観光庁から今年4月~6月にかけての、訪日外国人消費動向調査結果が発表されました。訪日外国人による旅行消費額は、過去最高の1兆776億円となった模様です。この金額は同時期の電子デバイスの輸出金額である8300億円(JEITA調査)を軽く上回っています。かつて「半導体王国」と言われた日本の、産業構造の変化を象徴する出来事です。

政府は2020年に訪日外国人いわゆるインバウンドを4000万人とする目標を掲げていますが、国連観光統計によると日本にインバウンドが増えたのは国の政策効果ではなく、全世界的海外旅行ブームによるものです。これは20年以上続く世界的好景気で、人々が海外に出掛ける余裕が生まれたのです。一方日本人には海外旅行はおろか、国内旅行にも足踏み状態が続いています。これは過去20年以上に渡って勤労者の雇用者報酬、いわゆる給料が減り続けたために、旅行に出かける余裕がなくなったためと見られます。

国民の経済力が弱くなった日本で、これからの国内消費を再び活性化させるのは困難なことです。一方で、豊かになった海外からの訪日旅行客による旅行消費額の増加は、国内の産業が再び活性化できる数少ない機会と言えます。しかもインバウンドによる旅行消費は宿泊や飲食にとどまりません。

今では京都や東京では当たり前になった、着物のレンタル、人力車、似顔絵などはもちろん、酒蔵、祭り、焼き物から茶道、華道、禅の修行まで、多くの日本人が経験をしていないことにまで、外国人による体験旅行は広がってきています。これを地方の観光地まで広げれば、地域活性化に役立つだけでなく、日本経済を活性化させる重要なエンジンになります。

訪日外国人向けのビジネスをあらゆる産業の機会と捉えて、発想を転換することによって、日本は世界のユートピアとされる観光大国に変わっていけるはずです。そのために最も必要なことは、日本人の意識改革です。これこそが日本を再び偉大な国に変える力だと考えます。

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梅雨の季節はあちこちで豪雨被害、それが明けると台風の襲来被害と、毎年夏は災害による被害が多発する季節です。しかも地球温暖化の影響によるものか、年を追うごとに豪雨のスケールや台風の被害が大きくなっているように感じられます。また、それらに伴う鉄道や道路の影響も大きくなっています。

気象衛星の高性能化によって、観測精度は年々向上していますので、これを活用して被害を最小限に食い止めたいものです。気象情報はテレビでも見ることは出来ますが、パソコンやスマートフォンを利用することで、どこにいてもリアルタイムで見ることができます。そこでお勧めしたいのが、気象衛星による赤外線画像とレーダーによる雨雲の動きです。これらは日本気象協会のホームページ「tenki.jp」で、いつでも見ることができます。少し前まで画像はパソコンでしか見えませんでしたが、今ではスマホでも鮮明に見ることができるようになりました。

レーダーによる雨雲の動きは、過去の動きを再現する機能の他に、これからの動きを予想する機能があります。これを見ると、今後何時間後に雨が降り出すのか、いつごろ雨は止むのか、かなり正確に知る事ができます。また気象衛星による赤外線画像を見ると、中国大陸からどのような雲が流れて来るのかつかめるので、この先数日間の天気の予想をする事ができます。

気象衛星やレーダーは高度化したので、正確なデータを得ることができるようになりましたが、天気予報は今でも人間の目によって予想しているのが現状です。したがって気象衛星やレーダーの画像を自分で読む習慣を身に着けることで、いつでもどこでも自分に必要な気象予測を行う事ができるようになります。高性能な気象映像をパソコンだけでなくスマホでも見えるのですから、これを使わない手はありません。

日本気象協会のウェブサイトは、パソコンでもスマホでも「日本気象協会」で検索すれば、トップに表示されます。このサイトをお気に入りに入れるかデスクトップに置いておくことで、いつでもどこでも衛星からの画像やレーダー画像を見ることができるので、安心して外出の予定を組むことが可能となります。

