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ベルエアー株式サロン メールマガジン
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-民主党政権の高邁な理念、起業活性化は実現するか？-

平成２１年　１２月　５日発行 第１６７号　（毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン　メールマガジンをお届けします。
今回の発行が遅れたことをお詫びします。

このところ民主党政権がぐらついています。

沖縄の基地移転問題では、年内解決を迫る米国と、県外移転を譲
らない社民党との板ばさみで、事態は泥沼化の様相を深めてきま
した。

第２次補正予算では、7.1兆円を提案する民主党案に、8兆円を譲
らない新進党のごり押しで、議論は膠着状態となっています。

民主党の中からは連立政権に対する不満の声も上がってきており、
鳩山首相の指導力が問われる展開となっています。

ところで、12月1日の火曜日に、民主党の政策で興味深い話を聞く
ことが出来ました。

亀井財政金融大臣がごり押しで成立させた「中小企業金融円滑化
法案」には、実は続きがあるそうです。

日本の将来を見据えると、米国のようなベンチャー企業が日本に
も次々生まれる必要があります。しかし、現在の金融制度では、
一度経営に失敗するとその経営者の再起が難しく、このことが
起業意欲を無くす原因になっています。

そこで来年夏を目標に、「中小企業金融円滑化機構」を創設して、
新規企業を促進させようという、民主党の意欲的なプランです。

機構の具体的な役割は、「中小企業向け金融を管理すること」、
「リスケ中の企業にも資金を供給すること」、「新技術分野の
起業を創出するための、リスクマネーを供給する仕組みを持つ
こと」などの画期的なアイデアです。

これは現在首相官邸で議論されている、未公開の情報だそうです
が、信憑性は高いものです。このようなことが実現するのなら、
ごり押しの印象が強い亀井大臣にも、心からエールを送りたく
なります。

いずれにしても、これからの日本の産業が再び活性化するには、
新しい技術を持つ企業が次々に誕生することが不可欠であること
は、多くの有識者による共通認識となっています。

民主党はぐらぐらせずに、高邁な理想を実現してくれることを
望みたいものです。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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日経平均株価はこの一週間高騰を続け、あっという間に1万円の
大台を超えました。

円高傾向が是正されたことによる輸出環境の改善がその理由だそう
ですが、その動き方には違和感を感じる動きで、いくつも窓空きの
急騰となりました。

チャートはこの5連騰によって強くなりましたので、ここから再び
上昇トレンドとなる可能性もありますが、このような動きはあまり
信用出来ない場合もありますから、注意が必要です。

日経平均株価の週足を観察すると、周期12ヶ月の中期波動による
下降トレンドに逆行する動きとなっており、このまま上昇トレンド
に切り替わるにはやや無理があるように感じられます。

さらに、このところの連騰によって、サイコロジカルラインも75％
を超えており、さすがに短期的には下落に向かう動きです。

注意深く様子を観察しながら、今後の行動を考えることが、安全な
取引につながるでしょう。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
これからも引き続き本メールマガジンをよろしくお願いします。

次回のベルエアー株式サロンは、下記の日時で開催予定です。

日時：2009年12月12日（土）15時～16時

皆様のご意見をお待ちしています。

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執筆：粟津啓介（あわづけいすけ）
まぐまぐ<http://www.mag2.com> マガジンID:0000201323
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-ドバイショックで下落は加速、年末・年度末に2番底の到来か？-

平成２１年 １１月 ２８日発行 第１６６号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

ドバイの不動産バブルが崩壊しました。

リーマンショック以来、金融不安のうわさは流れ続けていたドバイ
でしたが、政府直系企業である「ドバイ・ワールド」を中心に590億
ドルに上る債務返済猶予を求める、とドバイ政府が発表したため、
世界の金融界は大混乱に陥りました。これはドバイショックと呼ば
れる事態になっています。

2003年頃よりドバイは目を見張る発展をしており、世界一の超高層
ビル、世界一の人工リゾート島、砂漠の人工スキー場など、中東の
観光通商立国を目指して、華々しい開発を続けてきました。

国土の開発が進む一方で、マンションなどの不動産価格が高騰し、
住むために購入するのではなく、値上がり後の転売目的で購入する
という、明らかな不動産バブル現象が発生していました。

躍進するドバイの様子は何度もテレビなどの特集で採り上げられまし
たので、そこで殺気だって不動産を買いあさる、ドバイの人々の姿を
ご覧になった方も多いことでしょう。

映像を見ていると1980年代後半の日本を髣髴とさせる光景で、誰の目
にも異常な状態であることは明らかでした。しかし、そこにいる人々
にはその異常さが感じられない、これがバブル経済の特徴です。

今回のドバイショックが日本の経済に与える影響は、今はまだ明確で
はありませんが、ドバイに投資していた金融機関の貸し倒れ損失や、
ドバイで作業を請け負っていたゼネコンなどの損失を考えると、日本
の株式市況に与える影響は、小さくは無いでしょう。

このところ日本では、金融機関を中心とした大規模な増資ラッシュの
ために、株式価値の希薄化が懸念されていたところに、今回のドバイ
ショックに見舞われたので、日本の株価にはかなりの期間、これらが
重石になることが懸念されます。

リーマンショックでもドバイショックでも、膨大な金融の貸し倒れは
大きな日本の国富消失となって、株価の下落、企業利益の減少、収入
の減少などを通じて、じわじわと日本人を貧困へと追いやります。

バブル経済に打ち勝つ方法？ 最後のババを引かないように、早めに
逃げるしか無いですね。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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そもそも地合がよくなかったところに、ドバイショックが襲ってきた
ために、11月27日（金）の日経平均株価は302円もの大幅な下落となり
ました。日経平均株価の終値は9,081円となり、9,000円台割れ寸前の
ところにあります。

前日の終値から窓を開けての下落となっていますので、来週には一旦
値戻しすることも考えられます。しかし、信用取引の買い建玉を整理
する動きも加速しそうですから、当面は上値も重くならざるを得ず、
年末もしくは来年の3月に、2番底が到来する可能性も否定できません。

日経平均株価の日足チャートを見ると、周期12ヶ月の中期波動が下降
局面に入っているところに、周期3ヶ月の短期波動の下降局面が重なり、
現在はチャート的にそもそも大きく下げやすい時期にありました。

今回のドバイショックで下落を後押しをされ、年末に向けての値下げ
圧力はまだ高まりそうです。短期波動の向きが上昇に変わる年明け後
も、目立った上昇にはつながらず、本格的な株価の回復は、中期波動
が上昇に切り替わる、来年4月以降になりそうです。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
これからも引き続き本メールマガジンをよろしくお願いします。

次回のベルエアー株式サロンは、下記の日時で開催予定です。

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-どうなる高速道路無料化の経済効果、相場の上昇転換は来年？-

平成２１年　１１月　２１日発行 第１６５号　（毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン　メールマガジンをお届けします。
やはりというべきか、早くも民主党のマニフェスト見直しが始まり
ました。その筆頭に高速道路無料化の見直しが掲げられています。

残念なことは、多くの国民が高速道路無料化による経済効果を理解
する前に、無料化反対の世論が形成されたことです。

ロサンゼルスのフリーウェイには、数百メートル間隔で出入り口が
設けられています。この出入り口の多さは、高速道路の利用価値と
経済性を高める一番の決め手なのです。

日本では料金徴収のために大掛かりなインターが数キロ間隔で設け
られ、インターまでかなり遠回りを余儀なくされます。これでは、
普段の生活に高速は使えませんし、高速道路への出入りのために
消費される燃料と時間の国民的損失は膨大なものとなっています。

身近なところに出入り口を設けることで、無駄な燃料や時間を消費
せずに高速道路を活用できること、これに無料化が相まって、高速
道路の利便性が高まり、各種物流コストが下がり、一般道の渋滞も
解消されることになります。

これが無料化の最大の経済効果であり、まだ多くの国民に理解され
ていない部分でもあります。
ところで、高速無料化反対の論拠としては、渋滞によって経済性が
損なわれるとの指摘があります。これについては「無料化によって
一般道の渋滞が大きく減少するため、国民経済にはプラスになる」
との試算結果を当の国土交通省が３年前にまとめています。

この資料はこれまでの自公政権下では、国土交通省が秘匿してきた
ものです、その事実は9月には朝日新聞が記事にしました。しかし、
その後はなぜか議論が盛り上がっていません。

また、移動手段が鉄道から自動車にシフトして温室効果ガス排出が
増える、との指摘があります。しかし、これは鉄道と自動車の燃料
に賦課する環境税を作り、その税率を変えることによって調整する
ことが正しい政策手段です。この問題を高速道路料金の議論に紛れ
込ませることは、適切なやり方ではありません。

さらに、フェリー会社が営業できなくなるとの問題には、これは連絡
橋が完成した時点で本来その航路のフェリーは事業目的が消失して
いるのであり、高額な連絡橋通行料によって連絡橋からフェリーに
顧客が流れること事態が、連絡橋建設の主旨に照らして本末転倒と
言わざるを得ません。

ではなぜ高速無料化に反対する世論が形成されたのか？　ここには、
ＥＴＣシステムの利権を持つ「道路システム高度化推進機構」を、
天下り機関として温存したい、国土交通省の思惑が見え隠れします。

高速道路の料金収受は鉄道会社と同じような性格の決済手段なので、
ＪＲ東日本が開発したＳＵＩＣＡ（ＪＲ東海ではＴＯＩＣＡに相当）か、
その類似の簡便なシステムを導入できた筈です。

そうすれば、上記機構への上納金を含む高額な車載器を、利用者が
負担する必要も無いのです。

国土交通省役人の天下り機関を作るために、現在のＥＴＣシステム
が導入され、そのシステムを残すために経済効果の高い高速無料化
が妨げられるとなると、利用者だけでなく納税者も報われません。

そもそも有料高速道路そのものが国土交通省の利権の温床であり、
ＥＴＣを含めて過去の利権のしがらみを一切ご破算にすることに
よって、高速道路本来の経済性が高まることは間違いありません。

インターまでの燃料と時間、これらは普段は見えないけれども国民
全体では膨大な支出となっています。このような損失を無くすこと
によって車の経済性は大きく改善し、流通コストの低下や国内での
燃料消費の減少、温室効果ガスの排出量削減に貢献するはずです。
民主党新政権には、国民に対する正しい知識の普及に努め、高速
道路無料化に、改めて英断を期待したいところです。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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今週の日経平均株価は、ずるずると下げ続ける展開で、11月19日
（木）には10月6日に付けた安値9,629円をあっさり割り込み、
11月20日（金）には9,426円の安値を付けました。

