ものづくり補助金を活用して設備投資や試作品を作る、持続化補助金を活用して販路拡大用ホームページを作る、このような考え方を持つ中小企業経営者もかなり増えてきました。一方で補助金の存在を知らない経営者も少なくないようです。聞いたことはあってもどうやって申し込むのか知らない、という経営者もいらっしゃるようです。何事も自分から動かなければ始まらないので、まだ補助金を利用したことが無い中小企業経営者は、一度はチャレンジしてみるべきではないかと思います。

小規模事業者持続化補助金は、補助限度額が50万円とやや小ぶりですが、ホームページ制作はもちろん、チラシ印刷、ＤＭ発送、商品パッケージ更新など、販路拡大につながる事業ならかなり自由に使える、使い勝手の良い補助金です。自社商品やサービスの良さをもっと広く知ってもらいたい、という場合の広告宣伝費として、かかった費用の3分の2が補助され、補助額はそのまま利益計上されるので、小規模企業にとっては利益率改善につながります。

経産省の補助金は公募資格を満たしていても計画が承認されないと採択とはならないので、申請は慎重に行う必要があります。採択を決める審査では、申請計画の詳細な部分が専門家によって検討されるので、経営者本人が申請計画を作ることが求められます。

しかし心配はいりません。審査のポイントとなるのは申請文の巧拙ではなく、経営計画の実現可能性ですから、経営者が本気で考えた計画であれば、採択される可能性は極めて高いものになります。逆に採択されない計画は実現可能性が低いと判断されたものですから、経営計画を考え直す必要があるということになります。したがって補助金を申請することは、自社の経営計画を本気で考える場であり、その経営計画の実現可能性を専門家に判断してもらえる良い機会になると考えるべきです。

注意しなければならないことは、補助金をもらうために何をしたら良いかを外部の人に聞くことです。専門の経営コンサルタントに依頼すれば補助金を獲得することはできるかもしれませんが、それを使っても経営に役立たなかったら本末転倒です。そのようなことにならないためには、経営計画を経営者自身が考えることが大切なのです。

申請書の書き方は専門家にコンサルを受けることで、審査員に読んでもらいやすい計画書が書けるので、大きな価値があります。しかし、計画を考えるのは自分自身だということを見失わないことが、補助金の申請には必要となります。

名古屋市国際会議場において第17回あいち経営フォーラムが開催され、第12分科会では「インバウンドで市場創造！」をテーマに専門家二人の報告、パネルディスカッション、グループ討論を行いました。

ビジネスが大きく成長するには社会の変化が必要となります。その意味では、この数年インバウンドが急増し2020年に4千万人の目標が掲げられているのは大きな社会変化です。しかし、これを自社に生かすには発想の転換が必要とされます。

報告を聞きディスカッションする中でわかってきたのは、インバウンドによる市場創造は町おこしであるという事。やってくるのは旅行客だから関係するのは旅行業、というのは大きな間違いであることです。国内旅行客とインバウンドは全く行動様式が異なります。そのためこれまでに無かった商品やサービスが求められるのです。そこにはイノベーションの大きなチャンスがあります。

宿泊業や飲食業だけでなく、小売業、サービス業、そして製造業、建築業から士業まで、幅広い分野で新たなイノベーションが求められます。その糸をつなぐ道筋を発見あるいは発明した人が、インバウンドによる市場創造で大きく永続的な利益を得る仕組みを持つことができるのです。

久々に訪れた日本の中小企業の成長の機会、これを生かすも殺すも経営者次第です。おもしろい時代の幕が切って落とそうとされています。

正しい英語でインバウンドを集めるホームページ制作サービス

経産省の補助金の一つ、小希望事業者持続化補助金の公募受付が始まりました。

受付期間は2016年11月4日（金）から2017年1月7日（金）となっています。

小規模事業者持続化補助金は、社員数が小売・サービス業では5名以下、製造業では20名以下の小規模な事業者を対象にした補助金です。その目的は「持続的な経営に向けた計画に基づく小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みを支援すること」となっています。

新たな商品を作る、パッケージや箱を更新する、チラシを印刷して配布する、販路開拓用ホームページを作るなど、販路拡大や業務効率化に役立つ投資に対して、かかる費用の3分の2が国から補助される制度です。

