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小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

平成30年3月9日、小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

 

補助金の対象は、卸売業・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）で 常時使用する従業員の数が5人以下、

宿泊業・娯楽業、製造業その他で 常時使用する従業員の数が20人以下の事業者です。

補助対象となる事業は地道な販路開拓のための取組であること、

または販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上） のための取組であることです。

補助対象となりうる販路開拓の一例としては

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイト）

などが挙げられています。

補助対象となりうる業務効率化(生産性の向上)の一例として

・ 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・ 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、 人事・給与管理業務を効率化する

・ 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する などが挙げられています。　

補助率は補助対象経費の 3分の2で補助上限額は50万円です。

ただし、次の①～③に該当するときは、 補助上限額が100万円となります。

① 従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者

② 買物弱者のための取組を行う事業者

③ 海外展開の取組を行う事業者

 

公募の締め切りは平成30年5月18日（金）［締切日当日消印有効］

提出先は日本商工会議所または全国商工会連合会のいずれかです。 （事務所の所在地による）

(URL)http://h29.jizokukahojokin.info/