これによって、株式相場における当面の下落トレンドの可能性は
高まってきたものと考えられます。

この理由として株式市場では、民主党新政権への期待感に対する
反動が悪材料として挙げられています。

民主党のマニフェストに賛同する人は多いのですが、郵政民営化の
見直しなどに見られる手法の不透明さ、事業仕分けに対する信頼性
への疑問など、政治手法に不信感が募り始めていることが、株価に
反映されているようです。
一方、日経平均株価の日足チャートを見ると、今年3月10日の安値
7,021円を起点に上昇トレンドとなった周期12ヶ月の中期波動が、
8月31日の高値10,767円をピークに、下降トレンドに転じています。

この中期波動に大きな変動要因が与えられなければ、来年3月まで
は現在の下降トレンドが続く公算が大きく、相場の上昇はあまり
期待できない状況が続きそうです。

そして、実体経済の変化は日経平均株価の変動に約6ヶ月遅れるの
で、暗雲が差し掛かりつつある現在の景況感は、来年夏に向けて、
さらに暗転した状況になりそうです。

しかしこれも来年4月になると、この周期12ヶ月の中期波動に加え、
周期60ヶ月の長期波動が上昇波として重なり合うので、日経平均
株価には強力な上昇ベクトルが形成される可能性があります。

現物株での株式投資は、一部の銘柄を除いて、それまではあまり
積極的に行なう時期ではなさそうです。休むも相場と割り切って、
しばらく様子を見て行きましょう。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
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-民主党への信頼感は今ひとつでも、パソコン用メモリーに期待-

平成２１年　１１月　１４日発行 第１６４号　（毎週末刊行）
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皆様こんにちは
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鳩山民主党政権の目玉政策である、無駄な公共事業をあぶりだす
事業仕分け作業が、国民に開かれた作業として、マスコミを通じ
て華々しく映像が流されています。

自民党政権時代に密室で作られてきた予算や事業の実態が、画面
上で赤裸々にオープンにされる様は、多くの国民の溜飲を下げる
役割をしたであろうことは、容易に予想されます。

しかし、本来なら諸手をあげて喝采したくなるはずの事業仕分け
の映像が、どこかセピア色がかって見える錯覚を覚えました。

その理由を考えると、やはり日本郵政の社長及び役員人事のやり
方を見て、民主党政権に対する猜疑心が芽生えてきたためではな
いかと考えられます。

民間企業になっているはずの日本郵政の社長を、半ば強制的に辞
めさせ、新社長を亀井金融郵政改革担当大臣が、自分の一存で決
めてしまいました。

そればかりか役員人事についても、日本郵政の役員氏名委員会を
全く無視して、元官僚を含む新役員人事を、すべて亀井担当大臣
が勝手に決めました。

これらのプロセスには、国民の意思が尊重された形跡は微塵も無
く、形ばかりの審議会さえも置かずに強引に決まっていく様は、
これまで感じなかった恐怖感さえ抱かされます。

このような規則無視のやり方は、民主主義からかけ離れたもので、
民主党の本質が一部の人間による権力主義だったのではないか、
との疑念が沸いてきます。

多くの国民の支持を集めて成し得た政権交代でしたが、民主党は
3ヶ月を待たずにその馬脚を現したようで、この先の政権運営に
不安が伴います。

この不安感が払拭されるまで、東証株価も暗雲漂う動きが続きそ
うな予感がします。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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今週の日経平均株価は、先週に引続き1万円の大台を超えること
が出来ず、9,000円台後半を漂流する値動きとなりました。

出来高も今年の8月をピークに減少傾向が続いており、11月13日
も123万株と、全く勢いがありません。

先月末のレターでもお伝えしたように、現在は12ヶ月の中期波動
の下降局面にあると見られ、8月31日の高値10,767円をピークと
する天井形パターンが、形成されつつあります。

全体的には、今は買い向かう時期ではないように見られ、戻り
高値をつける機会があれば、キャッシュポジションを高めてお
くことも、有効ではないかと思われます。

ところで、パソコン用のDRAMメモリーのスポット価格が、この
ところ急騰しています。

2007年初頭に発売されたパソコン用OS「WindowsVista」は、大量
のメモリーを必要とするため、多くのメモリーメーカーがメモリー
需要の増加を当て込んで設備増強しました。

ところが、この「WindowsVista」が不人気でメモリー需要が期待
されたほど高まらず、過剰設備にあえぐ世界中のメモリーメーカー
は、長い間採算割れに苦しんできました。

今年の10月にこの不人気OSを改善した新製品「Windows7」が発売
されましたが、これはユーザーの好評を得て久々のヒット商品と
なっています。

このため、パソコン用DRAMメモリーが品不足となり、今回の価格
急騰につながったと見られます。

1990年代は世界のDRAMメモリーの過半を日本が生産して、半導体
立国と呼ばれていましたが、今では韓国勢が50%近いシェアを持ち、
日本で生き残っているメーカーは、日立製作所（6501）とＮＥＣ
（6701）が共同で設立した、エルピーダメモリ（6665）一社のみ
となりました。

今年の年末商戦では、新OSを搭載したパソコンへの買い替え需要
増加が見込まれており、メモリーの品薄に伴う高価格はしばらく
続くものと予想されます。

エルピーダメモリ（6665）の収支はこの価格高騰により急速に改善
されており、決算予想は上方修正される可能性が高まってきました。

これまでがあまりにも逆風だったことの裏返しで、期待が持てそう
な銘柄といえます。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
これからも引き続き本メールマガジンをよろしくお願いします。

次回のベルエアー株式サロンは、下記の日時で開催予定です。

日時：2009年11月28日（土）15時～16時

よろしくお願いします。

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-自動車の回復は日本経済の福音か？、太陽光発電の行方は？-

平成２１年 １１月 ７日発行 第１６３号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

ハイブリッドカープリウスが売れ筋ナンバー１を独走し、トヨタ
自動車（7203）の2010年3月期決算は、収支トントンを見込む水準
まで急回復しています。今後の展開では、赤字決算は前期のみで、
再び黒字決算に回復する可能性も出てきました。

一方の日産自動車（7201）ハイブリッドカーでの出遅れを、今後
は電気自動車で巻き返す戦略ですが、こちらも在来車の売れ行き
が国内と中国で急回復し、2010年3月期決算は若干の黒字が見込ま
れるところとなっています。

いずれのメーカーも技術革新による販路拡大で、今後の成長を目
指す方向に進んでいますが、大きなアキレス腱が存在しています。

ハイブリッドカーも電気自動車も、強力な電池とモーターで動く
ものですが、これらは大量のレアアース（希土類元素）を必要と
することです。

現在生産されている永久磁石で最も強力なものは、ネオジム鉄
ホウ素（NdFeB)磁石で、日本人によって発明されたものです。
数センチ角の磁石で人間を吊り上げられるほどの強い磁力を持ち、
多くはパソコンのハードディスクに使われています。

この磁石に使われているネオジム（Nd)はレアアースの一種で、
95％以上が中国で生産されています。そして、これまで生産量の
約半分を日本が輸入してきました。

ハードディスク用ネオジム磁石は、1個の大きさが米粒程度の大
きさですから、輸入されてきたネオジムの量も年間数十万トン
と、銅などに比べて２桁少ない量で、商業的にはあまり注目され
てきませんでした。

ところが、自動車を動かす磁石となると、その使用量も半端では
なくなるので、ネオジム（Nd)は自動車向けの素材として、その
重要性が急速に高まってきました。

このことに気付いた中国政府は、レアアースを産業上の戦略物資
として、急速に輸出を制限し始めています。

ネオジム（Nd)を輸入できなくなると、日本ではハイブリッドカー
や電気自動車は製造できなくなります。

そうなると、自動車メーカーは中国に生産拠点を設けざるを得な
くなりますが、設立する会社は中国との合弁企業となるので、こ
れまで日本のメーカーが培ってきた生産技術は、否応無く中国国
内に移転することになります。

さらに将来、電気自動車になると、これは電池とモーターで動く
ので、これまで高度なノウハウを必要としてきたエンジンの燃焼
技術は必要なくなります。これは次世代の自動車産業が、従来の
技術の継続では無くなることを意味します。

最近の自動車産業の回復で日本経済にはやや安堵感が広まってい
ますが、トヨタ自動車（7203）が回復すれば日本経済は安泰、と
いう筋書きは、この先通用しなくなる気配があります。

日本はモノづくりが得意な国、と言われてきましたが、これから
は国際競争力を持つサービス産業の成長発展が、日本経済を支え
る上で、欠かせなくなってくるかもしれません。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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日経平均株価は10,000円を割る水準で停滞しており、ニューヨーク
株の値上がりがあっても、反応は小さいものとなっています。

一方足元の景況感は、自動車や家電製品が政府の経済対策による押
し上げ効果で、半年前の大不況感に対して、回復感が鮮明になって
きています。しかし、この半年間の株式相場の上昇は、このような
景気の回復を先取りしていた動きと考えられます。

今後はよほど大きな話題が提供されなければ、日経平均株価は徐々
に下ブレすることを避けるのは難しいでしょう。

ところで、今月1日から始まった太陽光発電の余剰電力買取制度は、
将来の太陽光発電普及に大きな効果を与える施策です。

さらに来年、発電電力の全量買取制度導入の方向性が定まったら、
太陽光発電は大ブレークすることほぼ間違いありません。

現在は経済産業省が今月6日よりヒアリングを始めたところですが、
来年1月までには方向性が発表される可能性大と予想されますから、
太陽光発電関連銘柄はこれから年末にかけてが、仕込みの好機だと
言えます。

日本における太陽電池セルメーカーとしては、シャープ（6753）、
京セラ（6971）が大手。注目の新規参入昭和シェル石油（5002）は
まだ工場立地調査の段階で、売上寄与は3年後の予定です。

また、製造装置メーカーとしてじはアルバック（6728）がダントツ
です。

これからの太陽光発電ビジネスは内需中心となるので、円高などの
為替変動にも強いと考えられます。

年末にかけて要チェック銘柄です。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
これからも引き続き本メールマガジンをよろしくお願いします。

次回のベルエアー株式サロンは、下記の日時で開催予定です。

日時：2009年11月14日（土）15時～16時

よろしくお願いします。

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-日本航空の再生はできるのか？ 東証株価への影響はどうなる？-

