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令和3年度 イノベーションの好機到来!

満開の桜とともに令和3年度が始まりました。新型コロナは未だに収束しませんが、だからこそ今年度は新しいことに挑戦する好機が到来したようです。
クレジットカード不可・現金のみの飲食店は、今でも時折見かけます。企業間の取引でもFAXで送られてきた注文書をファイルに綴じて管理されている企業は珍しくありません。これらは事業を現状維持で続けるには不都合は無いのですが、事業拡大を行う際にはこれら従来の仕組みが足かせとなります。実はこれが多くの零細企業の成長の妨げとなっている可能性もあります。菅内閣になって「日本には零細企業が多すぎる」との政府関係者の発言が散見されましたが、実際に日本には零細企業が多くて、このまま現状維持することは難しい時代が到来するかもしれません。政府は今の中小企業を事業再構築して、零細企業を中小企業に、中小企業を中堅企業にランクアップさせることを本気で考えているようです。そこには勝者と敗者が生まれて、新たな格差が生まれることは避けられないでしょう。

令和3年度の当初予算に盛り込まれた中小企業向け目玉施策はその名も「事業再構築促進事業」です。予算約1兆1500億円を投じる国の事業なので、すでにメディアでも話題に上っていますが、これが今月公募開始となります。社屋や店舗等の新築・増改築にかかる経費にも費用の2/3が補助されるので、これまでの零細企業がランクアップするには、まさに好機到来と言えるでしょう。
従来からの「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」も継続されます。これらは目的が異なる場合は併用することも可能となっています。
令和3年度はまさに補助金の花盛りで、このような時代はこの後当分無いかもしれません。

こうなると施策に乗れた企業と、乗りそびれた企業の格差が生まれるかもしれません。ただし、補助金を受給することだけに目が向いて、詰めのあまい事業計画を立てると、それがかえって余計なコストとなって、企業の成長を妨げる要因になる事もあります。補助金は知恵を盛り込んだ緻密な事業計画を策定してから、それを新規事業に活用することで、大きな成果を得ることができます。
大きな予算が補助金に投じられる令和3年度は、誰もが新規事業に挑戦できる好機と言えます。今年は補助金の有効活用で多くの企業がランクアップし、日本経済が力強い成長軌道に乗ることを今から期待したいと思います。