衛星からの赤外線画像とレーダーによる雨雲の動き、これら二つの画像で見る習慣を身に着けることで、皆様が夏の災害から身を守り、安全で便利に過ごされることを願っています。。

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VRはバーチャルリアリティの頭文字で、日本語では仮想現実などと訳されることもあります。この言葉はテレビなどで聞いたことはありますね。しかしVRを見たことはありますか? VRは高額な機器が無くても簡単に体験できるものなのです。それはグーグルが提供している「グーグルカードボード」という名前の無料アプリを使うことで可能なのです。

ネット検索で「グーグルカードボード」と検索すると、千円前後でVRビュアーの販売サイトを見つけることができます。よく見るとどれもダンボール製の小箱のようなものです。それもそのはず、カードボードというのは日本語でダンボールのことなのです。このダンボール製のVRビュアーと、スマートフォン向けの無料アプリをダウンロードするだけで、お金をかけずに簡単にVRの世界を体験する事ができます。ここでは、皆様を感動的なVRの世界に誘うことにしましょう。

まず、アマゾンもしくは楽天市場で「グーグルカードボード」と検索し、表示されるVRビュアーから、価格と形状で趣味に合うものを一つ選んで購入してください。千円以下の段ボール製VRビュアーでも問題なく見ることは出来ます。このVRビュアーが手元に届いたら、お使いのスマートフォンがiPhoneの方はAppleストアで、その他の方はGoogle Playストアで、グーグルカードボードアプリを検索して、スマートフォンにダウンロードしてください。続いて、グーグルストリートビューアプリも検索してダウンロードしてください。さらに、グーグルカードボードカメラアプリもダウンロードします。これで準備完了です。

グーグルストリートビューアプリを起動して、お好みの観光地の名前かアドレスを入力すると、その場所の写真が画面に出てきます。試しに「名古屋城」と入力すると画面に名古屋城近辺の地図が表示され、その下に名古屋城の写真がいくつか表示されます。その中からお好みの写真を選択します。画面の右上を見ると、VRビュアーの形をしたアイコンがあるので、ここをクリックします。するとスマホをVRビュアーに装着するようメッセージが出るので、お手元のVRビュアーに装着します。するとあら不思議、VRビュアーの中に立体的な名古屋城が浮かび上がります。そしてその場で体を右左に回転させると、あたかもその場にいるように画面の景色もついてきます。この不思議な感覚は、体験した人だけが得られる感動の一瞬です。

ストリートビューを利用すると、日本だけでなく世界中のどこでも出てくるので、簡単にバーチャル旅行を楽しめます。これは旅行好きでなくても大変楽しいひと時になると思われます。グーグルカードボードはグーグルが商業ベース抜きに開発して、ひっそりと無料提供しているので、あまり知られていません。皆様はこの機会にグーグルカードボードで、世界バーチャル旅行を楽しんでみませんか。

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日本酒は外国人にうまい酒と大好評で、彼らが最近の日本酒ブームを作る原動力にもなりました。

インバウンド(訪日外客)は酒を飲むだけでなく、酒蔵見学、飲み比べ、食べ比べなど、体験ツアーが大好き。

愛知には見学できる酒蔵が34棟もあるので、これらを活性化すればインバウンドが押し寄せること間違いなしです。

インバウンドビジネス研究会/酒蔵ツーリズムプロジェクトが、これに挑戦を始めます。

ベルエアーはインバウンドビジネスのお手伝いをしています。

愛知の酒

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インバウンドとは海外から訪日する旅行客のこと。彼らの旅行スタイルは日本人のそれとは大きく異なります。また当然、国ごとにも違いがあります。いずれにしてもこれまで日本に無かった新たな行動からニーズが生まれ、そこから新市場の創造に結び付きます。

新市場創造でビジネスを成長発展させるために、異業種の経営者が集まって情報交換や意見交換で、新ビジネスの場を作る目的で、インバウンドビジネス研究会が生まれました。

設立総会が5月30日、名古屋駅前のウインクあいちで18時10分より開催されます。ご興味のある方はご連絡ください。

設立総会フライヤー

ベルエアー株式会社はインバウンド向け英文ホームページを制作しています。

 

