日本酒は外国人にうまい酒と大好評で、彼らが最近の日本酒ブームを作る原動力にもなりました。

インバウンド（訪日外客）は酒を飲むだけでなく、酒蔵見学、飲み比べ、食べ比べなど、体験ツアーが大好き。

愛知には見学できる酒蔵が３４棟もあるので、これらを活性化すればインバウンドが押し寄せること間違いなしです。

インバウンドビジネス研究会/酒蔵ツーリズムプロジェクトが、これに挑戦を始めます。

ベルエアーはインバウンドビジネスのお手伝いをしています。

インバウンドとは海外から訪日する旅行客のこと。彼らの旅行スタイルは日本人のそれとは大きく異なります。また当然、国ごとにも違いがあります。いずれにしてもこれまで日本に無かった新たな行動からニーズが生まれ、そこから新市場の創造に結び付きます。

新市場創造でビジネスを成長発展させるために、異業種の経営者が集まって情報交換や意見交換で、新ビジネスの場を作る目的で、インバウンドビジネス研究会が生まれました。

設立総会が5月30日、名古屋駅前のウインクあいちで18時10分より開催されます。ご興味のある方はご連絡ください。

ベルエアー株式会社はインバウンド向け英文ホームページを制作しています。

自宅で無線LANの電波を探していたら、ご近所の無線LANのアクセスポイントがいくつも表示され、鍵マークの無いアンテナアイコンをクリックしたらインターネットにつながった、このような経験をされた方はいらっしゃいませんか。昨今は無線ルーターを設置する家庭が増えたので、住宅地ではあちこちのご家庭の無線ルーターからの電波が届くことも珍しくなくなりました。このような場合、他人の電波を無断借用してインターネットに接続することは違法行為にあたるのでしょうか。

4月27日に東京地裁で言い渡された判決では、このような行為は電波法違反には当たらないと判断されたそうです。この件の被告は別件で有罪判決を受けたそうですが、無線LANをただ乗りされても現在の法律では罪に問われない可能性が明らかになりました。その理由は、現在の電波法で違法行為とされているのは、通信の秘密を漏らしたり窃用したりすることにあり、単にネットにつながることは考慮されていないからです。また、家族以外には知らせない無線ルーターのWEPキー（接続用パスワード）を解読されたとしても、これは機器に設定された利用者向けの共通パスワードなので、法律で定める識別符号（個人別に割り当てられるパスワード）には該当しないので、やはり罪に問われることはないようです。

電波を盗んでも有罪にならないことには違和感を覚えますが、技術の進歩に法律が追いついていない事例の一つともいえます。他人が無線LANに侵入して家庭内のパソコンを乗っ取り、そのパソコンを踏み台にしてウイルスを拡散させる事例も報告されています。これが重大な社会問題となっても、自身の損害賠償責任を法律が守ってくれる保証はないかもしれません。その意味でもパソコンのセキュリティ対策は所有者自身が適切に行っておく必要性が明確になったと言えます。

スマートフォンが普及した現在、自宅や職場で無線LANの電波が飛んでいるところは多いと思いますが、セキュリティ対策に自信を持てない方は早めに専門家に依頼して、適切なセキュリティ対策が取られていることを確認することが大切です。

今月マイクロソフトは画期的な翻訳サービスを発表しました。マイクロソフトSkype（スカイプ）事業部が提供するインターネット電話サービス「Skype/Skype 翻訳」です。スカイプはインターネット回線を利用した電話サービスです。スカイプユーザー同士は無料通話が利用できるだけでなく、一般電話や携帯電話間でも、国内はもちろん全世界どこへかけても、3分10円前後で通話が利用できます。スマートフォンにこのスカイプアプリを入れておくと、特に海外旅行の際には重宝します。

