本コラムも思いつくことを書き綴る事20年となりました。20年前には「パソコンとは何？」というお話から始めたものが、その後のインターネットの登場、携帯電話の普及、それらを融合したスマートフォンの普及拡大と、よくここまで進化したものだと改めて感じられます。

おもしろいことにパソコンだけは、OSがMS-DOSからWindows95,98､Me,Xp,Vista,7,8と進化していますが、画面に向かってマウスとキーボードで入力するやり方は、この20年間全く変わっていません。過去にテレビとの融合、インターネットとの融合、ゲーム機との融合など、様々な取り組みがなされましたが、結局のところパソコンは単機能の製品が生き残っています。

しかし注意すべきことはハードウェアの変化よりユーザの行動変化です。個人もビジネスも連絡はメールが当たり前になっています。株式投資は完全にネット証券の時代になっています。株式以外でも皆様がお店を探すときはインターネットを使うようになり、以前のように電話帳を開く人はほとんどいないのではないでしょうか。買い物はインターネットの利用がますます増加しています。注文すると送料無料で翌日に届くアマゾンが、今では家電量販店の最大のライバルです。アマゾンのタブレット端末「キンドルファイヤー」を、今回は大手家電量販店が取り扱わない方針を打ち出しました。その理由は店舗で実物の商品を見て実際の買い物はネットで注文する、いわゆる店舗の「ショールーム化」現象への対策です。これからはこのような店舗の「ショールーム化」が、あらゆる商品に進展することも予想されます。

消費者だけでなく企業間取引もネット利用による取引が急拡大しており、あらゆる取引がネットで行われる時代がそこまで来ています。そうなると、どこでも入手できる商品を扱っていてはネットに負けるので、他にはない特徴を打ち出さないと、これからのビジネスは生き残れません。これは厳しいストーリーですが、見方を変えれば新時代に対応できる経営者には大きなチャンスが訪れる可能性をもたらすものとも言えます。20年以上に渡って続いている日本経済の閉塞感を打破して再び力強い成長を作り出すのは、新時代に適応した商品やサービスを生み出す、イノベーティブな経営者の登場によるものと確信できます。

当社は多くの経営者の皆様に「WEBマーケティングコンサルティング」サービスをご提供してきました。今年はさらに多くの経営者の皆様へのコンサルティングサービスを通じて、日本の明るく力強い時代を築く一助になりたいと願っております。

今月の東京中小企業家同友会 新宿ネットショップ研究会では、WEB営業のアクセス解析をテーマにお話ししました。

東洋工業株式会社藤井正義氏に、自社のタイムカプセルキャンドル営業サイトについて、現状とこれまでの実績をご報告いただきました。

タイムカプセルキャンドルは披露宴の場で列席者書いてもらったメッセージをキャンドル内に封入し、10年後にそれが読める仕掛けになっています。

タイムカプセルキャンドル公式サイト：http://timecapsule-candle.com/

この特長ある製品をインターネットで新規見込客をあつめるため、グーグルアナリティクスによるアクセス解析データを検討しました。

アクセス解析を誰もが有効に活用するポイントは、アナログ視線でデータを眺めることです。

iPhoneからのアクセスが多いことがわかったので、このための対策をおこなう事、ランディングの多いページにはキャッチコピーを入れることを検討しました。

また「お客様が誰かわからない」との指摘と質問がありました。

エンドユーザを顧客とするか、中間にある結婚式場やホテルを顧客とするか、明確にする必要があります。

購入者は圧倒的にエンドユーザが多いとのことなので、トップページのコンテンツはそれに合わせて改善する必要が考えられました。

このようなWEBマーケティングの観点からアクセス解析を活用することは、極めて有効であることをお話しして、研究会を締めくくりました。

問題提起をされた東洋工業の藤井社長及び担当の料治氏はもちろん、参加者が学べた研究会だったとのご意見もいただきました。

ありがとうございました。

10月26日にマイクロソフトの新製品、Windwos8（ウインドウズエイト）がリリースされました。前製品のWindows7は完成度が高いと好評だったので、新製品の出来を危ぶむ声がありました。やや派手なタイルが並ぶ画面や新機能の追加で、基本操作方法はガラッと変わった印象です。ところが実は、Windows8は一から開発した製品ではなく、基本部分（カーネルと言います）はWindows VISTA、Windows7を流用して作られた改良版なので、動作の安定性については当初言われていたような心配はなさそうです。

