インバウンドとは海外から訪日する旅行客のこと。彼らの旅行スタイルは日本人のそれとは大きく異なります。また当然、国ごとにも違いがあります。いずれにしてもこれまで日本に無かった新たな行動からニーズが生まれ、そこから新市場の創造に結び付きます。

新市場創造でビジネスを成長発展させるために、異業種の経営者が集まって情報交換や意見交換で、新ビジネスの場を作る目的で、インバウンドビジネス研究会が生まれました。

設立総会が5月30日、名古屋駅前のウインクあいちで18時10分より開催されます。ご興味のある方はご連絡ください。

ベルエアー株式会社はインバウンド向け英文ホームページを制作しています。

自宅で無線LANの電波を探していたら、ご近所の無線LANのアクセスポイントがいくつも表示され、鍵マークの無いアンテナアイコンをクリックしたらインターネットにつながった、このような経験をされた方はいらっしゃいませんか。昨今は無線ルーターを設置する家庭が増えたので、住宅地ではあちこちのご家庭の無線ルーターからの電波が届くことも珍しくなくなりました。このような場合、他人の電波を無断借用してインターネットに接続することは違法行為にあたるのでしょうか。

4月27日に東京地裁で言い渡された判決では、このような行為は電波法違反には当たらないと判断されたそうです。この件の被告は別件で有罪判決を受けたそうですが、無線LANをただ乗りされても現在の法律では罪に問われない可能性が明らかになりました。その理由は、現在の電波法で違法行為とされているのは、通信の秘密を漏らしたり窃用したりすることにあり、単にネットにつながることは考慮されていないからです。また、家族以外には知らせない無線ルーターのWEPキー（接続用パスワード）を解読されたとしても、これは機器に設定された利用者向けの共通パスワードなので、法律で定める識別符号（個人別に割り当てられるパスワード）には該当しないので、やはり罪に問われることはないようです。

電波を盗んでも有罪にならないことには違和感を覚えますが、技術の進歩に法律が追いついていない事例の一つともいえます。他人が無線LANに侵入して家庭内のパソコンを乗っ取り、そのパソコンを踏み台にしてウイルスを拡散させる事例も報告されています。これが重大な社会問題となっても、自身の損害賠償責任を法律が守ってくれる保証はないかもしれません。その意味でもパソコンのセキュリティ対策は所有者自身が適切に行っておく必要性が明確になったと言えます。

スマートフォンが普及した現在、自宅や職場で無線LANの電波が飛んでいるところは多いと思いますが、セキュリティ対策に自信を持てない方は早めに専門家に依頼して、適切なセキュリティ対策が取られていることを確認することが大切です。

今月マイクロソフトは画期的な翻訳サービスを発表しました。マイクロソフトSkype（スカイプ）事業部が提供するインターネット電話サービス「Skype/Skype 翻訳」です。スカイプはインターネット回線を利用した電話サービスです。スカイプユーザー同士は無料通話が利用できるだけでなく、一般電話や携帯電話間でも、国内はもちろん全世界どこへかけても、3分10円前後で通話が利用できます。スマートフォンにこのスカイプアプリを入れておくと、特に海外旅行の際には重宝します。

今回発表された新機能は、スカイプで通話をする際に自動翻訳機能が利用できるというものです。例えばこちらから日本語で話しかければ、その言葉は瞬時に英語に翻訳され、相手の電話機から英語訳された自動音声が流れるのです。相手がそれに英語で返事すれば、瞬時に日本語に翻訳され、こちらには日本語訳された自動音声が流れてくるのです。つまり電話機が通訳の役割を果たすようになるのです。英語が苦手な人でもスカイプを使うことで、普段の日本語で海外の人たちとコミュニケーションできるようになります。翻訳機能は日本語と英語だけでなく、全部で9か国の言語に対応しています。というより8か国の言語に日本語が今回追加された、というのが正しい言い方になります。

残念ながら今回発表された機能はパソコン版アプリのみなので、どちらかがパソコン版のスカイプアプリを使って会話する必要があります。近日中にはスマホで使えるモバイル版アプリが出るということなので、そうなれば海外旅行に出かける際にも言葉の壁がなくなりそうです。

通訳機能を持つスマホが使えるようになると、インバウンド（訪日旅行客）をターゲットとするホテルや旅館、飲食店、小売店などにも重宝されそうです。

ものづくり補助金（平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）に、昨年に引き続き今年度の応募案件も採択されました。

