Windowsに付属しているインターネット閲覧ソフト「インターネットエクスプローラー（略称IE）」に、セキュリティ上の弱点が見つかったとの4月29日付マイクロソフトの発表を受けて、米国土安全保障省が問題となっているIEを使わないよう警告したことから、マスコミ誌上をにぎわす騒ぎとなりました。 問題はIEのバージョン6から11（最新版）のすべてに存在し、IEでインターネットを閲覧していると、外部からハッキングされる危険性があり、最悪の場合は本人が気づかぬうちに自分のパソコンからウイルスや脅迫状を発信する犯罪の片棒を担ぐはめになるというものです。この問題にマイクロソフトは、5月2日からセキュリティ対策を施した修正版プログラムを配信し始めたとのことです。IEのアップデートが自動でされる設定になっている場合は、対策はバックグラウンドで自動的になされます。 このような事例は今回が珍しいものではなく、これまでも頻繁に発生しているものです。問題が発生する度にマイクロソフトは修正プログラムを開発し、ネット経由で配信していたものです。今回この問題が大きくなった理由はWindows XPのサポートが打ち切られたタイミングだったことにあります。Windows XPはまだ相当数使われていると見られており、このまま放置されるとハッキング被害が急増し、社会的な危機に発展しかねない状況にありました。そのため今回マイクロソフトはWindows XPに対しても、セキュリティ修正プログラムを配信することとしました。以前から予想されていたことですが、Windows XPを使い続けることの問題が早くも現実化したと言えます。今回問題が発覚したIEは、Windows XP、Vista、7、8まで4種のOS、IEは6から11までの6種のバージョンに及び、合計で24種のIEに対して修正プログラムの開発と配信をおこなったことになります。 マイクロソフトは20年以上にわたって、ほぼ3年周期で新OSをリリースしてきましたが、Windows XPについてはセキュリティ能力を高めるために、次期OSのVistaを登場させるまでに6年かけました。それが今になってより大きなセキュリティ問題に発展したのは皮肉な話です。 今回の問題に対して対応策はグーグルクロームなど他社製インターネット閲覧ソフトを使うことが提案されましたが、これはどの閲覧ソフトであってもシェアが高くなればハッカーに狙われるのは同じ状況になります。そしてこの問題はいずれ、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器でも、類似の状況が発生することは容易に予想されます。常に新たな手段でセキュリティの弱点を探してくるハッカーに対しては、ユーザーが常にセキュリティの重要性を認識して、OSやアプリのバージョンアップを正しく行うことが何より確実な対策となるでしょう。