最も大きく変わったところは初期画面のタイル（バナー？）に見られるように、マウスを使わずにタッチパネルを指で操作する使い方に対応したところ。カーソルを合わせる・ダブルクリックするなどマウス操作が苦手な方には朗報です。またクラウド機能が標準搭載されているので、パソコンで作成した書類やカメラで撮影した写真は、面倒な作業なしでクラウド上に作られる自分用のデータ領域に保存できます。さらに、ビデオ再生やフォトアルバムを始めとする便利なアプリが数多く標準搭載されています。Windowsストアでは音楽やゲームなどの追加アプリを購入して、さらに便利で楽しい使い方もできます。このように目新しい新機能が数多く搭載されましたが、アップル製パソコンを利用されていた方には既に知られた機能も多く、やや後追いの感がぬぐえない部分もあります。

それでも今回のWindows8の持つ大きな特長は、クリック一つで使い慣れたWindwos7に似たデスクトップ画面に切り替えができることです。つまりパソコン操作はマウスで、モバイル機器類の操作はタッチパネルでと、機器に応じた使いやすい設定ができます。そして、パソコン、タブレット機器、スマートフォンをWindows8に統一してすべて同じ使い方ができます。これなら「パソコンは使えるのにスマートフォンの使い方はわからない！」などと、ユーザが操作方法の違いに悩む必要がなくなります。

アップルとグーグルのスマートフォンで影が薄くなったマイクロソフトはWindows8で失地挽回を図るため、Windows95発売時を上回る過去最大の広告予算を投入して普及を図る計画です。これをアップルはiPadミニや新型iPad、新型iMacなど一挙に新製品を投入して受けて立つ構え。グーグルでは初の自社製タブレット「ネクサス7」を、アマゾンは15,800円台の廉価タブレット「キンドルファイヤーHD」を発売開始しました。

事前の噂よりも良い出来になったとみられるWindow8で再びマイクロソフト帝国が復活するのか。この秋4社が乱戦するパソコンとモバイル市場では、ユーザにとって面白い時代が始まりそうです。

愛知中小企業家同友会・春日井地区例会で、社員とともに報告（講演）しました。

報告テーマは「経営危機を乗り越える近道はこれだった」（「人を生かす経営」の実践報告）。

当社は2002年以降、幾たびもの経営危機に直面する出来事がありました。

最初は2002年に全国で展開された「国のIT講習会」、これは全国民にパソコンを教えるという堺屋太一の提唱で、小渕内閣が決定し森内閣の時に実行された、国家プロジェクトです。

全国各地の小学校や公民館で、国民を対象とした初歩のネットとメール操作を教えるもので、これによりパソコン教室受講者が激減しました。

次は2004年のサンマルシェ本館建て替え工事、自社の建物は工事の対象ではありませんが、工事期間中はショッピングセンターが食品スーパーとなり、顧客激減に直面しました。

そして、2005年に当社と同じフロアーに家電量販「ベスト電器」が進出、規模の違いから汎用商品の販売は勝負にならず、携帯電話販売からの撤退を余儀なくされました。

さらに、2008年のリーマンショック、一見関係なさそうなパソコン教室の受講者が激減しました。雇用環境とパソコン教室のニーズには、強い相関があることを思い知らされました。

一つのショックに対処して立ち直りかけたところに次のショック、この波が津波のように何度も押し寄せ、事業継続が危ぶまれる深刻な状況に陥ることが、たびたび発生しました。

先行きに悲観してあきらめたくなるような状況に対して、物心ともに事業継続の大きな支えとなったのは、何年もかけて社内で育ってきた社員たちの会社に対する思いでした。

1992年の創業からちょうど10年後の、2002年に入会した愛知中小企業家同友会は、毎月出席していても会社には何の変化も起こらず、時間だけを消費していました。

その頃から上述のように外部からの環境変化によって会社の経営は厳しさを増すばかりで、同友会活動は経営の負担となるも助けになるものではありませんでした。

ところが、入会後の2007年に「人を生かす経営」を社内で読み合わせを始めたころから、社員の行動に徐々に変化が見られ、経営方針に対して積極的に発言するようになりました。

2010年からは経営指針書を作る際に社員が経営計画を分担作成するようになり、2011年からは経営計画の作成を社員に任せて、全員で経営指針書を作るようになりました。

