2017年2月3日、グーグルが日本語でのウェブサイト品質評価方法の変更を発表しました。

グーグルウェブマスター向け公式ブログより

今回のウェブサイト品質評価方法変更の目的は、検索結果の上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイトの順位を下げて、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトの順位を上位に表示させることです。

従来よりグーグルが表明しているように、いわゆるＳＥＯ対策を排除して高品質なサイトを優先する方針を、具現化する作業の一環と見られます。

ウェブサイト制作は、グーグルの考え方を理解して高品質なサイトを制作することが、ますます重要になります。

ベルエアー株式会社は、インバウンドを集客するための高品質なサイト制作を提供しています。

観光庁から平成28年10-12月期の旅行・観光消費動向調査（速報）が発表されました。併せて、平成28年年間値の速報も公表されました。

見出しに踊る文字は「日本人国内旅行消費額が20兆9千億円となって2年連続の増加！」。しかしよく見ると、増加したのは日帰り旅行が大きく、宿泊旅行はほとんど伸びていません。つまり、ちょっと贅沢にホテルで昼食を食べる人が増えたので、かろうじて旅行消費額を下支えした、という図式が透けて見えます。

ホテルで昼食を食べる行為を日帰り旅行として計上されていますが、本来旅行とは宿泊を伴うものとするべきでしょう。そうすると日本人の国内旅行者数はここ数年ほぼ横ばいで、旅行単価は減少傾向が読み取れます。団塊の世代が定年となり退職記念旅行が増える、と想定されていたことを踏まえると、今回の数値は決して好調な結果とは言えないでしょう。

日本人の実質賃金は1997年をピークに下がり続けており、期待されたアベノミクスにおいても改善されませんでした。1997年から見ると15%近く賃金は減少しています。これでは宿泊旅行が減り続けるのは無理もないわけで、実質賃金がはっきりした増加に転じないと、日本人の国内旅行が増えることは難しいと考えられます。

やはり、日本は旅行業の発展のためにも、インバウンドに注力すべきことは、また明らかになったと思います。

ベルエアーはインバウンド向けネイティブホームページ制作で、インバウンドの集客をお手伝いしています。

インバウンドが訪日旅行で何に困ったか、アンケートの調査結果が観光庁から公表されました。

困りごとの多かった上位3項目を、前回（2016年度）調査と比較してみました。

１　施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れない

32.9％、前回35.7％

２　無料公衆無線ＬＡＮ環境

28.7％、前回46.6％

３　多言語表示の少なさ、わかりにくさ（観光案内版・地図等）

23.6％、前回20.2％

インバウンドは我々日本人と話ができないことが一番困ったようです。

コミュニケーションがとれなくて困った場所の上位3番目までを見ると

１　飲食・小売店　　　　23.1％

２　鉄道駅・ターミナル　12.2％

３　城郭、神社仏閣　　　8.7％

飲食店や小売店で言葉が通じないことが比較的多いことがわかります。

飲食店や小売店がインバウンドと会話ができる環境を整えたり、外国語の表示を増やしたりすることが、インバウンドをさらに増やすことに繋がりそうです。

また、コミュニケーションや多言語表示に関してビジネスチャンスが生まれてきそうです。

当社、ベルエアー株式会社は英語ホームページ制作を通して、コミュニケーションのお手伝いをしています。

ベルエアー株式会社は、東海総合通信局長　前川正文氏、中部経済産業局長　波多野淳彦氏より、経営力向上計画に係る認定を受けました。

ベルエアー株式会社は、今後のビジネスドメインをアメリカ人観光客の集客用に特化した英文ホームページ制作に移行することで、自社の強みを生かし他社との差別化を図り、経営力を向上させる計画を立てました。

自社の強みは

１．米国留学経験から、アメリカ人が日本への旅行に向ける思いを理解する事ができる。

２．米国居住のアメリカ人ライターが英文を監修するので、質の高い英文ホームページを作れる。

３．首都大学東京のインバウンドツーリズム研究者から助言を得られ、適切な旅行マーケティングが立案できる。

アメリカ人観光客は、中国、韓国、台湾、香港に続く第5位。

2016年の訪日数は124万人で、前年比20％の増加となりました。

個人旅行、長期滞在、体験型観光が基本形のアメリカ人観光客は、日本の歴史や文化に強い関心を持っています。

案外どこにでもある日本の文化や遺産が、強力な観光資源に生まれ変わり、観光による地方振興に貢献するのです。

このような地域振興を通じて、ベルエアー株式会社は新たな挑戦を始めます。

ベルエアーのインバウンド向けウェブサイト制作

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という名称で、宿泊事業者等に補助を行うことで、インバウンドの受け入れ環境整備を加速することが目的です。

対象は宿泊事業者が5事業者以上集まる事業者団体で、補助率は50%、1事業者あたりの上限100万円です。

館内のWi-Fi整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、案内表示の多言語化など、インバウンド向け環境整備に対して補助されます。

募集期間は平成29年1月20日（金）～平成29年2月17日（金）17時必着。

問い合わせ先は観光庁観光産業課　03-5253-8329　となっています。

当社では自社サイトの英語化を承っています。インバウンドサイト制作