平成２１年 １０月 ３１日発行 第１６２号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
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日本航空の経営問題が、マスコミのトップニュースに取り上げら
れるようになりました。これを見聞きしていても、どこに根本的
な問題があるのか、わかりにくいことと思います。そこで、現在
の状況を過去の他社の例に当てはめて考えると、やや輪郭が見え
てくるようです。

日本航空は1951年に、特殊会社として設立された国営企業でしたが、
その後何度かの変遷を経て、今では大手銀行を筆頭株主とする完全
民営企業となっています。

ところが、自民党政権による地方票の獲得のために、採算性の悪い
地方路線の就航などを、押し付けられてきました。この事情は、旧
国鉄と同じ問題だと言えます。

そして、収益が不十分であるにも拘らず、高額の給与や年金を労働
組合と約束し、その退職給付債務が経営の重石となっていることは、
記憶に新しい昨年末の、ＧＭの経営危機と同じ構図です。

さらに、財務基盤が劣るため新型機材への更新が不十分で、燃費の
悪い大型機材（ジャンボ）を搭乗率の低い路線に使わざるを得ず、
運航コストを低く抑えることが出来ずにいます。一方で、財務基板
の安定している全日本空輸は省エネ機材への積極的な更新により、
コストを下げて利益を生む体質で、日本航空を追撃しています。

これは、設備投資が出来ずに顧客が離れが進み、イトーヨーカドー
とイオンの出店攻勢に喘いだ、末期のダイエーとそっくりです。

つまり、旧国鉄と末期のダイエー、そして昨年のＧＭの悪い部分を
すべて持つのが、今の日本航空の現状と言えます。

民主党は９月２５日にＪＡＬ再建有識者会議を解散して、JAL再生
タスクフォースを立ち上げました。そして、１０月１４日には企業
再生支援機構を発足させ、政府直轄での再生に舵を切りました。

これには、ダイエー再建に使った手法を真似て、今回も民事で再生
を図ろうとする意図が見え隠れします。しかし、日本航空はダイエ
ーに比べるとあまりにも取り巻く条件が悪いことは、先にあげた通
りです。

ＪＡＬ再生タスクフォースがいかにがんばっても、この問題は法的
整理を避けて通れない課題ではないか、という気がします。

日本航空の経営破たん！ その日はいつ来るか予断を許しませんが、
東証株価に変動を与える要因ではあります。また、法的整理が東証
平均株価に対して、下降圧力となるのか、上昇圧力となるのかは、
これからの動き次第です。

投資家の皆様は、日本航空の問題から、しばらくは目が離せません。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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日経平均株価は8月31日の高値10,767円を抜けないまま、10,000円の
大台を浮き沈みしています。

10,000円を大きく割り込んだ10月6日の、安値9,629円からは大きく
値戻しをしましたので、ニューヨーク株価の上昇と合わせて、今後
の株価は底堅いとの見方も出ています。

しかしこの間の値上がりには、業績好調の「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリング（9983）が、9月30日の終値11,360円から、
10月27日の終値16,000円まで4,640円の大幅値上がりを演じました。

これが日経平均株価を大きく押し上げているので、実際の日経平均
株価は、この影響を差し引いて見る必要があります。

次に、日経平均株価の変動を、株価チャートから波動関数として
解析すると、次のようなことが見えてきます。

日経平均株価の現在のチャートでは、
周期03ヶ月の短期波動、
周期12ヶ月の中期波動、
周期60ヶ月の長期波動が重なり合っている。

これらの波動を、それぞれの周期の正弦波に分解してみると、

現在は
周期6年の長期波動の上昇期にあり、
周期1年の中期波動の下降期にあり、
周期3ヶ月の短期波動は、現在をピークに下降期入りとなる。

つまり、これから12月に向けて下降する可能性が高いが、長期波動
の影響を受けて底はあまり深くならない。

年始からは上昇しつつも、3月には再び底を打つ。それを乗り越える
と、いよいよ本格的な上昇に転じる。

日経平均株価のチャートからの波動解析では、このような予想が導
き出されます。

波動解析による予測と、実体経済による株価の変動との乖離につい
て、これからも興味深く見ていきたいと思います。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
これからも引き続き本メールマガジンをよろしくお願いします。

次回のベルエアー株式サロンは、下記の日時で開催予定です。

日時：2009年11月14日（土）15時～16時

よろしくお願いします。

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執筆：粟津啓介（あわづけいすけ）
まぐまぐ<http://www.mag2.com> マガジンID:0000201323
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ベルエアー株式サロン メールマガジン
安全、安心、確実な株式投資をしよう！

-米国株高でも、日本は調整期入りの可能性？-

平成２１年 １０月 １０日発行 第１６０号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
10月3日号は都合により欠号したことをお詫びいたします。
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

パソコンのメモリーに使われる半導体素子DRAM（ディーラム）の
スポット価格が、9月末に1Gb（ギガビット）2ドルを超えました。
この価格は1年前には50セントでしたから、1年で4倍の大幅な値上
がりです。

原油も昨年は1バーレル40ドルから一気に160ドルまで上昇した記録
がありますから、素材価格の4倍高騰は珍しいものではないかもし
れません。

しかし、DRAMは製造原価が1ドルを超える製品ですから、50セント
はあまりにも安すぎた価格と言えます。世界中のDRAMメーカーは
赤字決算の体力勝負となり、今年1月には世界第5位の独キマンダ
が倒産しました。

DRAMはもともと日本メーカーが得意としていた製品で、1980年代
には世界のDRAM供給基地となり、半導体立国と言われた時期もあ
りました。しかし、今では韓国メーカーが50%近いシェアを握り、
日本は世界シェア19%となっています。

日立とNECが出資して設立された、国内唯一のDRAM専業メーカであ
るエルピーダメモリは、債務超過を逃れるために改正産業活力再生
法の第1号認定を受け、300億円の公的資金と600億円の公募増資で
しのいできました。

1個2ドルを超えたことで利益率は大幅に改善されますが、この水準
が続くかどうかは、年末のパソコン販売の状況によります。

ところで、市販のパソコンに標準で搭載されているDRAM容量は2GB
（ギガバイト）です。これには1Gb（ギガビット）DRAMが16個必要
です。1個2ドルとして16個で32ドル、為替レートを1ドル80円と仮
定すると、日本円で2,560円です。

22日に発売になる新OSであるWindows７は、値下げしたと言っても
1万円以上で、半導体チップとの価格差はあまりにも極端です。こ
れからも、パソコンの利益がいかに米国のマイクロソフトに流れて
いるか鮮明です。

利益がほとんど日本に残らない半導体業界とパソコン業界、先進工
業国を標榜している日本の、残念ながらこれがお寒い現状です。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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米国ではNY株式相場が年初来高値更新を繰り返しているのに対して、
東証は冴えない動きを繰り返しています。また、景気の2番底到来を
予想する声も聞かれるようになってきました。

ともあれ、日経平均株価は3月以来6ヶ月に渡って上昇相場を続けて
きたのですから、ここはどうしても調整相場があると考える方がテ
クニカルに考えても自然な流れと言えます。

チャートのパターンから予想すると、これから本格的な2番底が到来
すると考えるのは、やや不自然な形となっています。

調整相場に入っても、この半年の中間値までの押し目、6ヶ月以内の
期間となる可能性が高いように思われます。

ただし、英国を中心に欧州の金融機関は危機的状態に陥っており、
ここで大きな金融機関の破たんがあると、第2のリーマンショックが
世界を駆け巡る可能性も残っています。

そうなると、日本経済の2番底も現実味を帯びてきますから、まだま
だ楽観的になることはできません。

G20やG7では、欧州発金融危機の回避策が検討されてたようですが、
2番底の到来は、各国金融当局の動き方次第とも言えます。

まとめますと、平均株価の動きはこれから来年春先にかけて、調整
期となる可能性が高いので、それを念頭において、個別銘柄の取引
を検討することになります。

また、欧州金融機関からの金融危機発生に伴う2番底の可能性がある
ことを考慮して、これから数ヶ月間は慎重な投資態度が必要となる
でしょう。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
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ベルエアー株式サロン メールマガジン
安全、安心、確実な株式投資をしよう！

-米国の底入れ宣言で、日本の景気は動くのか？-

平成２１年 ９月 ２６日発行 第１５９号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
9月12日号は都合により欠号したことをお詫びいたします。
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

民主党政権のマニフェストに沿って、前川国土交通大臣は八ッ場
ダムの建設中止を表明し、現地で説明会を開催しました。ダム建設
に反対だった地元住民は、生活支援を受け取ることと引き換えに建
設を受け入れているので、突然の中止表明に失望感を隠せないよう
です。

受け取れるはずだった生活支援が受けられなくなるので、地元住民
の落胆する気持ちは理解できますが、これは前川氏の罪ではなく、
強引に事業を推し進めてきた国土交通省の担当者が作った問題です。

自民党政権ではこれまで、公共事業を行うことによって企業が潤い、
その派生効果で景気が回復するという考え方でした。民主党政権は
これに対して、国民に直接お金を渡して景気回復を図ろうとするや
り方です。

自民党のやり方が間違っていたわけではありませんが、このやり方
は官僚に権限を与えることになり、あらゆる場面で癒着の温床にな
ることが避けられませんでした。このような癒着構造をリセットす
るには今回のような強引な手段も必要不可欠なものと考えられます。

このように、民主党政権ではこれまで公共事業で潤っていた企業の
業績が悪化することが予想され、これが一時的に株式相場の押し下
げ要因になることも予想されます。

ただし、これは所得が企業から個人に移転するだけで、トータルで
は景気悪化要因ではありませんから、基本的には株式相場には中立
的な問題と言えます。

ところで、民主党がマニフェストに掲げる公約を実行するには、財
源が不足することは明らかです。この問題を解決するには、一部の
公約を取り下げるか、国債の発行で財源を確保するか、いずれかの
方法があります。

国債の増発と言うと多くの国民には抵抗感があります。しかし、無
駄な使途に国債を発行することは将来世代の負担になりますが、有
効な対策に国債を発行することは将来世代に負担とともに資産を残
すことであり、必ずしも悪いことではありません。

有効な対策か無駄な支出なのか、その見極めこそが重要な問題であ
り、ここに鳩山首相の判断力が問われるところとなります。

東京大学で数理工学の博士号を持つ鳩山首相は、日本の歴史上初め
ての理系首相であり、これまでの首相とは異なる合理性を持つ判断
を行なうことに期待が持てそうです。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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米国政府は先日、景気底入れ宣言をして、米国の経済はこれから上
昇に向かうと発表しました。これに対しては、欧州各国の金融担当
者から時期尚早ではないかとも反論も出てきました。