今は月次決算で利益実績が経営計画を下回る場合、社員は自発的に営業活動を強化し、それでも不足する場合は給与カットも自分から提案するなど、会社を守っています。

「人を生かす経営」では経営者と社員の平等な関係を作り出し、「経営指針書」では会社の方向性を共有し、社員が経営者の目線で業務を考えるようになっています。

これらはすべて、同友会の学びが社員に浸透した結果であることはあきらかで、同友会に入会して10年たった今、その大きな価値が実感されるようになりました。

本日の同友会春日井地区例会では、このような会社の変化を、社員全員がかわるがわる報告することで、学びの成果を参加者の皆様に伝えました。

本当に意義のある報告をさせてもらう機会が得られ、社員ともども感謝に絶えないひと時でした。

春、夏、冬の学校が休みの時期に発売される青春18きっぷは、一日2300円でJRの普通列車が乗り放題の切符です。低コストで旅が楽しめるので近年再び人気が上昇しているそうです。

年齢の合計が100を超える夫婦ですが気持ちは青春に戻って、京都へプチ旅行に出かけました。

高蔵寺駅を8時38分の中央線で名古屋駅へ。日曜日なので通勤ラッシュもなく、ゆったり座って行けます。

名古屋駅では9時10分発の、東海道本線米原行き特別快速に乗り換えて、1時間7分の列車の旅。

岐阜を過ぎて大垣から先になると、景色はだんだん山の中に入ります。関ヶ原駅には東軍と西軍の武将一覧が掲げられ、しばし歴史上の戦が思い起こされます。やがて伊吹山を右手に見ながら山間の草原を走っていくと、米原に到着します。

米原駅ではJR西日本のエリアになり、ホームに流れる列車の出発音も、独自の音楽に変わります。

米原駅からは10時20分発の新快速姫路行きに乗って走ると、53分後には京都駅に到着します。

京都駅から11時37分発の山陰本線園部行に乗り換え、12時3分に亀岡駅で下車しました。

亀岡駅の北口は町はずれの方角で、何もない道を5分ほど歩くと、保津川下りの乗船場に到着しました。

保津川下り：http://www.hozugawakudari.jp/

保津川下りは京都に古来より伝わる川下りで、ところどころに激流がある名勝の峡谷を、小さな船でスリリングに下る川遊びです。

最近建てられた2階建てビルの2階が待合室で、ここで船内で食べる昼食の焼き鯖寿司と地酒を買い込みました。

待つこと10分ほどでアナウンスがかかり、いよいよ船乗り場に向かいます。

30人乗りの船の前列に椅子を陣取り、3人の船頭さんに操られて出発した船では、さっそく昼飯をパクつき始めます。

しばらくすると川幅が狭くなり、小さな滝に差し掛かったと思う間もなく、船は上下に激しく揺れて、船内に叫び声が響きます。

やがてゆったりと幅の広いところに来ると、周りの景色を見る余裕が生まれ、峡谷の美しさに息を飲まれます。

またガタガタと急流を抜けて、ゆったりと流れることを繰り返しながら1時間半がたち、船は嵐山に到着します。

この保津川下りは、スリルと美しさのハーモニーが奏でる、京都ならではの川遊びで、一度は体験する価値があります。

（続く）

昨日夕方に名古屋市街を車で通りかかると、デモの一群に遭遇しました。窓からその様子を眺めると「再稼働反対」とシュプレヒコールを繰り返しています。この脱原発デモはSNSなどを通じて拡大しているようです。

脱原発という概念を将来原発の無い日本を築こうというものなら、それは理解ができます。

日本の将来のエネルギー源として、原子力より火力・水力・太陽光を選択する自由が国民にはあります。

しかし、再稼働反対という要求は「今ある原発を使うな！」というもので、これはすでに原発という財産を持つ電力会社の自由を奪うものです。

いわば他人の財産をどぶに捨てろ、という要求に等しいものです。

原発はもともと国民の反対を押し切って建設されたものではありません。

1957年に茨城県東海村で日本発の原子炉「JRR1」が臨界に達したニュースに、敗戦後の国民は日本の技術力を誇りに思い、原子力による素晴らしい未来社会を夢見て拍手喝采したものです。