補助限度額は50万円ですが、補助金は全額利益となりますから、小規模事業者にとっては貴重な財源です。販路拡大に前向きな中小企業経営者なら、チャレンジする価値は大いにあるものと言えます。

もちろん、インバウンドを集客するための英文ホームページ作成にも活用が可能です。

インバウンドサイト制作サイト

皆様の中に、毎月書店で1万円以上使っている、あるいは過去に使っていた、という方がいらっしゃいませんか？　このような読書好きの方に向けてアマゾンが今年8月3日より、毎月定額で本が読み放題となる新サービス「アマゾン・キンドル・アンリミテッド」を開始しました。これまでもネット上では毎月定額を支払うことで使い放題となるサービスが次々登場してきました。アップルの音楽聞き放題、日テレHuluの映画見放題、ドコモの雑誌読み放題、そして今回のアマゾンの本読み放題と、各種の情報に毎月定額で自由にアクセスできるので、世の中に存在する情報の価格は大幅に下がった印象があります。

過去10年間にCDショップが姿を消し、レンタルビデオショップや書店も少なくなりました。しかし、書籍だけは著者が心血注いだ創造活動の産物なので、無料配布の対象となることを想像した人は少ないのではないでしょうか。その書籍にアマゾンが、月額980円で世界中の書籍が読み放題、と掲げたサービスを始めたので、大きな反響を呼び起こしました。大きな反響と言っても本を買って読む習慣を持つ世代は限られてきたようです。デジタル世代の今の大学生が支出する書籍費は月額1,720円（2016年日本生協連調査）であり、この支出項目は毎月減少しています。それでも月額980円であらゆる本が読めるようになれば、大学生にとっても朗報であることは間違いありません。

まず和書12万冊、洋書120万冊という数の書籍を読み放題としてスタートさせたサービスは、「読みたい本が無い」「ジャンルが偏っている」などの意見や、特定の出版社の書籍が削除された、などの問題も発生しています。しかしこれらは新サービス開始直後の初期問題と見られ、いくつかの問題を解決したあとは、世界中のあらゆる書籍がいつでも読めるサービスとして君臨する日も近いと感じられます。

ところでこのようなサービスを紹介しながらも、筆者にわからないことがあります。電子書籍で読むのと紙に印刷された本で読むのでは、理解と記憶の質に違いがあるのでしょうか？　そして電子書籍が読み放題になれば、もっと多く読むようになるのでしょうか？　これらはデジタル世代の人にはナンセンスな質問なのか、そのあたりも知りたいところです。

まだ電子書籍を使った経験が無い方は、一度試してみませんか？　「本読み放題」で検索すると「Kindle Unlimited」への表示が出てきます。一定の手続きを行うと30日間無料で体験できます（30日以内に解約手続きをしないと月額980円課金が始まりますのでご注意ください）。電子書籍を読むためのアプリは、「キンドル」で検索すると「Kindle無料アプリダウンロード – Amazon」としてアマゾンから無料配布されています。なお電子書籍の読書は19インチ以上のスクエアディスプレイ、もしくは24インチ以上のワイドディスプレイのデスクトップパソコンを使うと、文字が大きくて快適に読めます。

超快適パソコン-ベルポート

本の読み放題サービスは、本を読む人を増やして知的レベルを向上させる人類の味方か、本の価値を無くして知的レベルを低下させる人類の敵か、その答えを探してください。

1849年に米国カリフォルニアで勃発したゴールドラッシュは、全米各地からアメリカンドリームを求めておびただしい人々が集まりました。鉄道はもちろん駅馬車も未発達の当時、東海岸から米大陸を横断するのは困難を極め、途中インディアンの襲撃に会ったり、アリゾナ砂漠で水が無くなったり、多くの命が失われたそうです。

そうまでしてやっとたどり着いたカリフォルニアは人口急増のため、住む場所も無く食べるものも無く、金を掘る人の暮らしは大変厳しいものだったのです。そこでは大金を得ることができたのは、金を掘る人に道具を売った金物屋、食べ物を売った農家、部屋を貸した宿屋だったのです。

やがて金が掘りつくされると、これらのビジネスも終焉を迎えました。しかし、ゴールドラッシュで生まれたビジネスもあったのです。金を預かる銀行業、金を運搬する駅馬車業、駅馬車を盗賊から守る警備業などで、これらは今にも続いています。

