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4月26日の東京高裁判決で、医薬品のネット販売が認められる判決が言い渡されました。この判決では、ネット販売が急増している現代社会で既得権者を保護する裁量行政に、司法から警告が発せられました。

今回の裁判の原告であるケンコーコムは2004年から医薬品のネット販売を開始し、その後ネット販売大手から地方の薬局薬店もこれに参入し、医薬品のネット販売は拡大を続けました。この状況に危機感を持ったドラッグストア協会と日本薬剤師会は、「医薬品のネット販売は重篤な健康障害を引き起こす危険性がある」として、医薬品のネット販売を禁じるよう厚労省に働きかけました。これを受けた厚労省は改正薬事法の2009年施行に合わせて、医薬品のネット販売を禁じる省令を出しました。収益柱に育った医薬品のネット販売を禁じられたケンコーコムとウェルネットは、ネット販売の解禁を求めて東京地裁に提訴しましたが、2010年の地裁判決では「医薬品のネット販売は副作用の危険性がある」との理由で敗訴しました。

clip_image001ケンコーコムは東京高裁に控訴するとともに民主党に働きかけて、行政刷新会議での国の規制を検討する規制仕分けに、医薬品のネット販売を盛り込ませました。「国による医薬品のネット販売規制は妥当か?」この論点で争われた控訴審では、「ネット販売による副作用発生報告は皆無である」現状から、原告の訴えが認められました。風邪薬や胃腸薬を購入する際に薬剤師に相談する客はいないのが実態で、厚労省が主張する対面販売とネット販売の安全性の違いは、一般の国民感情に一致しないものと言えます。へき地や離島で医薬品のネット購入に頼っていた住民、対面販売で自分の薬名を知られたくない人々などに、今回の判決は朗報となりました。

さらに判決では「改正薬事法にネット販売を禁止する規定は無く、省令でこれを禁止するのは裁量行政の行き過ぎである」と警告しました。これは、既得権者の意向に官庁が引きずられ、法に定めていない規制を省庁が勝手に作るこれまでの慣例に、司法が警告を発したという点で画期的な判決です。

町の書店、CDショップ、写真屋、証券会社など、ネット販売の台頭によって存続できなくなった業種は数多くあります。このような時の流れに抗うのに、既得権者が国の規制を手段として使うことの問題点を、今回の判決は浮き彫りにしました。逆に胸をなでおろしているのは、ネット販売を強化してきた地方の薬局や薬店です。彼らはドラッグストアの進出による経営危機に、ネット販売を拡大させて生き延びてきたのです。ネット販売が急速に拡大する現代、この時の流れを取り込むか、取り残されるかが、ビジネスの成否を決める時代に入ってきたようです。

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関西電力大飯原発の再稼働の是非について、政界も世論も二つに分かれています。電力の安定供給を望む産業界は再稼働を要請する一方、安全性に疑問を持つ市民には反対する声が多いようです。3.11大震災で福島原発が事故を起こしてから、原発については様々な議論が展開されています。しかし気になるのは、マスコミなどで報道される議論の的は、意図的なのかどうか、問題の本質を外していることです。

今原発の再稼働の議論は、この夏の電力供給不足の問題と、原発の地震に対する安全性の、二つに焦点を絞っています。これらはいずれも大きな問題であることは確かです。しかし、原発を停止することによる経済的損失は、今の主要な議論に上がっていませんが、これは考えなくても良いのでしょうか?

昨年5月6日に発せられた管首相の要請で、正常運転中の中電浜岡原発4・5号機は、突如運転を停止しました。そのため中電は火力発電で不足分を補うことを余儀なくされ、発電用燃料費の増加により、24年3月期の決算見通しは△376億円の営業損失となりました。昨年度の営業利益1742億円から一気に2118億円もの出費増です。この要因のすべてが燃料費では無いとしても、相当程度の燃料費負担増加と見られます。国内で最も原発依存率の低い中部電力でこれだけの出費増ですから、原発停止による日本全体での燃料費支出増は数兆円の規模になることは容易に推測できます。これが単年度ではなく少なくとも10年以上は続きますから、産油国へ流出する国富は数十兆円になると考えられます。これは、電力料金値上げや国庫の赤字積み上げという形を経ていずれは国民負担となり、相当の国民経済の混乱や貧困の増大を招くことが予想されます。

原発再稼働の是非を問う前に、原発の経済的諸問題と安全性の諸問題、すべての詳細な情報を開示した上で国民の声を聞き、それを国の判断基準とするべきです。ところが肝心の情報開示をせずに、経済性と安全性のどちらを重視するのか、という定性論に走っています。そして政治家は次の選挙で票を無くすのを恐れ、自分は安全性重視論者であるかのように振る舞っています。真実を言うのを恐れる政治家の説明では、明確な方向性が見えません。

政権にある政治家は肝を据えて、原発再稼働をやめた場合の経済的損失と、再稼働した場合のリスクを詳しく正確に公表し、真摯に国民の声を聞くべきではないでしょうか?

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今朝の社内勉強会では、久しぶりに営業の勉強をしました。この本の著者はBMWを3日1台売ったという伝説のセールスマンです。ところが、彼は何か特別な知識や才能を持っていたのでは無いと言っています。それがなぜこのような営業成果を得ることができたのか? この本は営業のノウハウを伝えるものではなく、彼自身の営業体験をそのまま書き綴ったものです。読者はその体験談から、自身の営業のヒントをつかむことができます。このやり方は同友会での学び方に似たところもあります。小説のような流れで、読んでいても飽きないお勧めの一冊です。アマゾン:http://amzn.to/HwDked

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