターネット経由で各パソコンに配布して、パソコン内のWindowsプログラムを書き換えているのです。この開発作業には膨大なコストがかかるので、後継世代のWindowsをリリースしてから一定期間に、旧世代のWindowsのサポートを打ち切るのです。

このような事情で、サポートが切れたWindows XPを使い続けることは、自分のパソコンがウイルス感染することにとどまらず、ウイルスや違法プログラムの配信元に利用される危険性があるので、使用はお勧めできません。ただしパソコンをインターネットに接続せず、完全に独立した状態で使う場合は、Windows XPを使い続けても、大きなトラブルにはならないと考えられます。特に工場内での機械制御などに使用されているパソコンなら、サポートが切れても何ら問題は起こらないでしょう。

Windowsサポートの仕組みを正しく理解して、安全にパソコンをご利用ください。

モバイルカード決済大手のスクエア（米）が5月に日本市場に参入し、日本国内でモバイルカード決済が一気に過熱しそうな気配となってきました。この市場ではスクエアに三井住友カード、日本ペイパルにソフトバンク、楽天スマートペイにKDDI、コイニ―にクレディセゾンがそれぞれ業務提携しており、米国で大きく成長したモバイルカード決済が、日本でも急速に普及する形勢が整いました。

モバイルカード決済とは切手サイズのクレジットカード決済端末を、スマートフォンやタブレットの音声ジャックに差し込んで、簡単にクレジットカード決済ができるしくみを提供するサービスです。これまでのクレジットカード決済には専用のカード読み取り端末が必要なので、小規模店や移動型店舗には使われてきませんでした。これがモバイルカード決済では端末機器が無料もしくは数千円程度で購入でき、携帯電波が届く場所ならどこでも持ち出して利用可能になるので、端末を設置するハードルが一気に下がります。

これまで日本では、携帯電話にICチップを入れた「おサイフケータイ」など、利用者側に決済機能を持たせる方法が普及してきました。しかしこの方法は利用者に複雑な初期操作を強いる上、電話機の紛失などに伴うリスクを負わせることになるので、いまだに広範囲の普及には至っていません。これに対してモバイルカード決済はスマートフォンに小型端末をつける形で店側にカード決済機能を持たせるもので、利用者側はこれまでのクレジットカードをそのまま使えるので、利用者層を大幅に増やすことができます。

近い将来、街中を走る焼き芋やわらび餅のワゴン車でもモバイル端末にカードをシュッ、駅前に並ぶ屋台のラーメン屋でもモバイル端末にカードをシュッと通して決済する光景が当たり前になるかもしれません。またデパートで店員がカード端末まで走り回ることなくその場でシュッと決済、宅配便の着払いや代引商品が届いた時も、現金を探してあたふたすることなく玄関先でシュッと決済できます。

先進国中でクレジットカード利用率が極めて低い日本ですが、至る所で小口のカード決済が気軽にできるようになるモバイルカード決済の普及は、これまでの状況を一変させる可能性を秘めています。お札も小銭も持ち歩く必要は全く無くなり、どこで何を買っても食べてもクレジットカード一枚ですべてＯＫ、使ったお金は自分のスマートフォンでチェック、このような近未来の買い物風景が見えてきそうです。

インターネットでなぜテレビ放送を視聴することができないのか、不思議に感じたことはありませんか？実はネット経由でテレビ放送を配信することに技術的な課題は無いのです。どこにいてもネット環境のあるところでスマホやタブレットでテレビを視聴できるしくみ、それを阻んでいるのは、実は著作権や広告など権利にかかわる問題なのです。

ネットでテレビを視聴できるようにするために、自宅のテレビに番組配信機能を持たせて、そこからのネット経由で自分のスマホやタブレットにデータを送信し、自分のテレビ番組を見ることができる次世代のスマートテレビを総務省が検討を始めました。東京キー局のテレビ放送を直接ネット上に配信すれば、地方テレビ局の広告収入が無くなるので、これまで放送業界が強く反対してきました。その問題解決の手段が次世代スマートテレビなのです。この方法なら自宅のテレビに放映された地域の広告が配信されるので、放送業界の問題が解決します。

ところで次世代スマートテレビに熱い期待を持っているのは、実は消費者よりも家電メーカや家電量販店です。マスコミ報道などでご存じのとおり、２０１１年７月の地デジ移行後は、家電エコポイントの終了も相まってテレビの売上が大幅に落ち込み、大手家電メーカは収益悪化に苦しんでいます。消費者がテレビを買い替えるには新機能が必要として、次世代テレビに期待が寄せられているのです。いわゆる４Ｋテレビと呼ばれるフルハイビジョンの４倍の画素数を持つ高精細テレビです。ただ解像度が４倍鮮明になっただけでは消費者へのアピールが乏しいので、これに先ほどの番組ネット配信機能を持たせて、テレビ買い替え需要を喚起しようというものが今回の新機能です。

スマホやタブレットでテレビを視聴したい消費者のニーズを満たし、経営危機にあえぐ家電メーカの救済に役立つという、総務省が描くプランです。しかしここには２０１１年以降の契約者数頭打ちに悩む、各地のケーブルテレビ局が立ちはだかりそうです。ケーブルテレビ各局は共同で契約顧客向けに、テレビ放送のネット配信を計画しています。地方ケーブル局からネット経由でテレビを視聴できるサービスが始まれば、４Ｋテレビを買わなくてもスマホやタブレットでテレビが見られるようになります。消費者がどちらを選択するかまだわかりませんが、いずれにしてもこれからテレビの視聴方法も大きく変わりそうです。

