日銀がマイナス金利を解除して17年ぶりの利上げが決まりました。これで円安基調に歯止めがかかり円高に転換するとの見方がありましたが、結果は逆に円安が進行する結果となっています。今は1ドル150円に違和感が無くなりましたが、海外に行くとこの円安がズシリと財布にのしかかります。水のボトル1本400円、ハンバーガー1個1500円、ラーメン一杯3000円など、滞在中の食費には厳しいものがあります。しかし逆に言えば、日本の商品を現地へ持っていけば、これらと同等の価格で売ることができる訳です。自動車産業を筆頭に輸出に大きなウェイトがある企業が近年巨額の利益を上げているのは、この内外価格差が大きく働いています。
ところで、米国では国境を越えてネットで物を購入する、いわゆる越境ECによる個人輸入は年々拡大しています。英語圏の人々は言葉の壁が無いので、国外からネットで購入することにはさほど違和感が無いのでしょうか。しかも米国は人口が日本の3.5倍以上あるので、人々のニーズを一旦掴むことができたら、米国向け越境ECは国内向けビジネスより大きく拡大する可能性があります。
その越境EC販売ですが、日本の中小企業は積極的に取り組んでいないので、海外に広がる巨大なマーケットを見逃している可能性があります。自社のホームページを英語化するだけでも、一定量のアクセスは届くことが予想されるのですが、「日本のホームページはほとんど英語のページを持っていない」と、米国のSNSインフルエンサーは嘆いていました。
経済のグローバル化が叫ばれて久しいのですが、いまだに中小企業ではドメスティックな市場に絞ったマーケティングがおこなわれています。そのため海外で経済が成長してもあまりその恩恵を受けられていないようです。為替レートの円安環境が継続している今、海外市場への取り組みにはフォローの風が吹いています。その中で多くの中小企業が海外市場に取り組むことが、日本全体の経済を豊かな方向に導いていくのではないかと思います。