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関西電力大飯原発の再稼働の是非について、政界も世論も二つに分かれています。電力の安定供給を望む産業界は再稼働を要請する一方、安全性に疑問を持つ市民には反対する声が多いようです。3.11大震災で福島原発が事故を起こしてから、原発については様々な議論が展開されています。しかし気になるのは、マスコミなどで報道される議論の的は、意図的なのかどうか、問題の本質を外していることです。

今原発の再稼働の議論は、この夏の電力供給不足の問題と、原発の地震に対する安全性の、二つに焦点を絞っています。これらはいずれも大きな問題であることは確かです。しかし、原発を停止することによる経済的損失は、今の主要な議論に上がっていませんが、これは考えなくても良いのでしょうか?

昨年5月6日に発せられた管首相の要請で、正常運転中の中電浜岡原発4・5号機は、突如運転を停止しました。そのため中電は火力発電で不足分を補うことを余儀なくされ、発電用燃料費の増加により、24年3月期の決算見通しは△376億円の営業損失となりました。昨年度の営業利益1742億円から一気に2118億円もの出費増です。この要因のすべてが燃料費では無いとしても、相当程度の燃料費負担増加と見られます。国内で最も原発依存率の低い中部電力でこれだけの出費増ですから、原発停止による日本全体での燃料費支出増は数兆円の規模になることは容易に推測できます。これが単年度ではなく少なくとも10年以上は続きますから、産油国へ流出する国富は数十兆円になると考えられます。これは、電力料金値上げや国庫の赤字積み上げという形を経ていずれは国民負担となり、相当の国民経済の混乱や貧困の増大を招くことが予想されます。

原発再稼働の是非を問う前に、原発の経済的諸問題と安全性の諸問題、すべての詳細な情報を開示した上で国民の声を聞き、それを国の判断基準とするべきです。ところが肝心の情報開示をせずに、経済性と安全性のどちらを重視するのか、という定性論に走っています。そして政治家は次の選挙で票を無くすのを恐れ、自分は安全性重視論者であるかのように振る舞っています。真実を言うのを恐れる政治家の説明では、明確な方向性が見えません。

政権にある政治家は肝を据えて、原発再稼働をやめた場合の経済的損失と、再稼働した場合のリスクを詳しく正確に公表し、真摯に国民の声を聞くべきではないでしょうか?

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今朝の社内勉強会では、久しぶりに営業の勉強をしました。この本の著者はBMWを3日1台売ったという伝説のセールスマンです。ところが、彼は何か特別な知識や才能を持っていたのでは無いと言っています。それがなぜこのような営業成果を得ることができたのか? この本は営業のノウハウを伝えるものではなく、彼自身の営業体験をそのまま書き綴ったものです。読者はその体験談から、自身の営業のヒントをつかむことができます。このやり方は同友会での学び方に似たところもあります。小説のような流れで、読んでいても飽きないお勧めの一冊です。アマゾン:http://amzn.to/HwDked

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Windowsサポート延長来月の4月10日で終了する予定だったWindowsVISTAのサポートが、突然ひっそりと5年間延長されて、2017年4月11日まで使えるようになったようです。VISTAの寿命が5年間延びたことはユーザにとってはありがたいことですが、4月11日のサポート終了を見据えてパソコンをすでに買い換えた人にとっては、無用な買い物になったかもしれません。昨年は液晶テレビのエコポイントが終了すると騒いでおいて、終わってみたらエコポイント以上に値下がりした事と、今回の例は異なりますが、なぜか連想させられました。

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今年度から「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー(TNGA)」構想で、設計の世界共通化を始動し、いよいよ現地生産を本格化させるようです。これからは従来の「ケイレツ」に拘らず、部品調達を最適化して、アジアを含む全世界への進出を本格化させるようです。2014年に発売される次世代プリウスからTNGAが導入されるようで、これを取り込めるかどうかで、部品メーカーは「100かゼロかの勝負になる」と見られています。自動車関連の中小企業が多い中部地方には、トヨタを震源とする激震がやって来そうです。写真 (1)

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昨日は遅まきながら「Always三丁目の夕日’64」を、ミッドランドシネマ名古屋空港で見ました。
3作目なのであまり期待していなかったのに、気持ち良く泣かせてくれる感動ものでした!

