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日本人は小型化軽量化が得意な民族として世界的にも有名です。街を走る車の3台に1台が日本独自の軽自動車であり、パソコンの3台に2台はノートパソコンです。軽自動車が普及してノートパソコンが主流を占めるのは日本独自の状況ですが、小型軽量化を好むのは日本人の歴史文化によるものです。

京都と江戸の往来が盛んだった江戸時代、日本人は東海道を歩いて旅をしていました。旅の装備は持って歩くので、小型軽量化したアイテムが求められました。それが非常時の薬を入れる薬篭であり、暑さから身を守る扇子だったのです。歩いて箱根の山を越え、川越人足で大井川を渡る旅が、日本人に小型軽量化の大切さを文化として埋め込んだのです。

一方、同じ時代の欧州では、人の移動は馬車が主力となっていました。荷物は馬車に積むので小型軽量化の必要は無く、頑丈で耐久性のあるアイテムが好まれる文化が生まれました。馬車が走る道は幅広く作られていたので、その道をやがて現代の自動車が走ることになります。やがて欧州からアメリカに渡った人たちは、広大な国土を走りぬくために、頑丈で乗り心地の良い自動車を求めました。

一時、アメリカでも小型の日本車が広がりましたが、それはガソリン価格の高騰に対する防衛手段であり、小さな車を好んでいたわけではなかったのです。そのためガソリン価格が下落すると大きなアメリカ車に需要がシフトするのです。アメリカ人が好むものは、大きく、頑丈で、強力なアイテムなのです。

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「このかばんは誰のもの?」と聞かれて「私の!」という場合、日本人なら自分の顔を指さしませんか? この光景を見てアメリカ人が笑いました。「あなたの指がさしているのはただの鼻だよ」。それなら「私」という場合にアメリカ人ならどこを指すの? 「それは私におまかせください!」と言った時の彼の右手は、左の胸を押さえていました。「人のハートはここにあるだろう」と言うのです。

これは、日本人が私と指さしているのは、鼻ではなくてその奥にある脳を意識しているのでしょう。それに比べてアメリカ人は、自分の存在は心臓を意識しているのです。日本人は頭(ブレイン)で物事を考えるのに対して、アメリカ人は心(ハート)で考えるのです。

ところで、日本で裁判を受ける場合は、裁判員裁判を除くと、プロの裁判官が申し立てを頭で考えて、正しい判決に導きます。一方、アメリカで裁判を受ける場合は、陪審員で数名の一般人が心で考えて、正しい評決に導きます。

つまり日本人とビジネスをするには理性に基づいた表現が有効なのに対して、アメリカ人とビジネスをするには感情に基づいた表現が有効なのです。自動車の広告を日米で比べると、走りの性能や取り回しの良さなど性能面を訴える日本のウェブサイトに対して、ラグジュアリー感やデザイン面を訴える米国のウェブサイトに、日米の違いを感じていただけると思います。

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アメリカに旅行した時に、コンビニで87セントのガムを買って1ドル札を渡してみてください。日本人なら即座に13セントのおつりを渡しますね。ところが彼らはあなたの手のひらの上に1セント貨を3枚置いてから10セント貨を1枚置きます。これは頭の中で、88セント、89セント、90セント、1ドルと、足し算をしているのです。

そうです、日本人は引き算が得意ですが、アメリカ人は引き算が苦手なので、足し算で考えているのです。実は会社の利益を考える際にも同じなのです。1000個の製品を作るのに10万円かかっていたところ、コストダウンで8万7千円で作れるようになれば1万3千円の利益が出ることは、日本人ならすぐに理解できます。アメリカ人にはこれがすぐにピンとこないのです。逆に、10万円で1130個作れるようになれば、130個儲かることはすぐにピンときます。

やや極端に表現しましたが、一般的に日本人は引き算が得意、アメリカ人は足し算が得意なので、メリットをアピールするには、このわかりやすさが大切です。アメリカのスーパーなどには「Buy1Get1Free!](1個買えば1個無料!)と書いた値札をよく見かけます。このほうが「5割引き」よりもわかりやすいのでしょうね。

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前回までで、過去20年間における日本の格差拡大の歴史を見てきましたが、その結果大きな問題が起こっています。それは労働生産性の格差です。

1人の労働者が1年間に生み出す価値を労働生産性と言います。

労働生産性=給与+利益

逆に言えば労働生産性とは、それ以上の給与を会社が支払うと、決算が赤字になる限界です。

平成24年の、産業別・企業規模別の労働生産性を比較したものが下記グラフです。

労働生産性の水準(産業・企業規模間比較)

出典:内閣府

最も生産性の高いのは、情報通信の大企業で2000万円です。いわゆるドコモやAUですね。

最も生産性が低いのは、宿泊業・飲食サービス業の中小企業で300万円です。医療・福祉の中小企業も同じく300万円です。つまり、年間300万円以上の給与を支払えない業種と言えます。

この格差を埋めなければ、多くの就労者を抱える日本のサービス業で雇用者報酬が増えず、政府がいくら好況と唱えても実感できる景気、いわゆるまちかど景気は改善されません。

ここから生まれている問題を次回はさらに掘り下げます。

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経済グローバル化による課税の変化1995年から日本で起こった大きな変化は経済のグローバル化の波でした。海外からの低価格商品の流入に合わせて、低価格競争が行われるようになりました。「安いことは良いことが」と考えられる風潮が蔓延し、価格破壊という言葉も生まれました。

