7月8日に財務省が発表した令和8年5月の国際収支において、サービス収支は103億円の赤字となりました。昨年同月の1308億円の黒字から赤字転化しました。コロナ禍後の収支はインバウンド増加によって黒字を計上したこともありましたが、今は赤字トレンドが鮮明になってきました。その要因はAIの利用に伴う日本から米国への資金移動によるものと推測されています。
日本のサービス収支は特許料の支払いや経営コンサルティング費用の支払いで赤字基調でしたが、AIの導入が始まったと見られる2023年からは、コンピュータサービス関連支出とそれに関連する経営コンサルティング支出の伸びが顕著に増加しています。これは将来に渡って指数関数的な増加が予想されます。現在米国のIT企業大手がAIに投資している金額は約110兆円を超えるので、そこから逆算すると日本が米国へ支払うAI使用料は、ざっくり年間数10兆円に達すると推測できます。日本から米国へ輸出している自動車の黒字約20兆円を上回りそうな勢いです。
現在のAIブームは1850年のゴールドラッシュを彷彿とされるもので、勝者総どりと言われるIT業界ですさまじい競争が繰り広げられています。ここに日本企業が正面から勝負を挑むことはリスクが高すぎると見られます。それでは日本はどこに勝機を見出せるのでしょうか？
かつてゴールドラッシュで一番儲けたのは、採掘者ではなく道具屋だったと言われます。採掘者に頑丈な作業ズボンを売って成長したリーバイ・ストラウス、採掘された金を西海岸から東海岸まで速達馬車で運搬したアメリカン・エキスプレスなどは有名です。現在のAIブームでも道具屋として成功できる企業が日本に数多く生まれることに期待したいと思います。