しかし、最も大きい成功を収めた人、それは金を掘る人のニーズに応えて丈夫な生地の衣料品を開発し、それを全米に広めた小さなテーラー。その人の名こそ世界のジーンズ生みの親、リーバイ・ストラウスだったのです。

ビジネス成功のカギは、人のやらないことをやるか（マーケティング）、人が思いつかないものを生み出すか（イノベーション）。これは現代のゴールドラッシュ、インバウンドの急増にも通じるものではないでしょうか？

インバウンドを集客するための英文ホームページの作成はこちら

この話は下記の書籍から引用しました。

アメリカ型成功者の物語、野口悠紀雄著、新潮文庫

「ビッグデータ」という言葉は前回お話しした「ＩＯＴ」と並んで、現在ホットなＩＴ用語の一つです。そんなこと自分には関係ない、と思っている方も既に利用しているかもしれません。コンピュータの能力が飛躍的に高くなって膨大なデータを瞬時に計算できるようになり、思いがけないところで使われているからです。
スマホのグーグルマップにはカーナビとして使える「グーグルナビ」という機能がありますが、普段ご利用になっている方はいませんか。「グーグルナビ」はリアルタイムに渋滞の状況を把握して、最短時間で目的地に到着できるルートを自動的に選択してくれます。普通のカーナビについている「ＶＩＣＳ（道路交通情報システム）」も渋滞情報を知らせてくれますが、「グーグルナビ」は走行先の信号機が赤になって車列ができると、たちまちそれがマップ上に反映される即時性があります。あたかもすべての道路状況を常にグーグルが把握しているかのようなしくみは、どうなっているのでしょう。このしくみに「ＩＯＴ」と「ビッグデータ」が利用されているのです。
スマホをご利用の皆様はいつか画面中に「位置情報の利用を許可」という確認表示が出たことを記憶していますか？　これをＯＫにすると位置情報がグーグルサーバーに送信されるので、近くのお店を表示させたり、スマホを紛失したときに位置を調べたりすることが出来るのです。このしくみを利用して、道路を走行中にスマホの位置が止まっていればそこは渋滞中、動いていれば走行中としてグーグルのサーバーが認識します。多数のスマホから送られる位置情報を瞬時に計算することによって、「グーグルナビ」に渋滞状況を表示させているのです。つまり「グーグルナビ」はスマホ利用者の位置情報をビーコンとして計算することによって、全世界の道路情報をリアルタイムに発信しているのです。これなら「ＶＩＣＳ」のように道路上などに多数のセンサーやカメラを設置する必要が無いので、大きなコストをかけずに全世界の道路情報を自動的に把握して「グーグルナビ」に活用できるわけです。皆様がお持ちのスマホが、道路状況を把握するためのセンサーの役割を果しているということです。
物をインターネットに繋いで情報を受発信するしくみが「ＩＯＴ」、膨大なデータを処理するしくみが「ビッグデータ」と呼びますが、スマホを持っているわれわれは、いつの間にか「ＩＯＴ」と「ビッグデータ」の片棒を担いでいたと言う訳ですね。そしてグーグルではこのしくみを活用して、旅行などに役立つ新サービスをまもなくリリースするそうです。ＩＴ技術は新次元に入ってきたようです。

ネット通販の配達時間が驚くべき短縮化です。アマゾンのプライムサービスは午後４時までの注文商品を翌日配達でしたが、今は午前９時までの注文で当日配達が多くなりました。ヨドバシカメラのスピード配達は、大型家電も注文から６時間以内に商品を届けます。究極の即配サービスはアマゾンが始めたPrime Now（プライムナウ）、ネットで注文してから１時間以内に商品が届きます。当初は東京・神奈川・千葉の一部地域に限られていましたが、今年２月から大阪、兵庫、横浜にも拡大されました。近いうちに全国主要都市で使えるようになるそうです。こうなるとピザの宅配サービス並みの時間で商品が届くので、夜に急な来客があっても、簡単に接待やパーティーの準備が整いそうです。
米国ではネット通販に押されて家電量販店は急速に消滅しましたが、日本ではヨドバシカメラが実店舗とネット販売を統合することに成功しました。こうなるとアマゾンはネット専業なのに対してヨドバシカメラは実店舗を持っているので、工事やサポートも含めて即配できることや無料の会員がこのサービスを利用できる点で、もはやアマゾンに勝っています。
前月のコラムではＩｏＴ（物のインターネット）についてお話しましたが、現代の成功のカギはネットとリアルの融合にある、と言えるようです。ホームページやシステムの制作技術は差別化が難しくなりましたが、これをリアルに結びつけるアイデアがビジネスの成功につながる時代となっています。当社も多くのお客様のネット販売システムを構築して、ビジネス拡大のお手伝いをさせていただいていますが、商品よりも売り方の差別化が集客力に影響し、ちょっと付加価値を付けた売り方の知恵が発見できると、集客が大きく拡大します。まさに、ピータードラッカーが予言していたイノベーションの時代になっています。
この時代変化を見越して、以前「もしドラ」のベストセラーを出版された岩崎夏海氏が、その続編である「もし高校野球の女子マネージャがドラッカーの『イノベーションと企業家精神』をよんだら」を上梓されました。前作の「もしドラ」よりも今回の「もしイノ」の方がおもしろい、との評判です。ネットビジネスに関わっている方も、そうでない方も、読んで楽しく学べるビジネス小説です。
イノベーションの時代到来は、過去を引きずる人には厳しい時代ですが、未来に向かって生きる人には、豊かなチャンスに恵まれるかもしれません。