一時大きな話題をさらったＥＶ（電気自動車）についての報道が、このところあまり聞かなくなりました。航続距離が短いことと充電に数十分かかる問題を解決する技術的ブレークスルーが、今のところ見出せないためのようです。ＥＶがもたついている間に、ＦＣＶ（燃料電池車）が技術面やコスト面で追い上げてきて、本格的な普及へのカウントダウンが始まりました。

燃料電池とは水素と酸素を触媒で反応させて電気を起こすものです。水の中に入れた電極に電圧をかけて水素と酸素を発生させる、いわゆる水の電気分解を逆に反応させるのです。ＦＣＶはこの燃料電池を電源としてモーターで走る電気自動車です。燃料の水素は反応後には水になり、地球温暖化の原因となる排ガスを一切出さない「究極のエコカー」と言われています。しかも車に搭載するタンクに水素ガスをフルに充てんする時間は約3分間、1回の航続距離は500～800㎞と、ガソリン車と遜色のない性能です。

ＦＣＶの開発は実はかなり以前から手がけられているもので、実用化へ向けた技術はすでに完成しています。2005年に愛知で開催された「愛・地球博」では、瀬戸会場と長久手会場を結ぶシャトルバスにＦＣＶが使われていたのを記憶されている方もいらっしゃるでしょう。ＦＣＶの大きな問題は燃料電池の製造コストにあり、2005年頃のＦＣＶは1億円近い価格になると言われていました。しかしこの問題も近年の技術進歩で、急速に改善が進んできました。トヨタとホンダは2015年にも量産車の発売を計画しており、その価格は500万円前後で市販化される見通しです。また韓国の現代自動車は、今年2月にＦＣＶのパイロットラインを建設しており、ＰＲのためのプレ量産車を欧米に提供することを計画しています。

ＥＶは電池とモーターがあれば動力装置が完成するので、各部材の技術的なすり合せをあまり必要とせず、新興国でも簡単に製造できるところがパソコンや液晶テレビと類似しています。そのためＥＶは実用化されると、製造コストの安いアジア諸国の競争力が強いと見られています。一方でＦＣＶは燃料電池周りに複雑なすり合わせ技術を必要とします。またＦＣＶはハイブリッドカーの技術をベースとしており、この分野で先を行く日本企業に優位性があると見られています。いち早く日本国内で普及させることが出来れば、日本がＦＣＶで世界をリードすることも夢ではなさそうです。そのために必要なことは、燃料電池のさらに一段踏み込んだ低コスト化と、水素ステーションの全国的な整備です。

燃料となる水素は製造工程に化石燃料を使わない方法もあるので、石油資源に乏しい我が国には資源問題の側面からも水素利用の進展は望ましいものです。すり合わせ技術、地球環境、資源問題など多くの観点から日本に有利と見られるＦＣＶは、日本が世界に誇れる先進技術の証として、早期の普及実現に期待したいものです。

インターネットが日本に登場した1993年頃は、インターネットへの接続環境は通信速度14.4Kbpsの電話回線でした。当時ＮＴＴが拡販に力を入れていた64KbpsのＩＳＤＮは1996年頃から普及を始めましたが、2001年にヤフーＢＢが1.5MbpsのＡＤＳＬサービスを始めると、時代は一気に高速ブロードバンド時代を迎えました。2006年頃からはＮＴＴや各地電力会社が100Mbpsの光ファイバー接続を推進して、時代の中心はＡＤＳＬから光ファイバーに移ってきました。この20年間の通信速度の変化は実に10,000倍近く高速化しており、情報関連技術の進歩には目を見張るものがあります。

そして最近急速に普及が進んでいるのが高速の無線インターネット接続です。2009年9月にＫＤＤＩ傘下のＵＱコミュニケーションが40Mbpsの無線接続サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の提供を開始したのを皮切りに、2011年12月にはドコモから75Mbpsの「Ｘｉ（クロッシー）」が、2012年9月からＡＵ並びにソフトバンクから同じＬＴＥ（エルティーイー）方式の無線接続サービスが開始されました。無線接続でも光ファイバーに近い通信速度を出しており、近い将来には330MbpsのＷｉＭＡＸ２、その先には1,000Mbps（＝1Ｇbps）のＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄも計画されており、今後ますます高速化する勢いです。

このようにインターネットの無線接続方式は技術の進歩が著しく、通信環境を有線接続で構築する必要性は薄れてきました。これまでＮＴＴと各地電力会社は巨額の費用をかけて光ファイバーを全国に張り巡らしてきましたが、現在の高速無線通信技術は光ファイバー回線の存在意義を奪いつつあるとも言えます。そうなると各家庭や事業所においては、屋内に引き込み工事を必要とし見栄えの悪い屋内配線が必要となる光ファイバー接続より、工事不要ですぐ使える無線接続に変わるのも近いように思います。団地やマンション、寮など個人で配線工事ができない建物でも、無線接続なら気兼ねなく利用できます。さらに無線接続なら、申し込み後短期間で利用可能になるのも魅力的です。

重い先行投資の負担がのしかかる光ファイバーインターネットは、回線利用料金にプロバイダー料金を含めると、月額7,000円前後の水準で価格が高止まりしています。一方無線インターネット契約は、ドコモやＡＵ、ソフトバンクなどの携帯電話会社に、ＵＱコミュニケーションやイー・アクセスなどの通信専業会社も加わり、プロバイダー料金込みで月額4,000円台が勝負どころとなってきています。インターネット接続は光ファイバーと思い込んでいた方は、自宅や職場のインターネット接続に無線インターネット、いわゆるモバイル契約を検討してみてはいかがでしょうか？