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「東北地方の歓楽街は今、バブル時代と一見、見間違うかのような好景気に沸いている。」との記事が、東洋経済2011年12月3日号の特集「蠢くゼネコン-復興バブルの足音」の冒頭にあります。ベンツCクラスや宝飾品が飛ぶように売れているそうで、現地にいる人の話を聞いても、仙台市は今バブル経済そのものの活況を呈しているそうです。どのようなお金が動いているのかは不明ですが、震災による財物の現実的損失が多く見積もって6兆円と見られているのに対して、政府から今年度補正予算で9兆円以上の復興資金が流れ込んでおり、相当な金余り現象が東北地方に発生している可能性が考えられます。

今後5年で19兆円が執行される東北復興予算のツケはいずれ国民の負担となりますが、さしあたり今年は東北の好況が全国に波及することが期待されます。また震災で止まった自動車のリカバリー生産が昨夏以降高水準に推移しており、中部地方では人材派遣業の労働者不足が続いています。自動車の増産は下請企業の景気に寄与するため、今年は全国的に好景気の年となりそうな予想が出ています。

好景気を先取りするように、パソコンの世界もハイグレードな製品に注目が集まっています。インテルが提唱する新規格ノートパソコン「ウルトラブック」は、やや高価格(10万円超)ながら高性能な製品企画で、2007年に登場した「ネットブック」が低価格を武器に話題を集めたのとは対象的に、モバイルパソコンとしての使い勝手を大幅に改善した製品です。

例えば東芝製R631では、CPUにインテルCore i5、ハーclip_image002ドディスクの代わりにSSD(半導体ドライブ)、13.3型ワイド液晶、バッテリー9時間駆動と、高い性能を持ちながら、重量1.12kgで厚さは8.3mmの超薄型に仕上がっています。Appleの人気機種「Mac Book Air(マックブックエアー)」を意識した仕様で、モバイルパソコンとして垂涎の的といえる製品です。

「パソコンよりスマートフォン(スマホ)の方が動作は速い」と言われることもありますが、これは多分に低価格パソコンを選んだ結果と言えます。パソコンは外観が同じ価格差が大きい商品ですが、価格の差は動作速度に現れ、使い勝手に直結します。何でも安いものが良しとされる時代風潮に歯止めがかかり、今年は好況の波に乗って、品質の良いものが出回る年になりそうです。(インテルウルトラブックサイト:http://www.intel.com/ja_JP/consumer/products/ultrabook.htm?cid=covintovt79300000025690s&

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clip_image001正月の日経新聞で、今年はインターネット営業(WEB営業)の本格化元年になることを予測していました。これにはスマートフォン(スマホ)の急速な普及が関係しているようです。iモードのような携帯電話のネットワークは、インターネットに似ていますが実は携帯電話会社が独自に提供する、いわば擬似インターネットです。それがスマホになるとパソコンと同じインターネットになるので、パソコンよりスマホへの依存度が高い若年層や、パソコンは持たずにスマホを持つシニア層が、続々とインターネットの世界に飛び込んでくるのが、今年の大きな流れになるようです。

とは言うもののホームページが少なかった10年前とは異なり、今はWEB営業で成果をあげることは容易ではありません。ヤフーで検索すると、どんなキーワードを入れても無数のサイトが表示されます。この中から自社のWEBサイトを、目的とするお客様に選んでもらうことは、大変難しいものです。そのためWEB上で自社のサイトが目立つように、各種ツールやアイデアが提案されています。

特に昨今は、フェイスブックを活用したWEB営業セミナーが流行しています。ところが現実にはこのような仕組みでの成功例を身近に見ることは多くありません。フェイスブック登場前も、ブログ、ツイッター、ミクシー、ユーチューブと、目まぐるしく新しい情報発信手段が登場しましたが、これらもビジネスに活用して成功した例があまり見られません。結局これらはあくまで人間関係を構築するコミュニケーション手段であり、WEB営業にはそれを目的とした営業サイトが大切であることには、今も変わりは無いようです。

実際にWEB営業で成功している人たちを観察すると、案外彼らは泥臭い仕掛けでお客様を集めていることがわかります。彼らは自社のお客様は誰なのか考えてキャッチコピーを作り、自社の商品にはひと手間加えて他社との差別化をし、利益率の高い商品に絞って提案するなど、インターネット以前から提唱されていた営業戦略を応用してオーソドックスに、そして着実に努力してWEB営業サイトを構築しています。

それにしても10年先の日本経済を考えると、200兆円に迫る国債残高の増加、少子高齢化の進展、製造業の海外移転と、国内経済が縮小する要因が目立ちます。このような状況にあって企業が事業を維持発展させるには、他社のシェアを取り込んで拡大する以外に方法は無く、ますます厳しい競争環境になりつつあります。このような中にあって、WEB営業とは実は他社のシェアを目立たずに自社に取り込む合理的な手段とも考えられます。このような観点から、今年はWEB営業元年になることが現実化しそうです。

(ベルエアーのWEB営業ツール「ベルブログ」:http://www.belblog.info/

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