今回発表された新機能は、スカイプで通話をする際に自動翻訳機能が利用できるというものです。例えばこちらから日本語で話しかければ、その言葉は瞬時に英語に翻訳され、相手の電話機から英語訳された自動音声が流れるのです。相手がそれに英語で返事すれば、瞬時に日本語に翻訳され、こちらには日本語訳された自動音声が流れてくるのです。つまり電話機が通訳の役割を果たすようになるのです。英語が苦手な人でもスカイプを使うことで、普段の日本語で海外の人たちとコミュニケーションできるようになります。翻訳機能は日本語と英語だけでなく、全部で9か国の言語に対応しています。というより8か国の言語に日本語が今回追加された、というのが正しい言い方になります。

残念ながら今回発表された機能はパソコン版アプリのみなので、どちらかがパソコン版のスカイプアプリを使って会話する必要があります。近日中にはスマホで使えるモバイル版アプリが出るということなので、そうなれば海外旅行に出かける際にも言葉の壁がなくなりそうです。

通訳機能を持つスマホが使えるようになると、インバウンド（訪日旅行客）をターゲットとするホテルや旅館、飲食店、小売店などにも重宝されそうです。

インバウンドが訪日旅行で何に困ったか、アンケートの調査結果が観光庁から公表されました。

困りごとの多かった上位3項目を、前回（2016年度）調査と比較してみました。

１　施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れない

32.9％、前回35.7％

２　無料公衆無線ＬＡＮ環境

28.7％、前回46.6％

３　多言語表示の少なさ、わかりにくさ（観光案内版・地図等）

23.6％、前回20.2％

インバウンドは我々日本人と話ができないことが一番困ったようです。

コミュニケーションがとれなくて困った場所の上位3番目までを見ると

１　飲食・小売店　　　　23.1％

２　鉄道駅・ターミナル　12.2％

３　城郭、神社仏閣　　　8.7％

飲食店や小売店で言葉が通じないことが比較的多いことがわかります。

飲食店や小売店がインバウンドと会話ができる環境を整えたり、外国語の表示を増やしたりすることが、インバウンドをさらに増やすことに繋がりそうです。

また、コミュニケーションや多言語表示に関してビジネスチャンスが生まれてきそうです。

当社、ベルエアー株式会社は英語ホームページ制作を通して、コミュニケーションのお手伝いをしています。

ベルエアー株式会社は、東海総合通信局長　前川正文氏、中部経済産業局長　波多野淳彦氏より、経営力向上計画に係る認定を受けました。

ベルエアー株式会社は、今後のビジネスドメインをアメリカ人観光客の集客用に特化した英文ホームページ制作に移行することで、自社の強みを生かし他社との差別化を図り、経営力を向上させる計画を立てました。

自社の強みは

１．米国留学経験から、アメリカ人が日本への旅行に向ける思いを理解する事ができる。

２．米国居住のアメリカ人ライターが英文を監修するので、質の高い英文ホームページを作れる。

３．首都大学東京のインバウンドツーリズム研究者から助言を得られ、適切な旅行マーケティングが立案できる。

アメリカ人観光客は、中国、韓国、台湾、香港に続く第5位。

2016年の訪日数は124万人で、前年比20％の増加となりました。

個人旅行、長期滞在、体験型観光が基本形のアメリカ人観光客は、日本の歴史や文化に強い関心を持っています。

案外どこにでもある日本の文化や遺産が、強力な観光資源に生まれ変わり、観光による地方振興に貢献するのです。

このような地域振興を通じて、ベルエアー株式会社は新たな挑戦を始めます。

ベルエアーのインバウンド向けウェブサイト制作

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という名称で、宿泊事業者等に補助を行うことで、インバウンドの受け入れ環境整備を加速することが目的です。

対象は宿泊事業者が5事業者以上集まる事業者団体で、補助率は50%、1事業者あたりの上限100万円です。

館内のWi-Fi整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、案内表示の多言語化など、インバウンド向け環境整備に対して補助されます。