日本の原発は、この時の日本人の気持ちを汲んで建設されてきたものであり、いわば日本人の総意に基づいたものです。

その後に原発の安全神話が作られ正しい知識から国民の目をはぐらかせたのは、誠に残念な事であり政治家の責任でもあります。

福島第一原発の事故で原子力の怖さがわかったから、これからは原発の無い日本社会を望むという気持ちは理解できます。

それなら、過去50年以上かけて作られてきた原子力依存のエネルギー体系を、今後50年かけて他のエネルギーに置き換える議論をするべきです。

最も危惧することは、エネルギーと経済学の知識を持たないで言いだされた感情的な意見が、いかにも正しいことのように広まっていくことです。

原発を再稼働しなければ日本の経済が行き詰ること、太陽光発電はどんなに頑張っても原発一基分しか発電できないことが、理解されているでしょうか？

地球温暖化防止のため、2020年までに排出炭素量を25％削減する国際公約は、原発無くして達成できないことは理解されているでしょうか？

現状は原発の代わりに化石燃料をどんどん燃焼させていますが、地球温暖化で将来の異常気象を招くことと果たしてどちらが危険なのでしょうか？

全体像を見ないで一部の問題から解決策を求め、それをインターネットを使って広めていくことには、ポピュリズムの危険性が生じます。

現に枝野経産相のように選挙を意識する政治家は、いかにも国民の味方のように装って会見し、国の方向性を定める考えを持つ大臣らしい振る舞いが見られません。

かく言う筆者は、大学で原子物理学を学び大学院で環境経済学を専攻し、その後福島原発の設計にもかかわったものの今はしがらみが無いからこそ、客観的な意見を述べることができます。

耳触りの良い一部の意見によって間違ったポピュリズムが形成されないよう、多くの皆様が正しい知識を持って現状を判断されることを望むばかりです。

グーグルが作り上げた地図ソフトであるグーグルマップは、iPhoneやiPadなどのApple製品に搭載され、今や世界標準の地図となっています。ところが、Appleはこの秋に発売するモデルから、独自の地図ソフトを搭載することを発表しました。グーグルが開発したスマホ用OSであるアンドロイド搭載機種が数多く発売され、iPhoneの牙城を脅かしていることに対抗するためと見られています。しかし、Appleの狙いは単なるアンドロイド対策にとどまらず、成功したiPhoneに続いてカーナビビジネスへの参入にあるようです。

Appleは日米欧の代表的な自動車メーカと、ハンドルに音声検索ボタンを搭載した自動車の発売を、1年以内に実現する方向で話し合っている模様です。これは、車に乗ったら目的地をつぶやくだけで自動的に案内を始めるカーナビを搭載するようです。人の声を認識して必要な動作をする仕組みは既にiPhoneで実証済みですから、後はそれに対応した地図があれば人の声で自由に動かせるカーナビが作れます。その目的のためにも、Appleが音声検索に適した地図を開発する必要に迫られたことも考えられます。

現在のiPhoneもカーナビアプリをインストールすれば、そのままカーナビに変身します。そのため、大手カーナビメーカでは「近い将来にカーナビは消滅する」ことも視野に入れた経営計画を立てているそうです。しかし、Appleはカーナビを次の戦略商品として音声認識を使った革新的なシステムを発表し、携帯電話の時と同じように全世界の市場を席巻する計画を立てている可能性があります。目的地をつぶやくだけで住所や電話番号の入力が不要、運転中でも目的地変更や確認ができるカーナビが完成すれば、日本製カーナビはガラパゴス化して、国内メーカは携帯電話がたどった道を再び歩む可能性も十分考えられます。

Appleのカーナビシステムが世界標準化されると、どの車に乗ってもiPhoneを持ち込んで接続するだけで、たちどころに音声カーナビとして使えるようになるでしょう。これは利用者にとって大変便利な機能である反面、Apple製以外のスマホ利用者はApple製カーナビを購入する必要に迫られます。Apple製スマホかApple製カーナビのどちらかが必需品になる、つまり世界中の誰もが必ず一つはApple製品を持ちたくなるという、まさに究極の独占形態が形成されます。ネットのつながりを利用して、ドミノ倒しのように次々と他社製品を駆逐していく、Appleの恐るべき戦略が透けて見えるようです。

昨日18時からの会見で、「大飯原発を再稼働させないと日本が立ち行かぬ」と、ようやく本音の一部を吐露し始めた野田首相。複雑に絡み合った原発問題の原点にようやく漕ぎつけたようですが、まだまだ国民の理解を得るには程遠い内容だと言わざるを得ません。そもそも一国の首相たる者が国民に語りかけることは、この国の未来をどうするのか、夢のあるビジョンであるべきです。脱原発で豊かな国づくりをを目指すならそれも良いでしょうし、逆に原発比率を高めて脱炭素社会を目指すのも一つの考えです。これらのビジョンを示した上で、国民の多くが望む方向を確認して、その方向に進んでいくように手段を講じるのが筋というものです。政治家がビジョンを示し、それを達成するための最適な手段を講じるのが行政であり官僚の役割です。いま議論されている、原発を再稼働云々は、ビジョン以前の単なる手段の問題です。原発だけではありません。消費税増税にしても、これは手段の問題であり、その先にどのような国づくりをするためなのか、そのビジョンについての説明や議論がなされていません。首相は手段に振り回されているように見えますが、首相は明確なビジョンを国民に示して、その賛否を国民に問うべきでしょう。