どちらが正しいのか、判断は難しいところですが、実際に米国を見
てきた直感から言えば、米国の景気は回復に向かうと考えられます。
それは、米国の階層社会の構造にあります。

日本と異なり多国籍の人種から構成される米国は、経済的にも人種
ごとの階層構造があり、経済的な問題は下層階層の人々が受け止め
るバッファ構造となっています。

今回のサブプライム問題も、経済的弱者の人種層が被害を受け、経
済的強者の人種層には大きな被害が及んでおりません。

落ち込みも早いが回復も早い、米国特有の強靭さを持つ経済構造に
より、今回の不況も回復局面に入ったと言うことが、あながち時期
尚早とは限らないと考えられます。

しかし、米国の景気が回復してもそれが日本経済に反映するかどう
かは別問題です。

2002年から2007年は外需依存による好況となりましたが、日本を成
長経済に導くには内需主導の景気回復が不可欠です。

民主党政権のマニフェストが内需経済に奏功するには多少時間がか
かりますから、当面は景気に対してマイナス効果をもたらす方が多
いと考えられます。

したがって、短期的には株価は調整局面に入らざるを得ないものと
予想します。しかし、長期的は内需拡大局面が起こり、経済活動が
活発になることも期待できます。

政策面から見た株価の推移も、長期的には拡大局面、短期的には調
整局面となるでしょう。

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ベルエアー株式サロン メールマガジン
安全、安心、確実な株式投資をしよう！

-自動車から半導体へ、主役交代の時期が近づいているか？-

平成２１年 ９月 １２日発行 第１５８号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

携帯電話の基本料金は、競争値下げを繰り返して、今では各社と
も最低料金プランは月額980円に足並みが揃いました。パケット
定額オプションも、最低料金は月額390円で各社足並みが揃って
います。

数年前まで基本料金が月額3,000円以上していたことを考えると、
ずいぶん安くなったものです。しかし、本当に安くなったのかと
いえば、今の料金プランにはいろいろからくりが潜んでいます。

まず通話料金単価が高くなっており（1分40円程度）、頻繁に通
話すると意外に高いものになります。次にパケット単価が高くな
っており、写メールやサイト閲覧を繰り返すとすぐに上限の
4,000円近くになります。

各社とも2年しばりの契約となっており、途中解約には1万円前後
またはそれ以上の解約費用がかかります。以前なら故障しても、
修理するより解約して改めて新規契約するとお金が不要でしたが、
今はそうはいきません。修理費用が心配ならオプションで、月額
300円前後の保険に入ることもできます。

このような条件を重ね合わせると、トータルの支払いはあまり変
わらない、場合によってはより多くなりますが、月額料金の敷居
が下がったことで、以前より得になった気がして、利用者は携帯
会社に親近感を持ちます。携帯電話の料金プランはこのように、
表現方法を変えるだけで、随分印象が変わるものです。

民主党政権マニフェストの実現に向けては、費用増大に対する財
源不安がささやかれています。朝三暮四といえば聞こえは悪いで
すが、携帯電話各社の知恵を使えば、トータルの支出を増やさず
に、国民の満足度を高めることが出来るかもしれません。

携帯各社が知恵を絞って、料金収入を減らすことなく顧客のお得
感を向上させているように、自民党と民主党がそれぞれ知恵を絞
って、支出を増やすことなく国民の満足度を高める競争をすれば、
この国の未来もより明るくなるのではないでしょうか？

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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リーマンブラザースに対して生き残った米国の証券会社、ゴール
ドマンサックスの好決算発表以来、世界の株式市場は楽観論に覆
われていましたが、このところややトーンダウンしてきました。

欧米各国で景気刺激策として打ち出されていた、自動車購入時の
補助金が底を付きはじめ、その反動減による自動車販売の失速が
懸念されはじめています。

事情は日本でも同じことで、今年6月から始まった経年車買い替
え補助金制度が、期限である来年3月を待たずに、3700億円の予
算を使い切ってしまう可能性がささやかれています。

8月は国内自動車販売が異常に盛り上がった反面、上記補助金が
切れた後の反動減が心配され始めました。

仮に3月まで予算が残っていても、民主党政権はこれを来年度も
継続することは考えられませんから、来年4月以降の国内自動車
販売減、ひいては自動車生産台数の下落に繋がる可能性が考えら
れます。

このような来春からの再度の自動車不況を予想するなら、それよ
り半年先行する株価の動きは、そろそろ下落トレンドに向かって
もおかしくは無い状況にあります。

今年の春からこれまでは、自動車の生産台数回復を一つのよりど
ころに、景況感の改善が報じられ、日経平均株価も6ヶ月続けて
上昇してきましたが、そろそろ息切れの懸念も感じられるところ
です。

ところで、来月22日に全世界でリリースされる、パソコン用新OS
「Windows7（セブン）」は、プレリリース版による前評判が高く、
評判の悪かった現行の「WindowsVista（ビスタ）」に代えて、大
きくパソコン販売をヒットさせる可能性を秘めています。

今も旧OSである「WindowsXp」ユーザが一挙に買い換える可能性が
高く、久々にパソコン業界に活況をもたらすことが予想されるの
で、これに関連する半導体業界には注目する必要があります。

日経平均株価全体は下落トレンドに向かう可能性が高くなってい
ますが、意外に底堅い部分もあるので、このような動きを見極め
ながら、銘柄を選択することが大切になってくるでしょう。

———————————————————–

これまでにも紹介してきた東京エレクトロン（8035）は、半導体
製造装置で国内首位、アドバンテスト（6857）は半導体検査装置
で国内首位です。

ニコン（7731）は半導体露光装置で世界トップクラス、日本で唯
一残ったDRAMメーカであるエルピーダ（6665）にも復活の日がや
ってくるかもしれません。

いずれも、今が買いの時期とは限りませんので、チャートに注目
して様子をうかがう事が必要です。

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ベルエアー株式サロン メールマガジン
安全、安心、確実な株式投資をしよう！

-選挙が上昇から下降へのトレンド変化のきっかけになったか-

平成２１年 ９月 ５日発行 第１５７号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

衆議院総選挙は民主党の地すべり的な勝利に終わり、歴史的な政権
交代が現実のものとなりました。すでに民主党のマニフェストによ
る政策が実行されるには、その財源をどうするのか心配されている
ようです。

特に自動車の買い替え補助制度は、来年3月までの時限立法ですが、
予算が無くなったら終了することとなっており、予算の執行状況は
公開されていませんので、いつ終わるかわかりません。

年内に終わるのではないかとの見方も出ていますが、民主党のマニ
フェストではこの継続は難しそうで、自動車業界には今の販売増の
反動減が心配されています。

しかしマスコミなどの報道姿勢は、財源をどこから持ってきてどこ
を減らすかという、財源論に偏っていますが、根本的な課題は財源
そのものをどうやって増やすのかにあります。

GDPというパイの大きさをそのままに、切り分け方を議論しているだ
けでは、誰かが豊かになった分だけ、誰かが割りを食うものになり
ます。

そのため、パイそのものを大きくするためには、どの財源を削って
その予算をどこに振り向けるのが効果的なのか、このような視点か
ら真剣に議論される必要があります。

根本的な問題はやはり、現在の少子高齢化にあります。これまでの
ようにいくらお金をばら撒いても、これは貯蓄に向かうか借金の返
済に向かうだけで、個人消費を増やすのにそれほどの効果はありま
せん。

家庭に子どもが増えると、いやおう無く消費支出は増加します。し
かも、その支出は将来の稼ぎ手となって経済に貢献するので、個人
消費とGDP拡大の両面から、効果的であることは明らかです。

ただし時間のかかる問題なので、選挙の票に結びつきにくく、政策
に採り上げるモチベーションは働きにくい課題です。

ここは子どもを増やすことの大切さをきちんと国民に説明して、長
期的な視点から政策立案してもらいたいものです。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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衆議院総選挙が終わって日経平均株価はどちらに動くのか、注目さ
れていたところですが、結果は下降トレンドに向かうことになりそ
うです。

選挙翌日の8月31日（月）は、午前中は大きく上げて、年初来高値
10,767円まで付けましたが、午後は急速に値を落とし、結局前日比
42円安の10,492円で取引を終えました。

その後週末にかけて値を落とし、9月4日（金）の終値は10,187円と
なり、8月お盆の頃と同じところに落ち着きました。

来週は再び持ち直す動きがあるかもしれませんが、その後のトレン
ドは下降に向かう可能性が高くなってきたと感じられます。

これは、民主党のマニフェストが悪いと市場に評価されているわけ
ではなく、単にトレンドが上昇から下降への変わり目が来ていたの
で、選挙がそのターニングポイントになっただけのことだと思われ
ます。

長期的な上昇にある現在、これから下降トレンドに入ったとしても、
その期間はこれまでの上昇期間よりも多少短くなることが予想され
ます。

しかし、上昇トレンドの期間が半年近く続きましたから、下降トレ
ンドの期間は短くなると言っても、数ヶ月は続くことを念頭に置く
必要はあるでしょう。

そうなると、冬が過ぎて水がぬるむまでは、日経平均株価も暦の季
節と同じように、冷えていくかもしれません。

株価の変動は波動ですから、このような動きを冷静に受け止めて、
これからの値動きに対処したいものです。

———————————————————–

今の時期、買いを推奨できる銘柄が見当たりません。

できることなら、持ち株の一部は売却されることをお勧めします。

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ベルエアー株式サロン メールマガジン
安全、安心、確実な株式投資をしよう！

-調整局面に入っても、下値は比較的高いかも-

平成２１年 ８月 ２９日発行 第１５６号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

今年の夏はエルニーニョ現象の影響により、あまり気温が上がら
ないまま、秋を迎えることになりそうです。冷夏の年は景気が悪
化することが多いので、あらかじめ注意しておくことも必要です。

まずパナソニックを筆頭とする家電業界ではエアコンの売れ行き
が昨年に比べて３割以上減少しているので、この影響は深刻です。
今は政府のエコポイントにより、液晶テレビの売上増加が支えて
いますが、この需要先食いの反動が出る来年がやや心配です。