しかし安いものを作るために、正社員を派遣労働者に切り替え、法人税率を下げる代わりに消費税を増税し、所得税の累進課税を緩和するなど、経済のグローバル化対策が進行しました。法人税率、消費税率、所得税率が時系列に変化する様子を下記の図に表しました。

その結果起こったことは、大規模な所得の移転です。

中小企業から大企業に移転して積みあがった内部留保は406兆円です(財務省2016年度末報告)

一般国民から富裕層に移転して積みあがった金融資産は272兆円です(野村総研2015年度末報告)

このように国内に広く分布していた冨が、一部の企業や個人に移転して、格差が拡大しました。そしてこれらの積みあがった富は、あまり国内に還流しません。これが景気を悪化させ、日本人の雇用者報酬を下げ続けることの原因となったのです。

ここからさらに何が起こったのか、次回のブログでご説明します。

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経済のグローバル化による課税の変化

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下のグラフは1995年から2015年の20年間にわたる、日本人の労働生産性(利益)と雇用者報酬(給与)の変化です。1995年を100とすると2015年には、労働生産性は17%増加しています。一方で雇用者報酬は16%減少しています。

例えるなら、20年前に100万円利益を上げていた社員は、現在は117万円の利益を上げているにもかかわらず、84万円しか給与をもらっていない勘定です。これだけ給与が減少すれば生活は余裕がなくなるので、旅行に行けなくなるのは当然です。

賃金と物価・生産性の関係(日本)

いったい日本では何が起こったのでしょうか?

続きは次回のブログに書きます。

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顕著な伸びを示すインバウンドと裏腹に、日本人の海外旅行ブームは2000年前後をピークに徐々に減少しています。

旅行に沸き立っている世界の中で、一人負けしている日本には何が起こっているのでしょうか?

この理由については明日のブログでお届けします。

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海外旅行客数の推移(小)

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国連世界観光機関(UNWTO)の統計によると、2017年上半期(1-6月)に海外旅行に出かけた人の数は、年々同期より3600万人多い、5億9800万人となったそうです。これは2010年以来、最高の水準だそうです。

いま世界では海外旅行ブームに沸きあがっています。1年間に日本の総人口の10倍近い人々が海外旅行に出かけるのですから、その規模は半端なものではありません。そのため世界の旅行業は繁忙の盛りにあり、世界のGDPの10%が旅行業から生み出され、世界中では11人に1人が旅行業に就くという状況です。

これだけのブームにより、その一部が日本にも流れ込んでいるのです。インバウンドの急増は日本から集客したのではなく、勝手にやってきたのです。そしてそのブームは2030年に向けてますます大きくなると国連は予想しています。

一方日本人の海外旅行ブームはどうなっているのでしょう?

これについては明日のブログでお届けします。

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世界の旅行客数の変化

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一昨日の観光庁発表では、今年7月~9月のインバウンド(訪日外国人)は744万人、消費額は1兆2305億円と過去最高を更新し続けています。年間ベースでは4兆円を超える金額が海外から日本に流入する見込みで、大きな景気浮揚効果を持つことが期待できます。

安倍首相はマスコミで「インバウンドの増加が日本の景気浮揚に大きく貢献します」と、自身の政策効果を強調しています。

ここ数年にわたってインバウンドが急増している現状は、安倍政権による成果なのでしょうか?

インバウンドが急増しているのは、実は全く別の理由によるものなのです。インバウンドが急増している本当の理由を知らないと、日本の現状を大きく見誤ります。その理由とは?

続きは明日のブログに掲載します。

(by インバウンド向け英語サイト制作のベルエアー http://belpage.info/)

訪日外国人消費額と旅行者数201707-09

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観光庁から今年4月~6月にかけての、訪日外国人消費動向調査結果が発表されました。訪日外国人による旅行消費額は、過去最高の1兆776億円となった模様です。この金額は同時期の電子デバイスの輸出金額である8300億円(JEITA調査)を軽く上回っています。かつて「半導体王国」と言われた日本の、産業構造の変化を象徴する出来事です。

政府は2020年に訪日外国人いわゆるインバウンドを4000万人とする目標を掲げていますが、国連観光統計によると日本にインバウンドが増えたのは国の政策効果ではなく、全世界的海外旅行ブームによるものです。これは20年以上続く世界的好景気で、人々が海外に出掛ける余裕が生まれたのです。一方日本人には海外旅行はおろか、国内旅行にも足踏み状態が続いています。これは過去20年以上に渡って勤労者の雇用者報酬、いわゆる給料が減り続けたために、旅行に出かける余裕がなくなったためと見られます。

国民の経済力が弱くなった日本で、これからの国内消費を再び活性化させるのは困難なことです。一方で、豊かになった海外からの訪日旅行客による旅行消費額の増加は、国内の産業が再び活性化できる数少ない機会と言えます。しかもインバウンドによる旅行消費は宿泊や飲食にとどまりません。

今では京都や東京では当たり前になった、着物のレンタル、人力車、似顔絵などはもちろん、酒蔵、祭り、焼き物から茶道、華道、禅の修行まで、多くの日本人が経験をしていないことにまで、外国人による体験旅行は広がってきています。これを地方の観光地まで広げれば、地域活性化に役立つだけでなく、日本経済を活性化させる重要なエンジンになります。

訪日外国人向けのビジネスをあらゆる産業の機会と捉えて、発想を転換することによって、日本は世界のユートピアとされる観光大国に変わっていけるはずです。そのために最も必要なことは、日本人の意識改革です。これこそが日本を再び偉大な国に変える力だと考えます。

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