募集期間は平成29年1月20日（金）～平成29年2月17日（金）17時必着。

問い合わせ先は観光庁観光産業課　03-5253-8329　となっています。

当社では自社サイトの英語化を承っています。インバウンドサイト制作

かの国では「アメリカファースト」、こちらでは「都民ファースト」、〇〇ファーストが流行っていますが、グーグルも昨年１１月に「モバイルファースト」なる重大変化を公表しました。「モバイルファーストインデックスに向けて」と検索すると、グーグルのウェブマスター向け公式ブログに全文が出てきます。

「モバイルファーストインデックス」とは、グーグルでネット検索した際の順位の決め方を、パソコンを基準としたやり方からモバイルを基準に変えることです。これまではパソコンサイトの検索順位を基準にしてモバイルでの検索順位をそれに合わせていました。これからは逆に、モバイルでの検索順位を基準にしてパソコンでの検索順位をそれに合わせるのです。その結果モバイルサイトが充実していないウェブサイトは、パソコンで検索した際の順位が、これまでよりも大幅に下落する可能性が出てきます。これはネット上にてビジネスを行っている人には大問題です。グーグルもそのことは十分承知していて、導入までには数か月をかけてテストを実施する計画であり、ユーザーにはモバイルサイトを準備するための時間的余裕は十分あるとの見解です。そうは言っても数か月はそれほど先のことではないので、のんびり構えているとある日突然、自社のサイトが検索画面に出てこなくなる可能性があります。

今では手元にあるのが当たり前になったスマートフォンは、アイフォーンが世界で初めて発売されたのが2007年6月29日であり、まだ登場から10年は経っていません。その時間軸でファーストの座をパソコンから奪った普及の速さは驚くべきものです。ダイムラーとベンツが1885年に自動車を発明してから普及するまでに数十年を要したことと比べても、その差は際立っています。もう一つ印象的な出来事は、世界中のビジネスに多大な影響を与えるグーグル検索順位の方針変更という一大事を、グーグルはマスコミを通さずにブログとYou-Tubeで発表していることです。同じ国の大統領もマスコミを通さずツイッターで重大決定を発表しているのと通じるところがあり、興味深い現象だと思います。長らくの間情報提供の主役であったマスコミは急速にレガシーデバイスになりつつあり、動画サイトを含むＳＮＳがそれに代わる情報デバイスになってきたようです。

ともあれ、インターネット上での重要な常識は短期間でも大きく変わり、その情報発信のやり方も大きく変わっています。インターネットを使う側もそれを知って的確な行動を行わないと、容赦なく置いていかれる、そんな時代がもう来ているようです。

ベルエアーのウェブサイト制作、コンサルティングサービス：ベルブログ

パソコンは起動に時間がかかるもの、そのような先入観をお持ちではありませんか？　最近のＩＴ技術はそのイメージを大きく変えています。それはＳＳＤ（半導体ドライブ）の進歩によるものです。ＳＳＤそのものは新しいものではなく、その誕生は1991年というすでにレガシーデバイスになっても不思議ではないくらい古いものです。そんな古いＳＳＤが今ようやく実用化されているのです。

フラシュメモリと呼ばれる部品で構成されるＳＳＤは、バックアップ電源が無くてもデータが消えないので、ＨＤＤ（ハードディスク）の代わりとして使える記憶装置です。ＵＳＢメモリを使っている方も多いと思いますが、これに使われている部品もフラッシュメモリです。しかしデータ量当たりの価格がＨＤＤに比べて10倍程割高なため、いつの時代にもＨＤＤの代替デバイスになると言われながら、なかなか日の目を見なかったのです。ＳＳＤがＨＤＤと同じ記憶容量に追い付くとＨＤＤは記憶容量が10倍に増え、それに合わせてデジカメの解像度があがったり、動画を記録するようになったりと、大容量を求めるニーズが発生するサイクルが繰り返されてきました。1992年に200MB（メガバイト）程度だったＨＤＤが現在は2TB（テラバイト、MBの100万倍）程度と、この25年間で1万倍に増加しました。しかし大容量を求めてきたエンドユーザーも、さすがに2TBの容量は持て余すことが多くなり、その10分の1で十分事足りるようになってきました。そこでようやくＳＳＤの本格的な出番となったのです。