インバウンドの中でも、米国からの訪日旅行客を地域の観光に取り込むには、まだ多くの課題があります。毎日の食事が一つの問題です。味もサービスも好評の日本の飲食店ですが、英語による展開をしている店はまだ少なく、英語で予約ができる店になると極めて少なくなります。

飲食店主は英語が話せなくても、ＩＴ技術を活用すれば英語のメニューを見せて英語で予約を受けることは可能です。このような機能を低コストで開発すれば、食事に悩む米国からの訪日旅行客も安心でき、飲食店は顧客増加でビジネスの発展に結び付きます。

このような理想のシステムを試作するために、今年もものづくり補助金に応募したものです。満足度の高いシステムを完成させて、地域の観光発展に貢献したいものです。

ベルエアーでは米国からの訪日旅行客向けウェブサイトを制作しています。

現在政府内において、日本企業の生産性向上が大きな課題として取り上げられています。２０１６年での日本人の労働生産性は１人当たり７８３万円で、ＯＥＣＤ加盟３５か国中２２位となっています（（公財）日本生産性本部レポートより）。体感的には１人当たり７８３万円でもかなり高い気がしますが、中小企業ではこれよりも大幅に低いことは想像に難くありません。

国内の製造業の現場では、生産ラインのロボット化が進展し、中小企業の製造現場でもラインの自動化がかなり進展してきています。ところが中小企業の事務所ではいまだに、帳票類をエクセル等で処理している事例があります。エクセルのようなスプレッドシートが本格化したのは約２０年前であり、これらはすでにレガシーツール（時代遅れの道具）と言えます。それを今も業務に使っていることで事務作業の生産性が低下し、ひいては長時間労働の原因になっているなら、これは労使双方に不幸な状況と言えます。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して４年、経済再生を旗印にアベノミクスを進めてきましたが、経済成長は実現せず実質国民所得は４年連続減少という結果になりました。そのため政府は新たに中小企業の生産性向上に注力を始めたようです。これからは本格的に中小企業の生産性向上をバックアップするものと予想されます。

平成２８年度補正予算で、その名もズバリ「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」が始まりました。優れたパッケージソフトを導入して生産性を改善する取り組みを行う中小企業に対して、費用の２／３まで限度額１００万円の補助金を出す新たな施策です。最近の補助金施策が多いことについて賛否の意見があるようですが、政府が目標に対して企業を誘導する実効性の高い手段は、税金か補助金となるのでしょう。

多くの作業を人手で行っているなら、賃金の安いアジア新興国の価格競争に勝つことは明らかに不可能です。しかし、ＩＴ化を促進して作業をコンピュータ化、自動化することで、労働生産性を上げることができれば、賃金の安い新興国に勝る利益を上げることが可能となります。これまで２０年以上に渡って新興国に成長を奪われ続けてきた日本ですが、生産性を上げることができれば、再び経済成長を取り戻せます。

経済成長が続く世界経済の中で一人取り残されてきた日本ですが、政府が生産性向上に本腰を入れ始めたことで、ようやく四半世紀以上前の元気ある日本が再び戻ってくる予感が漂ってきました。

日本の中小企業は、営業やマーケティングなどサービス部門のＩＴ化が遅れており、これらの生産性が世界水準より劣っているそうです。これを改善するために新たに始まった施策が、「平成28年度補正　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」です。

中小企業がソフトウェアやサービスなどのＩＴツールを導入する際に、かかった経費の２／３について１００万円を限度に補助金が支給される制度です。ＩＴツールを活用するためのマーケティング用ウェブサイト制作費用なども補助対象となります。それらの１年分の管理費用も補助対象となります。

この制度の一次募集は２月２８日をもって締め切られましたが、３月中旬から二次募集が行われることが決まりました。営業やマーケティング業務のＩＴ化を検討されている事業者は、この補助金活用をご検討ください。詳細は下記のサイトに順次掲載されますが、わかりにくい場合はいつでもお気軽にベルエアーまでお尋ねください。

ＩＴ導入補助金サイト：https://www.it-hojo.jp/

なお、ベルエアーは集客に特化したマーケティング用ホームページ作成を行っています。

2017年2月3日、グーグルが日本語でのウェブサイト品質評価方法の変更を発表しました。

グーグルウェブマスター向け公式ブログより

今回のウェブサイト品質評価方法変更の目的は、検索結果の上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイトの順位を下げて、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトの順位を上位に表示させることです。