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自宅で無線LANの電波を探していたら、ご近所の無線LANのアクセスポイントがいくつも表示され、鍵マークの無いアンテナアイコンをクリックしたらインターネットにつながった、このような経験をされた方はいらっしゃいませんか。昨今は無線ルーターを設置する家庭が増えたので、住宅地ではあちこちのご家庭の無線ルーターからの電波が届くことも珍しくなくなりました。このような場合、他人の電波を無断借用してインターネットに接続することは違法行為にあたるのでしょうか。

4月27日に東京地裁で言い渡された判決では、このような行為は電波法違反には当たらないと判断されたそうです。この件の被告は別件で有罪判決を受けたそうですが、無線LANをただ乗りされても現在の法律では罪に問われない可能性が明らかになりました。その理由は、現在の電波法で違法行為とされているのは、通信の秘密を漏らしたり窃用したりすることにあり、単にネットにつながることは考慮されていないからです。また、家族以外には知らせない無線ルーターのWEPキー(接続用パスワード)を解読されたとしても、これは機器に設定された利用者向けの共通パスワードなので、法律で定める識別符号(個人別に割り当てられるパスワード)には該当しないので、やはり罪に問われることはないようです。

電波を盗んでも有罪にならないことには違和感を覚えますが、技術の進歩に法律が追いついていない事例の一つともいえます。他人が無線LANに侵入して家庭内のパソコンを乗っ取り、そのパソコンを踏み台にしてウイルスを拡散させる事例も報告されています。これが重大な社会問題となっても、自身の損害賠償責任を法律が守ってくれる保証はないかもしれません。その意味でもパソコンのセキュリティ対策は所有者自身が適切に行っておく必要性が明確になったと言えます。

スマートフォンが普及した現在、自宅や職場で無線LANの電波が飛んでいるところは多いと思いますが、セキュリティ対策に自信を持てない方は早めに専門家に依頼して、適切なセキュリティ対策が取られていることを確認することが大切です。

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今月マイクロソフトは画期的な翻訳サービスを発表しました。マイクロソフトSkype(スカイプ)事業部が提供するインターネット電話サービス「Skype/Skype 翻訳」です。スカイプはインターネット回線を利用した電話サービスです。スカイプユーザー同士は無料通話が利用できるだけでなく、一般電話や携帯電話間でも、国内はもちろん全世界どこへかけても、3分10円前後で通話が利用できます。スマートフォンにこのスカイプアプリを入れておくと、特に海外旅行の際には重宝します。

今回発表された新機能は、スカイプで通話をする際に自動翻訳機能が利用できるというものです。例えばこちらから日本語で話しかければ、その言葉は瞬時に英語に翻訳され、相手の電話機から英語訳された自動音声が流れるのです。相手がそれに英語で返事すれば、瞬時に日本語に翻訳され、こちらには日本語訳された自動音声が流れてくるのです。つまり電話機が通訳の役割を果たすようになるのです。英語が苦手な人でもスカイプを使うことで、普段の日本語で海外の人たちとコミュニケーションできるようになります。翻訳機能は日本語と英語だけでなく、全部で9か国の言語に対応しています。というより8か国の言語に日本語が今回追加された、というのが正しい言い方になります。

残念ながら今回発表された機能はパソコン版アプリのみなので、どちらかがパソコン版のスカイプアプリを使って会話する必要があります。近日中にはスマホで使えるモバイル版アプリが出るということなので、そうなれば海外旅行に出かける際にも言葉の壁がなくなりそうです。

通訳機能を持つスマホが使えるようになると、インバウンド(訪日旅行客)をターゲットとするホテルや旅館、飲食店、小売店などにも重宝されそうです。

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ものづくり補助金2017採択通知書

ものづくり補助金(平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金)に、昨年に引き続き今年度の応募案件も採択されました。