ＩＴ業界からまた新しい流行語が発信されて、世間の話題になっています。それは「ＩｏＴ」といわれる新語です。「ＩｏＴ」は「インターネット・オブ・シングス」の略で、「物のインターネット」と訳されています。いろいろな物をインターネットに接続することで、役に立つ新たなサービスのしくみを作ることを言います。これからは、「ＩｏＴ」を使って、画期的なサービスが生まれることが期待されています。
「物のインターネット」といわれてもピンと来ない和訳ですが、いくつか事例を考えれば次々にアイデアが生まれてくるので、イノベーションの源泉ともなりそうな言葉です。例えば、鉄道の各車両にセンサーが設置されてインターネットに情報が送られると、駅で待つ乗客は空いている車両をスマホでチェックして、空席のある列車の前で待つ、などのサービスが生まれそうです。車で出かける際にはカーナビにセットされた目的地近くになると、その時に空車のある駐車場へ自動的に誘導してくれるようなサービスも考えられます。ショッピングセンターやレストランに行くと、店内のセンサーが皆様のスマホから情報を読み取り（許可に設定されている場合）、自分好みの品物やメニューを案内したり、自分が興味を持つものだけを表示したりする、サイン広告なども可能になります。しかし、こうなると自分がどこでどのような行動をしているか、いつも誰かに見られているようで窮屈な思いをする場合も生じるかもしれません。このような違和感を人々に与えることなく、日々の暮らしを便利にする工夫も「ＩｏＴ」には求められます。
現代はインターネットからさまざまな情報を得ることで、生活が大変便利になりました。しかしそれらの情報は過去に誰かが入力したものであり、リアルタイムの情報をインターネットから得ることはまだ難しい状況です。これが、いろいろな物がインターネットにつながる「ＩｏＴ」になると、センサーが読み取ったリアルタイムの情報を得ることが出来るので、情報の活用方法が一歩進んだものになります。
これからの社会で「ＩｏＴ」をどのように活かすのか、大変興味深いテーマが生まれてきました。しかし、これを利用してビジネスの新展開を考えるのは、なかなかハードルが高そうです。ちなみに、経産省は今年の「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」において、「ＩｏＴ」を活用した画期的な生産性向上の取り組みには、最高で３０００万円を補助するという、新しいしくみが盛り込まれました。これにはどのようなアイデアで挑戦すべきか、知恵を絞るのが一苦労のテーマです。