従来よりグーグルが表明しているように、いわゆるＳＥＯ対策を排除して高品質なサイトを優先する方針を、具現化する作業の一環と見られます。

ウェブサイト制作は、グーグルの考え方を理解して高品質なサイトを制作することが、ますます重要になります。

ベルエアー株式会社は、インバウンドを集客するための高品質なサイト制作を提供しています。

観光庁から平成28年10-12月期の旅行・観光消費動向調査（速報）が発表されました。併せて、平成28年年間値の速報も公表されました。

見出しに踊る文字は「日本人国内旅行消費額が20兆9千億円となって2年連続の増加！」。しかしよく見ると、増加したのは日帰り旅行が大きく、宿泊旅行はほとんど伸びていません。つまり、ちょっと贅沢にホテルで昼食を食べる人が増えたので、かろうじて旅行消費額を下支えした、という図式が透けて見えます。

ホテルで昼食を食べる行為を日帰り旅行として計上されていますが、本来旅行とは宿泊を伴うものとするべきでしょう。そうすると日本人の国内旅行者数はここ数年ほぼ横ばいで、旅行単価は減少傾向が読み取れます。団塊の世代が定年となり退職記念旅行が増える、と想定されていたことを踏まえると、今回の数値は決して好調な結果とは言えないでしょう。

日本人の実質賃金は1997年をピークに下がり続けており、期待されたアベノミクスにおいても改善されませんでした。1997年から見ると15%近く賃金は減少しています。これでは宿泊旅行が減り続けるのは無理もないわけで、実質賃金がはっきりした増加に転じないと、日本人の国内旅行が増えることは難しいと考えられます。

やはり、日本は旅行業の発展のためにも、インバウンドに注力すべきことは、また明らかになったと思います。

ベルエアーはインバウンド向けネイティブホームページ制作で、インバウンドの集客をお手伝いしています。

インバウンドが訪日旅行で何に困ったか、アンケートの調査結果が観光庁から公表されました。

困りごとの多かった上位3項目を、前回（2016年度）調査と比較してみました。

１　施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れない

32.9％、前回35.7％

２　無料公衆無線ＬＡＮ環境

28.7％、前回46.6％

３　多言語表示の少なさ、わかりにくさ（観光案内版・地図等）

23.6％、前回20.2％

インバウンドは我々日本人と話ができないことが一番困ったようです。

コミュニケーションがとれなくて困った場所の上位3番目までを見ると

１　飲食・小売店　　　　23.1％

２　鉄道駅・ターミナル　12.2％

３　城郭、神社仏閣　　　8.7％

飲食店や小売店で言葉が通じないことが比較的多いことがわかります。

飲食店や小売店がインバウンドと会話ができる環境を整えたり、外国語の表示を増やしたりすることが、インバウンドをさらに増やすことに繋がりそうです。

また、コミュニケーションや多言語表示に関してビジネスチャンスが生まれてきそうです。

当社、ベルエアー株式会社は英語ホームページ制作を通して、コミュニケーションのお手伝いをしています。

ベルエアー株式会社は、東海総合通信局長　前川正文氏、中部経済産業局長　波多野淳彦氏より、経営力向上計画に係る認定を受けました。

ベルエアー株式会社は、今後のビジネスドメインをアメリカ人観光客の集客用に特化した英文ホームページ制作に移行することで、自社の強みを生かし他社との差別化を図り、経営力を向上させる計画を立てました。

自社の強みは

１．米国留学経験から、アメリカ人が日本への旅行に向ける思いを理解する事ができる。

２．米国居住のアメリカ人ライターが英文を監修するので、質の高い英文ホームページを作れる。

３．首都大学東京のインバウンドツーリズム研究者から助言を得られ、適切な旅行マーケティングが立案できる。

アメリカ人観光客は、中国、韓国、台湾、香港に続く第5位。

2016年の訪日数は124万人で、前年比20％の増加となりました。

個人旅行、長期滞在、体験型観光が基本形のアメリカ人観光客は、日本の歴史や文化に強い関心を持っています。

案外どこにでもある日本の文化や遺産が、強力な観光資源に生まれ変わり、観光による地方振興に貢献するのです。

このような地域振興を通じて、ベルエアー株式会社は新たな挑戦を始めます。

ベルエアーのインバウンド向けウェブサイト制作