ものづくり補助金（平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）に、昨年に引き続き今年度の応募案件も採択されました。

インバウンドの中でも、米国からの訪日旅行客を地域の観光に取り込むには、まだ多くの課題があります。毎日の食事が一つの問題です。味もサービスも好評の日本の飲食店ですが、英語による展開をしている店はまだ少なく、英語で予約ができる店になると極めて少なくなります。

飲食店主は英語が話せなくても、ＩＴ技術を活用すれば英語のメニューを見せて英語で予約を受けることは可能です。このような機能を低コストで開発すれば、食事に悩む米国からの訪日旅行客も安心でき、飲食店は顧客増加でビジネスの発展に結び付きます。

このような理想のシステムを試作するために、今年もものづくり補助金に応募したものです。満足度の高いシステムを完成させて、地域の観光発展に貢献したいものです。

ベルエアーでは米国からの訪日旅行客向けウェブサイトを制作しています。

現在政府内において、日本企業の生産性向上が大きな課題として取り上げられています。２０１６年での日本人の労働生産性は１人当たり７８３万円で、ＯＥＣＤ加盟３５か国中２２位となっています（（公財）日本生産性本部レポートより）。体感的には１人当たり７８３万円でもかなり高い気がしますが、中小企業ではこれよりも大幅に低いことは想像に難くありません。

国内の製造業の現場では、生産ラインのロボット化が進展し、中小企業の製造現場でもラインの自動化がかなり進展してきています。ところが中小企業の事務所ではいまだに、帳票類をエクセル等で処理している事例があります。エクセルのようなスプレッドシートが本格化したのは約２０年前であり、これらはすでにレガシーツール（時代遅れの道具）と言えます。それを今も業務に使っていることで事務作業の生産性が低下し、ひいては長時間労働の原因になっているなら、これは労使双方に不幸な状況と言えます。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して４年、経済再生を旗印にアベノミクスを進めてきましたが、経済成長は実現せず実質国民所得は４年連続減少という結果になりました。そのため政府は新たに中小企業の生産性向上に注力を始めたようです。これからは本格的に中小企業の生産性向上をバックアップするものと予想されます。

平成２８年度補正予算で、その名もズバリ「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」が始まりました。優れたパッケージソフトを導入して生産性を改善する取り組みを行う中小企業に対して、費用の２／３まで限度額１００万円の補助金を出す新たな施策です。最近の補助金施策が多いことについて賛否の意見があるようですが、政府が目標に対して企業を誘導する実効性の高い手段は、税金か補助金となるのでしょう。

多くの作業を人手で行っているなら、賃金の安いアジア新興国の価格競争に勝つことは明らかに不可能です。しかし、ＩＴ化を促進して作業をコンピュータ化、自動化することで、労働生産性を上げることができれば、賃金の安い新興国に勝る利益を上げることが可能となります。これまで２０年以上に渡って新興国に成長を奪われ続けてきた日本ですが、生産性を上げることができれば、再び経済成長を取り戻せます。

経済成長が続く世界経済の中で一人取り残されてきた日本ですが、政府が生産性向上に本腰を入れ始めたことで、ようやく四半世紀以上前の元気ある日本が再び戻ってくる予感が漂ってきました。

日本の中小企業は、営業やマーケティングなどサービス部門のＩＴ化が遅れており、これらの生産性が世界水準より劣っているそうです。これを改善するために新たに始まった施策が、「平成28年度補正　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」です。

中小企業がソフトウェアやサービスなどのＩＴツールを導入する際に、かかった経費の２／３について１００万円を限度に補助金が支給される制度です。ＩＴツールを活用するためのマーケティング用ウェブサイト制作費用なども補助対象となります。それらの１年分の管理費用も補助対象となります。

この制度の一次募集は２月２８日をもって締め切られましたが、３月中旬から二次募集が行われることが決まりました。営業やマーケティング業務のＩＴ化を検討されている事業者は、この補助金活用をご検討ください。詳細は下記のサイトに順次掲載されますが、わかりにくい場合はいつでもお気軽にベルエアーまでお尋ねください。

ＩＴ導入補助金サイト：https://www.it-hojo.jp/

なお、ベルエアーは集客に特化したマーケティング用ホームページ作成を行っています。