インバウンドの中でも、米国からの訪日旅行客を地域の観光に取り込むには、まだ多くの課題があります。毎日の食事が一つの問題です。味もサービスも好評の日本の飲食店ですが、英語による展開をしている店はまだ少なく、英語で予約ができる店になると極めて少なくなります。

飲食店主は英語が話せなくても、IT技術を活用すれば英語のメニューを見せて英語で予約を受けることは可能です。このような機能を低コストで開発すれば、食事に悩む米国からの訪日旅行客も安心でき、飲食店は顧客増加でビジネスの発展に結び付きます。

このような理想のシステムを試作するために、今年もものづくり補助金に応募したものです。満足度の高いシステムを完成させて、地域の観光発展に貢献したいものです。

ベルエアーでは米国からの訪日旅行客向けウェブサイトを制作しています。

 

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現在政府内において、日本企業の生産性向上が大きな課題として取り上げられています。2016年での日本人の労働生産性は1人当たり783万円で、OECD加盟35か国中22位となっています((公財)日本生産性本部レポートより)。体感的には1人当たり783万円でもかなり高い気がしますが、中小企業ではこれよりも大幅に低いことは想像に難くありません。

国内の製造業の現場では、生産ラインのロボット化が進展し、中小企業の製造現場でもラインの自動化がかなり進展してきています。ところが中小企業の事務所ではいまだに、帳票類をエクセル等で処理している事例があります。エクセルのようなスプレッドシートが本格化したのは約20年前であり、これらはすでにレガシーツール(時代遅れの道具)と言えます。それを今も業務に使っていることで事務作業の生産性が低下し、ひいては長時間労働の原因になっているなら、これは労使双方に不幸な状況と言えます。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して4年、経済再生を旗印にアベノミクスを進めてきましたが、経済成長は実現せず実質国民所得は4年連続減少という結果になりました。そのため政府は新たに中小企業の生産性向上に注力を始めたようです。これからは本格的に中小企業の生産性向上をバックアップするものと予想されます。

平成28年度補正予算で、その名もズバリ「サービス等生産性向上IT導入支援事業」が始まりました。優れたパッケージソフトを導入して生産性を改善する取り組みを行う中小企業に対して、費用の2/3まで限度額100万円の補助金を出す新たな施策です。最近の補助金施策が多いことについて賛否の意見があるようですが、政府が目標に対して企業を誘導する実効性の高い手段は、税金か補助金となるのでしょう。

多くの作業を人手で行っているなら、賃金の安いアジア新興国の価格競争に勝つことは明らかに不可能です。しかし、IT化を促進して作業をコンピュータ化、自動化することで、労働生産性を上げることができれば、賃金の安い新興国に勝る利益を上げることが可能となります。これまで20年以上に渡って新興国に成長を奪われ続けてきた日本ですが、生産性を上げることができれば、再び経済成長を取り戻せます。

経済成長が続く世界経済の中で一人取り残されてきた日本ですが、政府が生産性向上に本腰を入れ始めたことで、ようやく四半世紀以上前の元気ある日本が再び戻ってくる予感が漂ってきました。

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日本の中小企業は、営業やマーケティングなどサービス部門のIT化が遅れており、これらの生産性が世界水準より劣っているそうです。これを改善するために新たに始まった施策が、「平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」です。

中小企業がソフトウェアやサービスなどのITツールを導入する際に、かかった経費の2/3について100万円を限度に補助金が支給される制度です。ITツールを活用するためのマーケティング用ウェブサイト制作費用なども補助対象となります。それらの1年分の管理費用も補助対象となります。

この制度の一次募集は2月28日をもって締め切られましたが、3月中旬から二次募集が行われることが決まりました。営業やマーケティング業務のIT化を検討されている事業者は、この補助金活用をご検討ください。詳細は下記のサイトに順次掲載されますが、わかりにくい場合はいつでもお気軽にベルエアーまでお尋ねください。

IT導入補助金サイト:https://www.it-hojo.jp/

なお、ベルエアーは集客に特化したマーケティング用ホームページ作成を行っています。

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