逆にNECがトップに立つパソコン業界は、10月22日にリリースさ
れる新OS「Windows7（セブン）」に期待が寄せられています。
前回2005年末に発売されたOS「WindowsVista（ビスタ）」は、
発売後の評判が芳しくなくヒット商品にはなりませんでしたが、
今回の新OSは前評判が良く、パソコン買い替え需要を喚起する
効果が高いと期待されています。

トヨタがトップに立つ自動車業界は、ハイブリッドカーが好調
とはいえ、それ以外の車の販売不振が足を引っ張るうえ、海外
での売上不振の影響は大きく、今年度の買い替え補助金が切れ
る来期以降は、まだまだ危険ゾーンと言えます。

しかし、ハイブリッド化、電気自動車化の流れははっきりして
きており、これらに関与するメーカには、来期以降も大きなビ
ジネスチャンスをもたらすことになりそうです。

このように考えると、家電銘柄と自動車銘柄はやや敬遠、パソ
コン銘柄と電池関連銘柄はやや期待、荒っぽくくくれば、この
ような分け方も考えておいて良さそうです。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

———————————————————–

今週24日月曜日の日経平均株価の値動きは、先週末に10,238円ま
で値下がりしていたところから一転、一日で343円の値上がりに転
じ、終値で10,581円を付けました。

さらに26日水曜日には年初来高値を更新して終値で10,639円を付
け、まだまだ強気の相場が続いていることを見せ付けました。

予想外に続く上昇トレンドには多くの投資家も戸惑っているよう
で、投資ファンドも今は調整局面による押し目待ちの状況にある
ようです。

9月に入るとさすがに今の相場も調整局面に入ることも避けられ
ないと思われますが、押し目を待つ投資ファンドの存在により、
下がり方もそれほど大きくならずに回復する可能性もあります。

そこで、毎回同じ話になりますが、やや多めに持っている銘柄が
あれば、高値を待って少しずつ小出しで売却して押し目を待つ。
しかし下値で買いそびれる危険性を考慮して、すべては売却せず
に確保しておく。

このような投資戦略が、この先一月程のやり方になるように思わ
れます。

———————————————————–

はじめに述べたように、エアコンの不振が響く家電銘柄にはやや
注意を払い、パソコン銘柄の筆頭であるNEC（6701）に注目して
はいかがでしょうか？

また、自動車本体銘柄には注意を払いつつも、自動車関連電池
銘柄であるGSユアサ（6674）は、押し目を狙ってみる価値がある
かもしれません。

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-4段高値を超えて、これから下落に向かうのか-

平成２１年 ８月 ２２日発行 第１５５号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
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衆議院選が近づいて、各党のマニフェストを元に、党首討論や世論
調査がにぎわしくなって来ました。

今回はやはり民主党の公約に、多くの国民の注目が集まっているよ
うですが、それが実現可能な施策なのか、そうしたいという願望を
書いたものなのか、ややわかりにくいところがあります。

このような民主党の公約で、意外に国民の支持が低いのが、高速道
路の無料化です。

支持しない理由は、高速道路がさらに渋滞する、環境問題の解決に
逆行する、過去の建設費の借入金返済が出来ないなどです。

しかし、このような問題は、ガソリン価格を意図的に変動させるこ
とで、解決する方法も考えられます。

また、高速道路無料化は、受益者負担原則に反するという声もあり
ますが、高速道路が無料化して便利になれば、これまで使わなかっ
た多くの人がこれを利用できるようになり、不平等は解消されます。

日本の高速道路は有料制のためインターチェンジが少なく、遠距離
ドライブにしか利用価値が無いのが現状です。無料化すれば多くの
インターチェンジを作ることができ、中距離のお出かけにも気軽に
活用できます。

料金が無料であるか、たとえ1,000円でも有料であるか、これは実は
利便性に大きな違いをもたらすものなのです。

せっかくこれまでに建設された高速道路を無料化して活性化するこ
とは、国民の財産の有効活用として大きな意味があります。そして、
利用度の低い高速道路はこれ以上作らないことも重要です。

先ほどあげた問題点、渋滞・環境問題・借入金の返済などは、今の
ガソリン価格に上乗せしている税率を、多少上下に調整することで、
効果的にコントロールできると考えられます。このような方策が、
道路問題のスムーズな解決策と言えるでしょう。

選挙後に与党となった政権が、これまでのしがらみにとらわれない
で、国民生活の向上の視点から、高速道路のさまざまな問題点を解
決することに期待が寄せられます。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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日経平均株価は8月14日（金）に年初来新高値の10,630円を付けた
後、翌8月17日（月）には一気に328円の値下がりを演じました。

7月初頭には9日連続安の後に9日連続高となるなど、ここ一ヶ月の
日経平均株価は、多くの市場関係者の頭を悩ませる、過去に例の
無い動きとなっています。

そして、3月10日（火）を始点に続いてきた始まった上昇トレンド
は、7月13日（月）の安値9,050円で一旦終わったと見るか、9,050
円は一つの押し目だったと見るかで、チャートのパターンは違って
きます。

どちらになるかと考えると、3月10日（会）からの上昇トレンドが
長く続いて、4段目の山を形成すると見る方が、やや自然な形でし
ょう。

そうなると、8月14日（金）をピークとしたパターンを描きますか
ら、しばらく下落トレンドに入る可能性が強くなります。

以前からご案内していますように、長期トレンドは上昇のまま、短
期トレンドは下降に向かうことを予想して、一部の現物株を現金化
しておくと、次回上昇時に買い戻す資金となります。

ただし、長期上昇トレンドにある時は、あまり多く売却すると、押
し目の幅が思いのほか浅かったり、そのまま上昇につながる場合が
あり、買いそびれることもありますから、売却数量にはご注意くだ
さい。

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下降トレンドが訪れる可能性がある時に買うとなると、これまで上
昇してこなかった出遅れの有料銘柄が候補となります。

セブンイレブンを参加に持つセブンアイホールディングス（3382）
は、売れ残り弁当問題での敗訴、コンビニ売上のダウンなど、悪材
料に囲まれて、今年まだ上昇できずにいます。

コンビニが社会のインフラとして定着している現在、再び注目され
るのも遠くは無いでしょう。

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ベルエアー株式サロン メールマガジン
安全、安心、確実な株式投資をしよう！

-今の上昇は4段高値か、新たな展開か-

平成２１年 ８月 １５日発行 第１５４号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

今年は例年に無く雨が多く気温も低い冷夏が続きましたが、東証
株価はますますヒートアップしており、お盆にもかかわらず上昇
の勢いが衰えないことが、逆に違和感を覚えます。

日本の景気も世界の景気も、決して良いとは言えない状況にあり、
多くのエコノミストが今年の株価に悲観的な見通しを言い続けて
きました。

これに対して、株価の変動は正直なもので、昨年秋からの落ち込
みが深かった分、その後のリバウンドも大きいものになり、株価
はやはりチャートの波動として動くことが、はからずも証明され
ているようです。

しかし、月末には衆議院選を控え、政局もますますヒートアップ
していますが、こちらは何かむなしさの中でのヒートアップして
いるような気がするのは、思い過ごしでしょうか？

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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日経平均株価は7月27日に6月12日の高値10,170円を抜いて年初来
高値をつけたことにより、新たな局面に入りました。

3月10日から続いてきた上昇トレンドは、7月1日で一旦トレンドを
変えましたが、その後の調整は7月13日の安値9,050円で踏みとど
まり、再び上昇に向かっています。

したがって、7月13日を基点とする新たな上昇トレンドが始まった
ことにより、チャートのパターンが変わってきました。

これを今年2度目の上昇トレンドと見るなら、そのピークはもう少
し先にあることになりますから、上昇トレンドはまだしばらく続
く可能性があります。

しかし、今回のピークを3月10日からの上昇トレンドの第4波と見
ることもできますから、その場合は、最後の山を迎えた後の手仕
舞いにも気を配る必要があります。

何度も繰り返していますように、長期トレンドは上昇波の中にあ
りながら、短期トレンドはどこかで調整期入りする可能性を持っ
ており、このバランスに注意して投資することが大切です。

一旦調整期に入ったと感じたら手仕舞いしてキャッシュポジショ
ンを厚くして、次回の買い場に備えることですが、強い上昇トレ
ンドの中では次の買い場を見逃す恐れもあるので、売り過ぎない
ことにも気を配る必要があります。

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電気電子銘柄が復調する中で、電子部品のミツミ（6767）が再び
強い上昇となっています。押し目があれば買えるよう、注目して
おく価値がある銘柄です。

以前からお知らせしている、半導体検査装置のアドバンテスト
（6857）も同様に、強い値動きとなっています。

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-上昇力が強い日経平均は、いよいよ4段高値に突入か-

平成２１年 ８月 １日発行 第１５３号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

いよいよ8月となり衆議院選が目前に迫ってきました。歴史的な
政権交代が実現するのか、自民党が民主党を振り切るのか、固唾
を呑むドラマが展開されようとしています。

先月の鳩山代表に続き本日は、麻生首相が春日井市を訪れ、ショ
ッピングセンターに面する当社前の路上で演説会を行いました。

不人気が伝えられる麻生首相ですが、駐車場の混雑振りでは鳩山
代表を大きく上回っており、どちらが政権を獲得するのかまだま
だ予断を許さない状況と感じられました。

いずれの党が政権を獲得するにせよ、総選挙で政府の顔ぶれが一新
されることは、これまでの優柔不断の政権運営から変化して、国民
に新鮮な希望を与えることになり、株価には好影響を与えるのでは
ないかと期待されます。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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日経平均株価の上昇は今週も継続し、昨日は10,359円の高値をつ
け、年初来最高値を更新しました。

世界同時不況からの回復がまだ明確となっていない中、日経平均
株価はこれを意に介さぬように上昇を続けています。

長期トレンドは上昇にあると繰り返しお伝えしていますが、その
上昇力はかなり強く現れているようです。

現在のチャートからは、さらに4段高を形成することも不可能で
は無い形となっています。

しかし、株価は一定の周期で上下動を繰り返すものですから、
短期的な下落を避けることはできません。

これからもさらなる上昇を期待したいところですが、下落に切
り替わる可能性も忘れられません。

来週の動きにはますます注意が必要です。

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今の状況で買える銘柄は、優良企業の出遅れ銘柄が無難な選択と
なります。

パナソニック（6752）と村田製作所（6981）は、いずれもこれま
で鈍い動きでしたが、ようやく動き出したようで、今週日足でゴ
ールデンクロスを作っています。

そろそろ半導体関連も注意を払う時期になったかもしれません。

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-4段高値を目指す展開か、三尊天井を形成する前触れか-

平成２１年 ７月 ２５日発行 第１５２号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

ITベンチャーといてば、10年前は未来に夢を持つ新規企業として、
そしてライブドアの堀江社長が逮捕されてからは何かうさんくさ
い企業として、世間から見られるイメージが低下して、鳴りをひ
そめていました。

