皆様はご存じでしょうか？ 日本から海外に商品を輸出する場合、消費税は免税となる一方で、商品仕入れにかかる消費税控除は認められているので、自動車産業を始めとする多くの輸出企業は、消費税の還付による巨額の利益を計上しています。
例えば税抜1000円で仕入れた商品を税込1200円で販売した場合、得られる利益は100円です。ところが同じ商品を海外において1200円で販売した場合は、仕入れ時に支払った消費税100円が還元されるため、得られる利益は200円と2倍に膨らむのです。この仕組みが、輸出企業の利益が大きくなる大きな要因となっています。
また現在は年初からの円安ドル高によって、米国内の物価水準は日本の1.5倍から2倍となっています。そのため、先ほどと同じ1200円の商品を米国で販売する場合は、少なくとも1700円で販売できることになります。そうなると米国販売で得られる利益は700円に膨らみ、国内で取引するよりも利益は7倍も多くなるのです。マスコミ等では円安のデメリットを煽る論調が目立ちますが、現実にはこのような形で輸出産業は円安による大きなメリットを享受しているのです。
これまで輸出産業と言えば大企業というのが一般的なイメージでした。海外に拠点を設けたり、倉庫を借りたりするには、大きな資本力が必要とされるからです。しかし今ではインターネットの普及によって、これまで国内で行ってきたネット販売を海外仕様に変えるだけで、中小企業も輸出産業の仲間入りすることが比較的容易にできるようになりました。
日本の全企業数のうち99.7％を占める中小企業の多くが輸出を手掛けるようになれば、国内で円安のメリットを享受できる機会が多くなり、中小企業で働く労働者の賃金アップも本格化するものと期待されます。そうなると、円安の継続は大きなビジネスチャンスだ、と言われるようになるかもしれません。これからの中小企業の意識変革に期待したいと思います。