（東洋経済2012.5.19より）

原発の再稼働は政府のスタンスが固まらずに右往左往していますが、このままで良いと思っている人はいないでしょう。

政府のスタンスが固まらないのは、世論に慮って原発を止めたいが、現実には不可能であることを知っているからでしょう。

このコラムで書かれていることは、まさにその矛盾を解決する方策と言えます。

「再稼働しないことイコール脱原発ではない」ことです。

昨年から原発を停止したため、化石燃料の輸入がかさみ、電力会社は軒並み赤字決算となっています。

政府も巨額の債務を抱えている現状では、巨額の費用を必要とする廃炉への取り組みが出来ないのは自明です。

本コラムに書かれていることは、

本気で脱原発を目指すなら、時間をかけた取り組みが必要である。

古いものは廃炉にする、大飯原発の3，4号機のような新しいものは動かす。

その間に、再生可能エネルギーや蓄電技術を開発する。

推進派も反対派も、議論を突き詰めていくとこれ以外の方とは考えられないはずである。

まさに、この通りだと思います。

政府は正しい情報を国民に流して、国民の本当の意思を確認しなければなりません。

国民が正しい選択をするためには、正しい情報が必要なのです。

4月26日の東京高裁判決で、医薬品のネット販売が認められる判決が言い渡されました。この判決では、ネット販売が急増している現代社会で既得権者を保護する裁量行政に、司法から警告が発せられました。

今回の裁判の原告であるケンコーコムは2004年から医薬品のネット販売を開始し、その後ネット販売大手から地方の薬局薬店もこれに参入し、医薬品のネット販売は拡大を続けました。この状況に危機感を持ったドラッグストア協会と日本薬剤師会は、「医薬品のネット販売は重篤な健康障害を引き起こす危険性がある」として、医薬品のネット販売を禁じるよう厚労省に働きかけました。これを受けた厚労省は改正薬事法の2009年施行に合わせて、医薬品のネット販売を禁じる省令を出しました。収益柱に育った医薬品のネット販売を禁じられたケンコーコムとウェルネットは、ネット販売の解禁を求めて東京地裁に提訴しましたが、2010年の地裁判決では「医薬品のネット販売は副作用の危険性がある」との理由で敗訴しました。

ケンコーコムは東京高裁に控訴するとともに民主党に働きかけて、行政刷新会議での国の規制を検討する規制仕分けに、医薬品のネット販売を盛り込ませました。「国による医薬品のネット販売規制は妥当か？」この論点で争われた控訴審では、「ネット販売による副作用発生報告は皆無である」現状から、原告の訴えが認められました。風邪薬や胃腸薬を購入する際に薬剤師に相談する客はいないのが実態で、厚労省が主張する対面販売とネット販売の安全性の違いは、一般の国民感情に一致しないものと言えます。へき地や離島で医薬品のネット購入に頼っていた住民、対面販売で自分の薬名を知られたくない人々などに、今回の判決は朗報となりました。

さらに判決では「改正薬事法にネット販売を禁止する規定は無く、省令でこれを禁止するのは裁量行政の行き過ぎである」と警告しました。これは、既得権者の意向に官庁が引きずられ、法に定めていない規制を省庁が勝手に作るこれまでの慣例に、司法が警告を発したという点で画期的な判決です。

町の書店、CDショップ、写真屋、証券会社など、ネット販売の台頭によって存続できなくなった業種は数多くあります。このような時の流れに抗うのに、既得権者が国の規制を手段として使うことの問題点を、今回の判決は浮き彫りにしました。逆に胸をなでおろしているのは、ネット販売を強化してきた地方の薬局や薬店です。彼らはドラッグストアの進出による経営危機に、ネット販売を拡大させて生き延びてきたのです。ネット販売が急速に拡大する現代、この時の流れを取り込むか、取り残されるかが、ビジネスの成否を決める時代に入ってきたようです。