今回久しぶりにITベンチャー企業が東証マザーズに上場しました。
料理レシピの閲覧・投稿サイトを運営する「クックパッド」で、
すでに利用されている方も少なくないものと思われます。

「クックパッド」が人気を持つ理由は、普段の家庭での料理に使
える気軽なレシピが充実していることで、毎日の食事メニューを
考える主婦の悩みを解決してくれるところに、秘密があるようで
す。

まだまだITの世界には、新しいビジネスモデルを構築できる余地
があることを示してくれた点でも、今回の「クックパッド」の東
証マザーズ上場は拍手をおくりたいものです。

7月17日の上場初値は公開価格の2倍を記録したようで、出足も良
いようです。

これからの成長発展を見守りたいものです。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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今週の日経平均株価は、連休明けの21日（火）から続伸し、24日
（金）には、1万円手前の9,950円まで上昇しました。

7月13日（月）には一旦9,050円まで下げたのを底に、再びＶ字回
復で値下がり前の水準まで戻しました。

この勢いが来週も続くのかどうかで、チャートの形は大きく変わ
ります。

大きく値戻ししたものの、値下がり前の7月1日（水）の高値10,086
円は、まだ瞬間風速でも超えていません。また、6月12日（金）の
高値10,170円には、まだ開きがあります。

これらの高値をクリアできれば、3月10日（火）から続いてきた上
昇トレンドは、まだ継続して4番目の山を目指す動きとなる可能性
があります。

しかし、1万円目前で勢いが止まってしまうと、三尊天井に近いパ
ターンを形成するので、大きな下落トレンドに入る可能性がありま
す。

このどちらに行くのか、極めて微妙なところにありますが、3月10日
（火）からの上昇期間が4ヶ月を超えていることを考えると、後者の
可能性が高いと言えるでしょう。

今回は週足チャートによる長期トレンドが上昇形となっているので、
下落期間よりも上昇期間が長い目になります。

また、外国人による買いが増えていることも、株価上昇に大きな影
響を与えています。

やはり、長期トレンドは上昇、短期トレンドは下降、この状況はま
だ続いていると見る方が無難と考えます。

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先月紹介しました機能性ガラス素材大手の旭硝子（5201）は、昨日
817円の高値を付け、年初来高値を三度更新しました。太陽電池向
け機能性ガラスへの積極展開が好感されているものと見られます。

不況の中にあっても、時代に変化に対応した銘柄は、さすがに強い
ことを見せつけてくれます。

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-今週の値上がりは、月初からの値下げに対する戻り高値では-

平成２１年 ７月 １８日発行 第１５１号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

7月12日の東京都議選は、自民党政治に対する国民からの拒否が、
明確に示された結果となりました。多くの国民が政治に求めてい
ることと、自民党政権が打ち出す政策が、これほどまでにそごを
きたしたことは、過去に例の無かったことでした。

自民党の結党以来の伝統はばら撒き政治であり、票をもらえそう
なところに税金をばら撒いて集票をしてきました。

もとより自民党は思想集団ではなく、集票目的を共有する利益集
団ですが、ばら撒く税金を管理する過程において、集団が結束し
てきました。しかし、これも打ち出の小槌の元となる税金が足らな
くなってきて、この政治スタイルに矛盾が生じてきました。

これまではこの矛盾を解消するために巨額の赤字国債を発行して
つじつまを合わせてきましたが、それが将来に大きな禍根を残す
政策であることに国民が危機感を抱いてきたことが、自民党離れ
の根本にあると思われます。

それにもかかわらず「100年に1度の経済危機」という作り話（グ
リーンスパン元FRB議長が言ったのは100年に一度の信用収縮で
、これを麻生首相が勝手に経済危機と言い換えたものです）
で、さらに巨額の税金を無駄遣いしました。

昨年からの緊急経済対策の中には必要性の高いものもありました
が、国会で問題となった「アニメの殿堂」を始め、巨額の無駄遣
いが各所で行なわれているのを、多くの国民に知られていること
を麻生首相は認識するべきでした。

次回の衆議院選では政権交代を果たすであろう民主党が、国民経
済の本質を理解して政策を立案すれば、今後長期に渡る政権党と
しての力量を持つと思われますが、ここで失敗すると再び政権が
戻ってくることは望めなくなるでしょう。

民主党の公約で危険を感じるものには、農業補助金のばら撒き、
子育て支援金のばら撒きなどがあります。

また高速道路無料化も、一挙に例外なく実施すれば、極めて大き
な経済効果を発揮しますが、時間をかけて少しずつ実施すると、
利害関係者からの意見や圧力でいびつな無料化になりかねず、本
来の経済効果がそがれる危険性もあります。

都市部での高速道路無料化は渋滞の問題を指摘されますが、渋滞
する道路にこそ新しい道路建設の国民的ニーズがあるわけで、地
方の無駄な道路を建設してきた予算を都市部に持ってくることで、
さらなる経済効果が生まれます。

高速道路無料化で鉄道の利用が減り環境問題に逆行するという問
題は、たとえば鉄道運賃は年末調整や確定申告での税控除対象と
するなど、経済に前向きの施策で解決する方法もあります。

来るべき衆議院選で２大政党制が確立し、経済の本質に基づく議
論が行なわれるようになれば、日本経済も再び大きな成長過程に
戻ることでしょう。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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今週の日経平均株価は、週初めの13日（月）にやや大きめの値下
げ237円を付けた後は、下値を徐々に切り上げて、17日（金）は
9,395円で今週の終値となりました。

これは週始めの13日（月）の終値9,050円から345円の上昇となっ
ています。

チャートの日足パターンから判断するなら、今週の値上げは7月
1日（水）の高値10,086円からの下落幅に対する戻り高値だった
と見ることが出来ます。

7月1日（水）の高値10,086円から7月13日（月）の安値9,050円の
下げ幅1,036円に対して、7月17日（金）の戻り幅は345円、率に
して33.3％となります。

一般に戻り高値の幅は33％から50%とされていますが、今の弱含
みの相場においては、33%程度が戻り幅の基準と考えられますか
ら、これは17日（金）で達成されたことになります。

そうすると、日経平均株価はまもなく再度の下落に向かう可能
性が高くなったと言えるでしょう。

まだしばらく高値圏が続くようであれば、ここである程度売却
することも視野に入れて相場をみておく必要がありそうです。

今回の調整局面は概ね2－3ヶ月と予想されますから、秋の声が聞
こえる9月下旬から10月上旬までは下降トレンドが続くものと予想
されます。

その後は再び上昇トレンドに乗るものと考えられますから、その
時に備えてキャッシュポジションを厚くしておくことを考慮した
取引を、今は心がけると良いと思われます。

年末前からの上昇トレンドに備えた、株式とキャッシュのバラン
スに注意しましょう。

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これから下降トレンドに入る時期、上昇に向かう銘柄は少なくなり
ますが、電子部品基板の中堅メーカーである北陸電気工業（6989）
は、17日（金）に年初来高値の207円を付けて続伸しました。

全ての銘柄が日経平均に合わせて動くわけではありませんから、
この時期は日経平均に逆行する銘柄に注目するべきでしょう。

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-戻り高値はあっても、下降トレンドの可能性が高いのでは-

平成２１年 ７月 １１日発行 第１５０号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

今年3月末の電子マネー発行枚数が1億枚を突破したとの集計が、
7月10日に日銀より発表されました。

電子マネーとは、非接触型ICカードを内蔵したプラスチックカード
、もしくは携帯電話で、支払いの決済ができるものです。

現在首都圏での伸びが著しく、交通系ではJR東日本が発行してい
るsuica（スイカ）、流通系ではセブンアイホールディングスのnanaco
（ナナコ）、イオンのwaon（ワオン）、独立系ではビットワレットの
エディなどがメジャーです。

suicaが最も使われるのは、首都圏でJR、私鉄、地下鉄、バスなど
ほとんどの交通機関で使える他、駅中のキヨスクや大手コンビニ
チェーンでも使える利便性の高さにあります。

東海地方ではJR東海のtoica（トイカ）が使えるのはJRのみで、他
の交通機関やコンビニチェーンなどで使えないことが、普及を妨げ
ているようです。

電子マネーは内部にソニー製の非接触型ICチップ「ferica（フェリ
カ）」が内蔵されています。このチップは国際規格にはなっていま
せんが、国内での標準規格となっています。

また、電子マネーではありませんが、このfericaチップを学生証
や社員証に組み込む例が増えてきています。これは、fericaチッ
プの機能で社員食堂の支払いを行なったり、出席出退勤管理、
入室管理などにも使える利便性の高さが評価されているようです。

今は定期券やおサイフケータイなどから普及していますが、これも
使ってみると大変便利なものです。電子マネーの利用者は今後も
急増して、小口決済手段として近い将来は、現金決済のかなりの
部分を置き換える存在になるかもしれません。

fericaチップはソニーが製造していますが、ICカードの製造はトッ
パン印刷（7911）が国内主力メーカーとなっています。

利用できる交通機関や店舗は急増しているので、全国レベルで
普及するもの近い将来かも知れません。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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今週の日経平均株価は、週初めから連続して下落を続けました。
先週末7月3日（金）の終値9,816円から、今週末7月10日（金）
の終値9,287円まで金額にして529円、率にして5.7％の下落とな
りました。

日足チャートからは6月12日（金）の高値10,170円と、7月1日（水）
の高値10,086円で二つのピークを形成しており、これらでダブル
トップの天井形となる可能性が高くなりました。

3月10日（火）から続いてきた上昇トレンドは、6月12日（金）まで
で一旦終了し、7月1日（水）から下降トレンドに転換したと見られ
ます。

上昇トレンドは3ヶ月続いたわけですから、下降トレンドも同じよ
うに3ヶ月程度続くことになりますが、長期トレンドが上昇の中に
あることを考慮すると、下降の期間は2.5ヶ月程度に短くなること
も考えられます。