ＨＤＤは内部でアルミ円盤が高速回転する部品なので故障が起こりやすく、故障すると記憶したデータはすべて消えてしまうという、恐ろしい結果が待っています。それに対してＳＳＤは固体の記憶素子でできているので、故障の可能性が少なくなります。さらにデータの読み書き速度がＳＳＤはＨＤＤの３倍位早いので、パソコンの起動時間は３分の１に、レスポンスは3倍になり、快適なパソコンになります。一度ＳＳＤのパソコンを使ったら、ＨＤＤのパソコンには戻れない、という声を聞きます。

これほど快適なＳＳＤですが、メーカー製パソコンに採用されているのは一部機種に限ります。その理由は恐らく、ＳＳＤ搭載で価格が上がり記憶容量が小さくなるという目に見える違いに対して、起動や動作が早くなるという目に見えない違いは分かりづらいので、売り上げを他社に奪われることを心配しているものと思われます。

これからパソコンを選ぶ際にはＳＳＤ搭載機種を強くお勧めします。起動に時間がかかる、反応が遅い、このような印象がガラッと変わって、俄然やる気が沸き上がるような快感を得ること確実です。

（ＳＳＤを搭載した当社製パソコン「ベルポート」はこちら：http://www.belport.info/）

ものづくり補助金を活用して設備投資や試作品を作る、持続化補助金を活用して販路拡大用ホームページを作る、このような考え方を持つ中小企業経営者もかなり増えてきました。一方で補助金の存在を知らない経営者も少なくないようです。聞いたことはあってもどうやって申し込むのか知らない、という経営者もいらっしゃるようです。何事も自分から動かなければ始まらないので、まだ補助金を利用したことが無い中小企業経営者は、一度はチャレンジしてみるべきではないかと思います。

小規模事業者持続化補助金は、補助限度額が50万円とやや小ぶりですが、ホームページ制作はもちろん、チラシ印刷、ＤＭ発送、商品パッケージ更新など、販路拡大につながる事業ならかなり自由に使える、使い勝手の良い補助金です。自社商品やサービスの良さをもっと広く知ってもらいたい、という場合の広告宣伝費として、かかった費用の3分の2が補助され、補助額はそのまま利益計上されるので、小規模企業にとっては利益率改善につながります。

経産省の補助金は公募資格を満たしていても計画が承認されないと採択とはならないので、申請は慎重に行う必要があります。採択を決める審査では、申請計画の詳細な部分が専門家によって検討されるので、経営者本人が申請計画を作ることが求められます。

しかし心配はいりません。審査のポイントとなるのは申請文の巧拙ではなく、経営計画の実現可能性ですから、経営者が本気で考えた計画であれば、採択される可能性は極めて高いものになります。逆に採択されない計画は実現可能性が低いと判断されたものですから、経営計画を考え直す必要があるということになります。したがって補助金を申請することは、自社の経営計画を本気で考える場であり、その経営計画の実現可能性を専門家に判断してもらえる良い機会になると考えるべきです。

注意しなければならないことは、補助金をもらうために何をしたら良いかを外部の人に聞くことです。専門の経営コンサルタントに依頼すれば補助金を獲得することはできるかもしれませんが、それを使っても経営に役立たなかったら本末転倒です。そのようなことにならないためには、経営計画を経営者自身が考えることが大切なのです。

申請書の書き方は専門家にコンサルを受けることで、審査員に読んでもらいやすい計画書が書けるので、大きな価値があります。しかし、計画を考えるのは自分自身だということを見失わないことが、補助金の申請には必要となります。