安倍政権の目玉施策として始まった、経済産業省ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の公募が、今年度は例年よりも早く11月から始まりました。
ものづくり補助金を活用して設備投資や試作品を作る、持続化補助金を活用して販路拡大用ホームページを作る、このような考え方を持つ中小企業経営者もかなり増えてきましたが、一方で補助金の存在を知らない経営者も少なくないようです。あるいは聞いたことはあってもどうやって申し込むのか知らない、という経営者もいらっしゃるようです。何事も自分から動かなければ始まらないので、まだ補助金を利用したことが無い中小企業経営者は、一度はチャレンジしてみるべきではないかと思います。
とりわけ小規模事業者持続化補助金は、補助限度額が50万円とやや小ぶりですが、ホームページ制作はもちろん、チラシ印刷、ＤＭ発送、商品パッケージ更新など、販路拡大につながる事業ならかなり自由に使える、使い勝手の良い補助金です。自社商品やサービスの良さをもっと広く知ってもらいたい、という場合の広告宣伝費として、かかった費用の3分の2が補助され、補助額はそのまま利益計上されるので、小規模企業にとっては利益率改善につながります。
ただし経産省の補助金は厚労省の助成金と異なり、公募資格を満たしていても計画が承認されないと採択とはならないので、申請は慎重に行う必要があります。また採択を決める審査では、申請計画の詳細な部分が専門家によって検討されるので、経営者本人が申請計画を作ることが求められます。そのためにはじめからあきらめる方もいるようです。
しかし心配はいりません。審査のポイントとなるのは申請文の巧拙ではなく、経営計画の実現可能性ですから、経営者が本気で考えた計画であれば、採択される可能性は極めて高いものになります。逆に採択されない計画は実現可能性が低いと判断されたものですから、経営計画を考え直す必要があるということになります。したがって補助金を申請することは、自社の経営計画を本気で考える場であり、その経営計画の実現可能性を専門家に判断してもらえる良い機会になると考えるべきです。
逆に注意しなければならないことは、補助金をもらうために何をしたら良いかを外部の人に聞くことです。専門の経営コンサルタントに依頼すれば補助金を獲得することはできるかもしれませんが、それを使っても経営に役立たなかったら本末転倒です。そのようなことにならないためには、経営計画を経営者自身が考えることが大切なのです。申請書の書き方は専門家にコンサルを受けることで、審査員に読んでもらいやすい計画書が書けるので、大きな価値があります。しかし、計画を考えるのは自分自身だということを見失わないことが、補助金の申請には必要となります。
実現性の高い経営計画を作って申請し、補助金を有効活用して会社をより発展させたいものです。