そうすると、7月1日（水）から9月中旬までが今回の調整期間とな
り、10月から再び上昇に向かう展開となります。

このような日程になるかどうかはともかく、これからしばらく調整
期に入って、それを向けてから再び上昇トレンドに戻ることになる
でしょう。

下落から上昇トレンドに変わった時に出す有望銘柄の買い注文に
備えて、今はキャッシュポジションを高めに維持しておく方針で
臨むべきでしょう。

———————————————————–

冒頭でお伝えしましたように、電子マネーが全国的に普及する
時期になり、凸版印刷（7911）が注目されます。

現在は高値水準にあるので買い注文はおすすめできませんが、
今からウォッチしておけば、下げ止まったところで買い注文
できる機会が訪れるかもしれません。

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-ダブルピークを形成し、下降トレンドに入るのも近いのでは-

平成２１年 ７月 ４日発行 第１４９号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

7月1日から「エコポイント」の登録、商品交換申請手続きが始ま
りました。家電量販店の店頭を見ても、集客しているのは、テレビ
と冷蔵庫が多いようです。

しかし、テレビと冷蔵庫、エアコンは、今買うのが得なのかどうか、
難しい問題です。

エコポイントは省エネ率の高い製品を買わなければもらえないもの
で、これらの商品は当然新製品ですから価格も高いものになります。

省エネ率が高いといっても差額の電気代で元が取れるほど電気を
節約できるものではありませんから、エアコンなら型落ちの旧モデル、
テレビならやや小さめの物を購入した方が、エコポイントよりも安く
なります。

省エネモデルを買って二酸化炭素削減に協力することも大切ですが、
そのために大型のテレビや冷蔵庫を買ったのでは、省エネ率は高く
ても消費電力は小さくはなりません。

今回のエコポイント制度にかかった費用の約3000億円は、麻生政権
の選挙対策費であると考えられますが、このお金は赤字国債で賄わ
れており、いずれ国民にツケが回ってくる財源です。

とは言うものの、秋までに政権交代があれば、これらの選挙対策の
ばら撒きもなくなってしまうでしょう。

さて、今買うべきか、買わざるべきか、やはり選択に悩むところ
です。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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6月の日経平均株価は、12日（金）に年初来高値10,170円を付けた
後、再び10,000円を割ったところでこう着状態となっています。

本日も先週末とほとんど変わらない状況にあるので、書くことも
ほぼ同じ内容になります。

10,170円を抜いてさらに高値を目指すか、このままじりじりと
こう着状態を続けるか、ややはっきりと値下げに動くのか、これ
からの判断が分かれます。

経済評論家は最近の判断で、今年の秋までこう着状態で大きく動
くことは無いという判断をする人が多くなってきました。

景気の底割れは回避できたが、高値を抜くほどの勢いは無い、と
いうのがその論拠となっています。

しかし、日経平均株価の日足チャートを見ると、6月12日（金）
の高値10,170円と、と7月1日（水）の高値10,086円で、きれいな
ダブルピークを形成しています。

来週の日経平均株価が下落に動くと、このダブルピークが天井
パターンになりますから、はっきりとした下降トレンドに動く
可能性は少なくありません。

そこで、やはり先週末にもお伝えしたように、テクニカル的に
判断するなら、これから先はしばらく下降トレンドに入る可能
性を考慮した投資スタンスをとることをお勧めすることになり
ます。

株価は景況分析よりもチャート分析に従うことが多いものです
から、ここは安全を見て、しばらくは慎重姿勢で株式投資に望
みたいものです。

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ハイブリッドカーの好調による期待から、バッテリー大手のGS
ユアサ（6674）が3月の水準から3倍にまで値を上げてきましたが、
これから先はやや値を下げそうです。

買いそびれて悔しかった方は、この秋までにはもう一度買える
ところまで、値が降りて来るのを待てばよさそうです。

同じく自動車販売の復活による期待で、車載スピーカ大手の
フォスター電気（6794）も大きく値を上げましたが、これも
いずれ下降するでしょう。

今はキャッシュポジションを厚くして、待ちましょう。

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-この調整期の後には、秋に本格上昇も訪れるのでは-

平成２１年 ６月 ２７日発行 第１４８号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
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今週26日の金曜日は、3月期決算企業の株主総会が最も多く開催さ
れる、株主総会の一斉開催日でした。

多くの企業が赤字決算を計上し社長による謝罪が相次いだようです
が、日産自動車のカルロスゴーン社長が「経営陣は無能だったとい
うのか？」と開き直ったように、今年は赤字でも当然という気持ち
が各社経営陣にはあるようです。

来年度の企業業績の見込みは依然として厳しい見方がなされ、まだ
市場には明るい材料が見えてこないようです。

ところで、過去を振り返って見ると、1986年に大幅な円高が発生し、
製造業を中心に極めて悲観的な景況観測が唱えられていたのに、翌
年の1987年から急速に景気が好転して、その勢い余ってバブル経済
まで突入した歴史があります。

今回も未曾有の不況と大騒ぎして政府は無秩序に国債を発行して、
国民や企業にお金をばら撒いてきました。しかも、解散総選挙をや
るのかやらないのか、歴代首相が態度を明確にしなかったため、ま
すます政府による支出が膨らみました。

この市中に大量にばら撒かれたお金は、どこかで過剰流動性を引き
起こすことは、予想に難くありません。過剰流動性によるお金は、
ある時は土地に、ある時は株式に、そしてある時は商品に流れます。

過剰流動性によって「不景気の株高」という状況が発生することが
あります。今の状況はそれに近い状況にあるのかもしれません。

そして、株高の後には実物資産の高騰が発生し、それに引きずられ
て景気が回復に向かうと言うパターンも、歴史から読み取ることが
出来ます。

そうすると、今年は一時的に株価が下落することがあっても、来年
にかけては「不景気の株高」局面が発生し、その後は実物資産価格
が高騰して、意外に早く景気回復軌道に乗る可能性も考えられます。

これから株価が調整期に入って一旦値下がりしても、そこから上昇
トレンドに転じた時が、絶好の投資機会となることも予想されます。

今のうちに現金化比率をやや高めに持っておいて、次回訪れる上昇
トレンドへの転換期を、楽しみに待つ、このような世間一般の常識
に反する考え方も一つの選択肢ではないかと思います。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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今週の日経平均株価は、9,700円台から始まって、一時9,500円前半
まで値を下げ、再び9,800円台個後半まで上げて終わる、という値
動きがありました。

来週からの値動きで、6月12日（金）の高値10,170円を抜くことが
できれば、4番目の高値を目指す展開となります。

しかし、これから値下げに転じると6月12日（金）を頂点とした
三尊形が形成されるので、下降トレンドに入る可能性が高くなり
ます。

どちらに向かうか微妙なところですが、現在は4番高値を形成する
ほどの高揚感が市場には見られませんので、下降トレンドに入る
可能性を考える方が現実的かもしれません。

下降トレンドに入るとこれまで3ヶ月以上に渡って続いてきた上昇
トレンドに対する調整期となりますから、この夏は相場が下方向
に動き、反転するのは9月以降となります。この頃に新政権が誕生
すると、良いきっかけとなるかもしれません。

いずれにしても、これまでの上昇で利益の出たものや、損失が小
さくなったものもあるでしょうから、心理的負担はやや軽くなっ
ているのではないかと想像されます。

そこで、一旦今回の戻り高値で一部を現金化しておくのも、やが
て訪れるであろう本格上昇期に備える意味で、価値のある選択で
はないかと思われます。

将来の本格上昇に向けて、一旦下降トレンドに入ることも意味の
あることですから、今は現金化できる銘柄を選んで売却すること
も一つのやり方でしょう。

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これから調整期を迎えると考えるなら、今は株式を買うよりも一旦
売ることを考えて、現金化比率を高めるべき時期だといえます。

新型プリウスで好調のトヨタ（7203）、同じくインサイトで気を吐
くホンダ（7267）などは、いずれもしばらく値を下げる可能性が高
いと予想されるので、複数お持ちの場合には一旦売却しておくこと
も検討されてはいかがかと思います。

他にもお手持ちの銘柄のチャートをご覧いただいて、大きな3段上
げを形成した後に値を下げているものがあれば、同じように考えて
いいのではないかと思われます。

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-16日（火）の下げは調整期入りのシグナルか-

平成２１年 ６月 ２０日発行 第１４７号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
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トヨタ（7203）のハイブリッドカー、プリウスの受注残が、
当初計画を大幅に超えて、15万台に達したそうです。

また、各地の家電量販店では一時売れ行きがダウンしてい
た、大画面薄型テレビや冷蔵庫の売り場が再び活況を呈し
ているそうです。

いずれも、政府による不況対策として、プリウスには25万
円の補助金プラス20万円近い減税、大画面薄型テレビには
最大3万2千円、冷蔵庫には最大1万円のエコポイントが国
から支給されることが、追い風になっているようです。

ただ、気に入らないのは、いずれも景気浮揚対策でありな
がら、環境対策だと銘打っていることです。

自動車の買い替え補助金は、当初ハイブリッドカー限定で
あったものが、ハイブリッドカーを持たないメーカーに配
慮して、結局どの車でもいいことになりました。

テレビや冷蔵庫の場合は大型の製品ほど、エアコンの場合
は高機能で価格の高いものほど、多くのエコポイントが付
与されることになっています。

自動車は製造時にそのプロセスで消費する資材やエネルギ
ーの消費により、放出される二酸化炭素ガスが増加するの
で、買い替え促進が地球環境対策になるというのは、必ず
しも正しいと限りません。

また、家電製品は小型で消費電力の小さいものほど、使用
時の環境負荷は小さくなるのですから、大型、高価格のも
のほど多くのエコポイントを付与することは、環境対策と
しての理屈に合いません。

これらの施策が、特定メーカーを税金で救済することに対
する世論の批判をかわすために、環境対策と銘打っている
なら、われわれ国民も相当馬鹿にされたものです。

不況克服のための経済対策は、国の政策として重要な課題
ですが、特定のメーカーを潤すような対策に血税が使われ
ることは、問題があります。

しかも、それを地球環境対策に絡めて国民の目を欺くなら、
政府の対策に対する正当な評価が阻害されます。

不適切な政策のつけは、いずれ国民の負担になって返って
くるものですから、補助金やエコポイントがもらえると、単
純喜んでいるわけには参りません。

麻生政権には、もっと正々堂々と正論で、経済対策の舵取
りをしてもらいたいものです。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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それまで一直線に上昇してきた日経平均株価が、今週15日
の月曜日から、やや異変をおこしました。

日経平均株価1万円の大台は、12日、15日の2日のみ、16日
の火曜日には前日比287円安の比較的大きな下げを演じま
した。その後は9,700円挟んだ小動きとなっています。