スマホにはなかなか切り込めなかったマイクロソフトが、ウィンドウズ10モバイルで期待を盛り上げています。スマホの世界では、アップルのiPhone（アイフォーン）とグーグルのAndroid（アンドロイド）が、長らく市場を独占していますが、ここにマイクロソフトがウィンドウズ10モバイルで、再び攻勢をかけ始めました。今回その武器として注目を集めているのが、Continuum（コンティニュアム）と呼ぶ機能です。
スマホは持ち歩きに便利ですが、自宅やオフィスで使い慣れているウィンドウズパソコンとは操作方法が異なるため、スマホは通話とメール・ＳＮＳのみで、ワードやエクセルは使わない。あるいは外出や出張にはスマホとともにノートパソコンも持ち歩いている、という方が多いのではないでしょうか？
コンティニュアムはウィンドウズ10モバイル搭載スマホをテレビに接続すると、あたかもウィンドウズパソコンのように表示させる機能です。これにブルートゥース内蔵の外部キーボードを無線でつなげれば、スマホがたちどころに簡易パソコンになります。これなら出張先にノートパソコンを持って行かなくても、ホテルの部屋のテレビを使って、スマホでワードやエクセルの作業ができるようになります。メール確認やホームページ閲覧も、テレビの大画面で見ることができるので、外出先でのモバイル環境を大きく改善してくれることは間違いありません。
外出をますます便利にしてくれそうな予感のあるウィンドウズ10モバイルですが、まだマイクロソフト純正のスマホは日本では発売されていません。しかしタブレットパソコンでサーフェスを成功させた実績がありますから、次はウィンドウズ10モバイル搭載マイクロソフトフォンをブレークさせる可能性はあります。また、パソコンメーカーのバイオからコンティニュアムが使えるウィンドウズ10モバイル搭載スマホが発売される予定があり、こちらの製品にも期待が持てます。
アイフォーンが出ても、アンドロイドが出ても、やはり仕事や作業に手放せないウィンドウズパソコン。これがある限り、マイクロソフトの反撃はまだこれからも続きそうです。

かつて日本を代表するホテルといえば、帝国ホテル、ホテルオークラ、ホテルニューオータニが御三家と称されていました。ところが今はシェラトン、ハイアット、マリオットなど、外資系ホテルの名前が上位に出てきます。それもそのはず、日本の一流ホテルと外資系ホテルでは、その客室数や会員数が二桁以上違うので、世界的な集客力において勝負にならないのが現状なのです。
明治新政府は欧米列強に負けない国を作るため、重厚長大産業を育てて強い国づくりを進めてきました。そのＤＮＡは今でも健在で、産業といえば製造業、商業、サービス業の順で語られ、サービス業でも電力やガス、通信事業から始まり、旅行業は産業としてやや目立たない存在です。ところが世界に目を向ければ、この状況は大きく異なります。全世界のGNPの10％は旅行業が創出し、就労者の11人に1人は旅行業に従事している事実があります（2015国連統計）。欧米先進国はもとより香港に拠点を置く中国系企業が巨大な資本を投じて全世界にホテル網を構築し巨大なビジネスネットワークを展開しています。人の移動を担う旅行業はまさに人類の大動脈として、経済面でも大きな存在感を持っているのです。重厚長大産業が新興国へ移動した後の先進国において、旅行業は国を支える一大産業となっており、国際収支においても全世界で年間168兆円の外貨が獲得されているのです（同国連統計）。
わが国では経済面において存在感が小さかった旅行業に、今大きな追い風が吹いています。ニュース等で「爆買い」が取り上げられるように、海外からの旅行客が急増していることです。海外からの流入旅行者をインバウンドといいます。2002年に小泉内閣が打ち出したビジット・ジャパン・キャンペーンで増え始めたインバウンドは、東北震災後の2012年に836万人まで減少しましたが、2014年には1341万人まで回復し、その後増加傾向に拍車がかかっています。当初目標の2000万人は東京五輪が開催される2020年を待たずして、来年頃には突破が確実と言われています。これには中国の急速な経済成長や為替レートの円安シフトなど、短期的要因もあるので今後変動する可能性はありますが、日本が世界の人々から「行ってみたい」と思われる国になる流れが出来てきたことは確かなようです。この流れが絶やされずに続いていけば、旅行業が近未来の日本経済を支える一大産業となることは間違いなさそうです。
2014年の国内観光消費は前年比8.1％減の18.5兆円（観光庁）となり、長期的な低下が続いています。2015年は久しぶりにプラスになりそうですが、これは団塊の世代が引退に伴って旅行する一時的な現象で、その後は再び減少すると予想されています。一方インバウンドによる旅行消費は2014年に2兆円なので、まだ観光消費全体の11％に過ぎず、今後は旅行客の数と消費単価の両方を上げていくことが課題となります。それには、行政を含めて観光業に関わる人々のさらなる努力も必要とされるでしょう。
観光業は新興国との競争も少なく、海外移転も起こらない先進国型ビジネスです。この分野が成長発展し、より大きな外貨を稼ぎ出すことで、豊かな日本経済を支える担い手となるよう期待したいと思います。