今週の値動きだけで、株価が調整期に入ったと判断するに
は、まだ判断材料に欠けます。

しかし、3月10日（火）からの上昇トレンドで、今回が3番
目の山を形成していること、上昇期間が3ヶ月を超えたこと、
これらの条件を考え合わせると、調整期に入ったと予想す
ることも難くありません。

来週の値動きを見て、再び大きく下方向に動くようであれ
ば、その可能性はさらに高いものになります。

調整期入りしたと判断される値動きとなった場合には、そ
の後再び反騰してきたところを待って、一旦手持ち株の一
部を売却し、次の上昇期に備えてキャッシュポジション
を高めておくとことが有効です。

いよいよ来週からの値動きには注意が必要です。

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はじめに書いたように、ハイブリッドカー、テレビ、冷蔵
庫の売れ行きが好調です。

これらはいずれメーカーの業績を潤すことになりますから、
関連銘柄の株価上昇要因となります。

自動車関連銘柄、家電関連銘柄の値動きに着目して、押し
目が現れたところが今回の買い場になる可能性があります。

ただし、買い場が訪れるのはまだしばらく先かもしれません。
くれぐれも買い急ぐ事のない様ご注意ください。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
これからも引き続き本メールマガジンをよろしくお願いします。

次回のベルエアー株式サロンは、下記の日時で開催予定です。

日時：2009年6月27日（土）15時～16時

よろしくお願いします。

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執筆：粟津啓介（あわづけいすけ）
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ベルエアー株式サロン メールマガジン
安全、安心、確実な株式投資をしよう！

-上昇トレンドは、まだこれからも続くのか-

平成２１年 ６月 ６日発行 第１４５号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

米国ＧＭが、6月1日に連邦破産法11条を申請して、経営破たんし
ました。

ＧＭが破たんすると大量の失業者が発生して、米国経済まで異変
をきたすと、米議会でワゴナー前会長が力説しましたが、現実に
はＧＭの破たんはリーマンブラザーズ破たん時のようなパニック
には至りませんでした。

ニューヨーク株式はＧＭ破たん報道とともに、米国経済ののど元
に刺さっていたとげが抜けたと好感され、連日の大幅上昇を演じ
ました。

このように平穏に過ぎ去ったＧＭ破たんでしたが、日本経済に大
きな影響を与えるのはむしろこれからと考えられます。

米国政府は新生ＧＭの発行する株式を6割保有する筆頭株主となり、
ＧＭは米国政府による国有企業となりました。

ＧＭが再び健全な民間企業として復活するためには、新生ＧＭが
利益を稼ぎ出す必要がありますが、その経営手腕をオーナーであ
る米国政府が振るうことができるのか？

オバマ大統領は「ＧＭの経営はしない、興味もない」と語ってい
ますが、筆頭株主である以上その経営責任は免れません。

これから需要が増えるであろう小型車の生産が得意でないＧＭが、
どうやって利益体質に転換するのかが課題です。

米国政府にとって最も簡単な方法は、過去にも行なわれたバイア
メリカン政策、いわゆる保護主義です。

しかし保護主義政策がとられると、世界各国も同様の政策で対抗
してきて国際交易が大きく縮小し、このところ沈静化していた世
界恐慌の悪夢が再びよみがえってきます。

世界恐慌の芽が感じられると、これまで堅調に上昇してきた日米
の株価も、一気に暴落に見舞われる危険性もあります。

今後のオバマ政権の経済運営からは目が離せません。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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日経平均株価は、先週末が高値引けで終わったことを受け、今週
も高値圏で推移しました。

6月1日（月）にはＧＭの破たん報道がありましたが、ニューヨー
ク株価はこの日に大幅上昇したのを受け、翌6月2日（火）には日
経平均株価もザラ場で9,793円と、再び年初来高値を更新する勢い
となりました。

日足チャートはもちろん、週足チャートでも5月15日の週にゴール
デンクロスを描いて以来、堅調な上昇トレンドを描いています。

市場関係者もいっそう強気になってきているようです。

今回の金融恐慌では、日米を含む世界各国の政府が巨額の資金を
市場に投入しました。

これだけの資金が市場に出回れば、それらが投資先を求めて世界
を巡り、あらゆる金融商品に流れ込みます。このところの金価格
や原油価格の上昇はそれを示しているとも考えられます。

そうであれば資金が株式市場に流れ込んでいるのも当然で、ここ
数ヶ月続いている株高にも説明がつきます。

このようなある種の過剰流動性が発生しているなら、これからも
力強く上昇していく可能性を含んでいることになります。

ただし、3月10日（火）を底とする今回の上昇トレンドは、まも
なく3ヶ月を迎えます。したがって、いくら上昇トレンドが強く
ても、短期的な調整局面はやってくることを予想しておく必要が
あります。

上昇トレンドが強いので大きな調整にはならないかも知れません
が、この3ヶ月足らずで3,000円近い上げ方はかなりの上昇速度で
すから、1,000円を超える値下げ局面があっても不思議ではあり
ません。

しかし、調整局面があった場合は、むしろそれは買いの好機と考
えられます。中長期的には上昇が期待できる今は、長い目で見る
と株式を買うには大変良い時期にあると考えられます。

最後の問題は冒頭にも掲げた、オバマ政権による保護主義政策の
発動の危険性です。これがあると、すべての前提が崩れ去る可能
性も含んでいるので、手放しの安心感は禁物です。

日米の経済政策の行方は、これからも目が離せないところです。

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太陽光発電では過去に世界一だったシャープ（6753）が本命です
が、昭和シェル石油（5002）もこれからの動向に注目されます。

住宅用太陽光発電設備への補助に加えて、太陽エネルギーで発電
された電力を電力会社に高値で購入させる制度が始まりますから、
これからの注目を集めることは間違いありません。

ただし、当面の買いは押し目を狙って、あくまで慎重にいきまし
ょう。

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本日はご購読いただき、ありがとうございました。
これからも引き続き本メールマガジンをよろしくお願いします。

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日時：2009年6月13日（土）15時～16時

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ベルエアー株式サロン メールマガジン
安全、安心、確実な株式投資をしよう！

-ＧＭ経営破たんをきっかけに、今のトレンドが変わるか-

平成２１年 ５月 ３０日発行 第１４４号 （毎週末刊行）
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皆様こんにちは
ベルエアー株式サロン メールマガジンをお届けします。

いよいよ米国ＧＭの経営破たん、連邦破産法11条申請が目前に迫
ってきました。

はじめからある程度予想されていたこととはいえ、世界最大の自
動車メーカーが倒産すると言う事態は、目前に迫ってくるとやは
り緊迫感があります。

しかし、日米とも株式市場は今のところ平穏で、大きな波乱は全
く見られません。

これは嵐の前の静けさなのか、あるいはこれがもう大きな問題で
はなくなったのか、今はまだわかりません。

少なくとも、クライスラーが先に破綻したことにより、ＧＭ破綻
に対する免疫効果を作り出したことは、まず間違いないようです。

その意味で、はやりオバマ政権は自動車産業の再建に向けて、う
まく舵取りをしていると評価できます。

日米とも株式市場は意外なほどに堅調に推移しており、先行きに
全く悲観的だった経済評論家や学者の論調も、ここにきてやや変
化が見られます。

まだ本当の最悪期は到来しておらず近いうちに再び暴落する、と
いう表現から、まだ回復過程に入ってはいないが最悪期は脱した
と見られる、という表現が多くなってきました。

そうするとやはり、経済評論家や学者の情勢分析よりも、現実の
株価のほうが未来を正しく予想する、という過去からの教訓が、
今回も生きていたことになります。

日経平均株価はすべての投資家の意思を反映したものであり、専
門家の高度な判断を反映したものではないにもかかわらず、専門
家よりも正しい予測をするという意味では、誠に不思議な指標だ
と改めて感じさせられます。

それでは、安全、安心、確実な株式投資を始めましょう。

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日経平均株価は今週も堅調に推移し、昨日の5月29日（金）には
ついに、9,522円の高値引けとなり、5月11日（月）のザラ場での
高値9,504円を抜いて、年初来高値を再び更新しました。

週明けの6月1日（月）にはいよいよ、米国ではＧＭの経営破たん
が現実化します（日本時間では6月2日の報道になります）。

これについては、今の相場はすでに織り込み済みであり、あく抜
けによりさらに上昇するというものと、これをきっかけに下落に
転じるというものの、相反する二つの見方が交錯しています。

今の相場の強さでは、ＧＭの破綻が相場に大きな影響を与えると
は考えにくいところです。

しかし、いかんせん今の上昇トレンドは既に3月10日（火）から
既に2ヵ月半以上継続してきました。

短期的にはこの上昇トレンドが、いつ息切れしてもおかしくない
時期に達しているので、ＧＭ破綻報道を言い訳として、トレンド
が変わる可能性も捨て切れられません。

ＧＭ問題があってもなくても、短期的な調整期入りの時期は遠か
らずやってくるので、それに対する準備をしておくことは大切で
す。

所有銘柄の株価が大きく下落する局面が出てきたら、一旦売却し
て現金化しておき、押し目の中で買い戻すことを、あらかじめ計
画しておくことは有効な方法です。

ただし、今の相場は長期的には上昇トレンドに入っている可能性
があるので、あまり売却を急ぎすぎると、逆に株価上昇局面での
買い戻しに乗り遅れる危険性もあるので、注意が必要です。

長期的には上昇、短期的には調整、このような時期が近づいてい
るように感じられます。

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トヨタ（7203）の新型プリウスはメーカの予想を大きく超える売
れ行きを示しており、昨秋以降大きく落ち込んでいた国内自動車
生産台数がかなり回復する見込みです。

すでに、これまでにご紹介してきましたハイブリッドカー関連銘
柄であり、主力バッテリーメーカでもある、ＧＳユアサ（6674）
や、車載スピーカメーカであるフォスター（6794）は、需要先取
りで大きく上昇してきました。

自動車関連ので出遅れ銘柄では、ＮＥＣエレクトロニクス（6723）
が目につきます。出遅れと言っても底値からすでに２倍以上上昇
しましたが、車載用半導体メーカとして自動車銘柄に連れ高とな
る可能性がありますから、注目に値するものと思われます。

補正予算による自動車向けの財政支援は巨額であり、それに比べ
るとテレビ、エアコン、冷蔵庫向けの財政支援は小ぶりなので、
電気関連銘柄に好影響が出るのは、自動車の後になるでしょう。

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日時：2009年6月13日（土）15時～16時

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